本日2021年3月5日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約95.01兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて200,000円安い水準です。
米長期金利が再び上昇に転じ、株式市場が大きく下落する中、ビットコインは日本時間5日10時頃に一時46,219ドルまで下落しています。
本日の記事では、機関投資家と米企業の技術職社員に対して実施された、仮想通貨への見解などを問う2つのアンケートの結果を取り上げたいと思います。
【１】機関投資家の22％、今後の仮想通貨取引への自社参入を予想
米銀行大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase & Co.）はこのほど、機関投資家を対象に仮想通貨に関するアンケート調査の結果を公表。その中で、現在仮想通貨を取引していない企業の投資家の5人に1人が、将来的に自社が仮想通貨取引に参加する可能性が高いと見ていることが明らかとなりました。
今回のアンケート調査に応じたのは1,500社の投資家およそ3,400人。そのうち、11％はすでに自社が仮想通貨の取引や投資を行っていると回答した一方、89％はまだしていないと回答しています。
また、仮想通貨に投資していないと回答した企業のうち、22％が将来的に仮想通貨へ投資する可能性が高いと考えているものの、残りの78％はその予定はないと答えています。
その他、仮想通貨に対する見解を問う質問では58％が「仮想通貨は普及している」と回答したものの、「最も重要な資産のひとつになる」との回答は7％に留まっています。
加えて、過去の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の仮想通貨に対する発言を引用し、「殺鼠剤を二乗したようなもの」と強い拒否反応を示した人が14％となったほか、「単なる一時的な流行」との回答も21％に上っています。
機関投資家が仮想通貨を慎重に見る背景のひとつには、仮想通貨業界への規制が不十分であるとの考えがあります。
アンケート調査では、全体の77％が仮想通貨業界により厳しい規制を整備することを望んでいると回答。さらには、仮想通貨に関連する詐欺が「非常に蔓延している」「やや蔓延している」とする回答は、合わせて全体の98％に上っています。
詐欺への懸念に関しては、米証券取引委員会（SEC）もビットコインETFを否認し続ける理由のひとつに挙げております。
今回のアンケート結果からは、今後も仮想通貨市場への機関投資家の参入がある程度見込める可能性が感じられた一方で、大部分の投資家は依然として慎重なスタンスを維持しており、市場が期待するような機関投資家が雪崩を打って参入してくるような状況とは、まだ遠いところにあるという現実も映し出されたと言えそうです。
【２】米企業の技術職社員、50％が仮想通貨を「信頼している」と回答
ビジネスパーソン専用の匿名SNS「ブラインド（Blind）」が、米国企業の技術職社員に対してこのほど実施した仮想通貨に関するアンケートで、50％が「仮想通貨を信頼している」と回答し、さらに57％は仮想通貨を保有していることが明らかとなりました。
同アンケートは、仮想通貨への信頼度や保有状況などを問うもので、米SNS大手ツイッターや米EC大手アマゾン、米銀行大手のJPモルガン・チェースを含む様々な米国企業の技術職社員約1,800人が回答しています。
勤務先別に見ると、JPモルガン・チェースの社員の90％、米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの社員の70％が、仮想通貨を信頼していると回答。仮想通貨が普及することで、銀行の既存業務が脅かされるとの見方もあるものの、少なくとも銀行の技術職社員に関しては仮想通貨の台頭を好意的に見ているようです。
一方、同様の回答はアマゾンでは52％、米IT大手アップルでも50％となっており、ハイテク企業の社員よりも銀行の社員の方が仮想通貨を信頼しているというやや意外な結果となっています。
この結果に対して、調査に関わったフィオレラ・リッコボーノ（Fiorella Riccobono）氏は、米電気自動車大手テスラや米電子決済大手スクエアなどの大手企業がビットコインへの投資に踏み切った中、「テクノロジー業界の従業員の間で、仮想通貨がもっと浸透していると期待していた」と驚きを示しています。
今回のアンケート結果は、技術に理解のある層の間でも仮想通貨に対する評価が二分していることを示すものであり、決済手段や金融資産として一般層に普及していくにはまだまだ時間がかかることになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
