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ブラックロック、2つのファンドでBTC先物への投資が可能に|世界の仮想通貨取引の約半分はアジア市場、Messariレポート

本日2021年1月21日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,588,000円前後(時価総額:約66.75兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約60,000円安い水準です。
ビットコインは35,000ドル付近で上値の重い展開が続いています

本日の記事では、米大手資産運用会社ブラックロックがビットコイン先物への投資ができるよう目論見書の変更を行った話題や、アジアの仮想通貨市場の現状をまとめたレポートを取り上げたいと思います。

 

【1】ブラックロック、2つのファンドでBTC先物への投資が可能に

運用資産額約8兆ドル(約830兆円)を誇る世界最大の資産運用会社で、“ウォール街の巨人”とも称されるブラックロックは20日、米証券取引委員会(SEC)に提出した目論見書の中で、ビットコイン先物への投資を行う可能性があることを明らかにしました。

ブラックロックは、2015年に仮想通貨やブロックチェーンについての検証を行う
作業グループを立ち上げているなど、早い段階からこの分野に一定の関心を示し
ている一方で、投資先としての不安定さや規制面への懸念などから、これまで実際に投資を行うことには慎重姿勢を示していました。

ただ、昨年12月には同社のラリー・フィンクCEOが、ビットコイン市場を「まだテストされておらず、他のマーケットに比べてとても小さい市場だ」としながらも、「恐らくグローバルなマーケットに進化できるだろう」と評価。

また、同月にはブロックチェーン担当のヴァイス・プレジデントの募集を開始したことも明らかとなっており、近い将来、仮想通貨市場にブラックロックが参入するとの期待が高まっていました。

提出資料によると、世界各国の様々な資産に投資を行う「BlackRock Global Allocation Fund」と、債券を中心に投資を行う「BlackRock Funds V」の2ファンドを通じて、現金決済のビットコイン先物を利用する可能性があるようです。

具体的な投資戦略や目的などは明らかになっていないものの、現物取引ではなく先物取引に限定していることや、投資を行う可能性のあるファンドのひとつが債券メインのファンドであることなどから、長期的な値上がりを期待したバイ&ホールドの戦略ではなく、米金利動向などへのヘッジ手段として機動的にポジションを入れ替えるような戦略になることが推測されます。

ブラックロック自身の売買がビットコイン価格を押し上げるかは微妙なところであるものの、同社が投資対象にビットコインを組み入れることによる外的なインパクトは大きく、ビットコイン投資がさらに広がっていくひとつのきっかけになる可能性は大いにありそうです。

www.nikkei.com

【2】世界の仮想通貨取引の約半分はアジア市場、Messariレポート

米仮想通貨リサーチ企業Messari(メサーリ)はこのほど、仮想通貨取引の半数近くがアジア市場におけるものだとするレポートを公表しました。

アジア各国の仮想通貨市場の現状をまとめた「Asia's Crypto Landscape」によると、2020年6月までの12ヵ月間においてアジア市場は世界の仮想通貨取引の43%(約3,000億ドル)を占めたといいます。これは、米国と欧州を合わせた規模と同等の水準とのことです。

ただ、これはデータとしては少し古く、この数ヵ月で欧米の機関投資家による投資が一気に加速したことを考えると、アジア市場のシェアはもう少し下がっている可能性があることは留意が必要です。

また、レポートではトロン(TRON)やイオス(EOS)、バイナンスコイン(BNB)など多くのトークンプロジェクトがアジアを拠点としており、仮想通貨時価総額の40%以上をアジアのプロジェクトが占めていると指摘。さらに、ビットコイン先物取引高の94%、イーサリアム先物取引高の98%が、バイナンスなどアジア系の取引所によるものとなっているようです。

メサーリはアジア市場の中でも、特に中国が支配的な立場にあると指摘。背景には、中国では外貨購入に制限があるため、その回避手段としてステーブルコイン活用した米ドル等の外貨獲得が普及していることがあるといいます。

一方で、日本については仮想通貨の取引高がbitFlyerやCoincheckなど一部の取引所に偏っていると指摘。リテール層への普及がまだ思うように進んでいないか、国内の取引所で扱われていない通貨を取引するために海外の取引所を利用している可能性があるとの見解を示しています。

その他、中国を中心とする東アジア市場の取引の特徴として、全取引高の90%が1万ドルを超える比較的大きな規模の取引になっているといいます。また、米国などではビットコインの長期保有などに軸足が置かれているものの、東アジアでは多様な種類の通貨をより短期間に取引する人が多いようです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

 

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