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カナダで相次ぐビットコインETF申請、既上場ETF2件の取引状況は?|イギリス人の4割、「仮想通貨のリスクは株式市場と同程度」と回答

本日2021年2月22日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,900,000円前後(時価総額:約109.94兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
企業のビットコイン採用拡大やETFの上場など、多くのポジティブ材料に支えられる中、日本時間22日に一時58,367ドルまで史上最高値を更新。ただ、その後は利益確定売りに押され、13時頃には一時55,560ドルまで反落しています。

本日の記事では、カナダのビットコインETFに関する最新動向や、イギリスで実施された仮想通貨に関するアンケート調査の話題を取り上げたいと思います。

 

【1】カナダで相次ぐビットコインETF申請、既上場ETF2件の取引状況は?

カナダの資産運用大手CI Financial Corpは18日、カナダ規制当局にビットコインETF「CI Galaxy Bitcoin ETF」の申請を行いました。

同ETFは、トロント証券取引所(TSX)への上場を計画しており、サブアドバイザーとして米大手仮想通貨投資企業ギャラクシー・デジタルが参加する予定となっています。Galaxy Digitalは過去にも、CI Financialと提携してビットコインファンド「CI Galaxy Bitcoin Fund」を組成した経験があります。

カナダでは、ここ1週間ほどですでに2つのビットコインETFがTSXに上場を果たしており、仮にCI Financial社のビットコインETFが承認されれば、史上3例目となります。

カナダ初のビットコインETFとして現地時間18日に上場した、資産運用会社パーパス・インベストメント(Purpose Investments)の運用する「Purpose Bitcoin ETF」(ティッカーはBTCC)は、 わずか2日間で資産運用残高を4億2180万ドル(約445億円)へと拡大しています。

ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は自身のSNS上で、「BTCCの出来高はTSXで取引される他のETFの約3倍。資産運用残高は1週間で10億ドルに達する可能性がある」と指摘。

また、現在のカナダ最大のETFが資産運用残高80億ドル、2番手が50億ドルであることに触れたうえで、「今後数ヵ月でこれらの一方、または両方を上回っても驚かない」との見解を示しています。

 

なお、史上2件目のビットコインETFとして19日にTSXに上場した、カナダの資産運用会社イボルブファンズグループ(Evolve Funds Group)の運用する「Evolve Bitcoin ETF」(ティッカーはEBIT)は、現在の資産運用残高が127万ドルとなっているようです。

しばらくはグレイスケールのビットコイン投資信託(GBTC)と共に、カナダのビットコインETFへの資金流入状況は、マーケットの温度感を測るうえで関心を集めることが予想されます。

また、ビットコインETFには確かな需要があり、新たな資金の取り込みに繋がることが確認された中、世界の金融センターであるアメリカがこのまま黙って見ているのか、それとも追随して承認に動くのかも注目されそうです。

coinpost.jp

【2】イギリス人の4割、「仮想通貨のリスクは株式市場と同程度」と回答

米市場調査会社ピープルセイ(Piplsay)はこのほど、イギリスに在住する18歳以上の6,072人を対象に実施した仮想通貨に関するアンケートの結果を公表しました。

同調査によると、「仮想通貨と株式市場への投資ではどちらのリスクが高いと考えるか」との問いに対し、45%が「仮想通貨」、14%が「株式市場」、41%は「どちらも同じ」と回答。依然として仮想通貨によりリスクを感じる人が多数派を占めているものの、約5割のイギリス在住者は仮想通貨のリスクを株式市場と同等かそれ以下と見るようになってきていることがわかりました。

また、「いずれかの仮想通貨に投資したことがあるか」との問いには、53%が「興味がない」と回答し、「投資を行った」としたのは20%にとどまったものの、「投資していないが、今年投資を計画している」との回答が23%に上っており、潜在的な投資家が多くいることがうかがえる結果となっています。

さらに、「仮想通貨は安全だと考えるか」との問いには、42%が「安全」、31%が「安全ではない」と回答。安全ではないとした理由については、「ハッキングや詐欺行為への恐怖」が29%で最多で、「価格変動」を挙げたのは19%という結果となりました。

その他、「アップルやアマゾン、テスコなどの大手ブランドは仮想通貨決済を導入すべきか」との問いには、46%が「導入すべき」と回答しており、投資対象としてだけでなく、決済手段としても関心が高まってきているようです。

なお、今回の調査では「X世代(1965年~1980年生まれ)」に比べ、インターネットなどに慣れ親しんでいる「ミレニアル世代(1981年~1995年生まれ)」や「Z世代(1996年~2012年生まれ)」の方が、仮想通貨への理解度や投資意欲がより高い傾向も見られています。

日本にいるとなかなか実感がない部分ではあるものの、欧米などでは若い世代を中心に仮想通貨の立ち位置は着実に上がってきており、今後もさらなる市場の拡大を見込むことができそうです。

piplsay.com

本日、こちらからは以上です。

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