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金融庁、暗号資産取引業協会にトラベルルールの導入を要請|米モルガンスタンレー、傘下12ファンドでBTCへの間接投資が可能に

本日2021年4月2日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,600,000円前後(時価総額:約123.95兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて130,000円高い水準です。
59,000ドル付近で方向感に乏しい展開が続いていたビットコインですが、日本時間2日11時頃に一時60,055ドルと、約2週間半ぶりの高値水準へ浮上。ただ、その後は再び60,000ドルの大台を割り込んでいます。

本日の記事では、金融庁が暗号資産取引業協会にトラベルルールの導入を要請したとの話題や、米モルガンスタンレーが傘下のファンドの投資方針を変更し、ビットコイン関連商品への投資を可能にした話題を取り上げたいと思います。

 

【1】金融庁、暗号資産取引業協会にトラベルルールの導入を要請

金融庁は先月31日、自主規制団体である暗号資産取引業協会(JVCEA)に対し、仮想通貨の送金における国際的なガイドライン「トラベルルール」を導入するため、体制整備を進めるよう要請しました。

トラベルルールとは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関、FATF(金融活動作業部会)が策定したもので、仮想通貨取引所などの仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に対して、プラットフォーム上で行われる仮想資産(VA)のトランザクションの送金者と受領者の情報を共有するよう求める内容となっています。

具体的には、トラベルルールではVASPのプラットフォーム上で大口の送金が実行された場合、送金者と受領者に関する5つの顧客情報、「送金者の氏名」、「送金者のアカウント番号」、「送金者の住所及び個人識別番号等」、「受領者の氏名」、「受領者のアカウント番号」を、トランザクション処理に利用された取引所間で共有できるようになります。

規制当局としては、トラベルルールを導入することにより、非中央集権的な仮想通貨市場においても、資金の流れやその関与者の情報を追いやすくなるとの期待があります。

なお、金融庁によると、JVCEAでは2022年4月を目途にトラベルルールに関する自主規制規則の導入を目指して検討を進めているようです。

jp.cointelegraph.com

仮想通貨がメインストリーム化してくうえでは、マネーロンダリングやテロ資金供与の対策は避けられない道であるため、トラベルルールの導入は必ずしもネガティブではないものの、ひとつ大きな懸念点があります。

それは、先月19日にFATFが公表したトラベルルールのさらなる改訂案が、仮想通貨市場の発展を阻害しかねない内容となっている点で、これについては、業界団体である日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)も懸念を抱いており、現在、FATFに意見書を提出するためのパブリックコメントの募集を行っています。

改訂案ではまず、VAとVASPの定義の解釈を拡大することが提案されています。JCBAによると、この拡大解釈が実際に適用された場合、VASPにはマルチシグの使用において秘密鍵の一部を所有する者、スマートコントラクトやDapps(分散型アプリケーション)の開発・運営に関与する事業者、ライトニングネットワークのノード運営者など、これまで規制対象から除外されていた広義の仮想通貨関連事業者が含まれる可能性があるといいます。

また、VAの定義にはステーブルコインやノンファジブルトークン(NFT)なども含まれる可能性があるようです。

その他、改訂案ではトラベルルールの義務内容の拡張も挙げられており、これまでVASPを介してアクセスするホスト型ウォレット間でのトランザクションのみに課されていた個人情報の提供義務が、非ホスト型ウォレット(個人が独立した管理権を持てるウォレット)とのトランザクションにも適用されるとしています。

仮に改訂ガイドラインがこのままの内容で導入された場合、新たな金融の形として注目される「DeFi(分散型金融)」や、これまで評価が難しかったデジタルコンテンツに証明書を付けて資産価値を持たせる「NFT」など、現在の仮想通貨市場を牽引する分野にも影響が出てくる可能性があるだけに、今後の動向には注意を払いたいところです。

cryptocurrency-association.org

【2】米モルガンスタンレー、傘下12ファンドでBTCへの間接投資が可能に

米大手投資銀行モルガン・スタンレーがこのほど、12の機関投資家向けファンドの「投資方針および戦略」を変更し、ポートフォリオにビットコイン関連商品を組み込めるようにしたことがわかりました。

同社が先月31日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、投資対象となるのは現金決済のビットコイン先物や、米仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメントが提供するビットコイン投資信託(GBTC)。これらビットコイン関連商品へのアセットアロケーションは、最大でポートフォリオの25%まで可能となるようです。

今回、「投資方針および戦略」が変更されたのは、以下の12のポートフォリオです。

  • アドバンテージ・ポートフォリオ(Advantage Portfolio)
  • アジア・オポチュニティ・ポートフォリオ(Asia Opportunity Portfolio)
  • カウンターポイント・グローバル・ポートフォリオ(Counterpoint Global Portfolio)
  • ディべロッピング・オポーチュニティ・ポートフォリオ(Developing Opportunity Portfolio)
  • グローバル・アドバンテージ・ポートフォリオ(Global Advantage Portfolio)
  • グローバル・パーマネンス・ポートフォリオ(Global Permanence Portfolio)
  • グローバル・オポチュニティ・ポートフォリオ(Global Opportunity Portfolio)
  • グロース・ポートフォリオ(Growth Portfolio)
  • インセプション・ポートフォリオ(Inception Portfolio)
  • インターナショナル・アドバンテージ・ポートフォリオ(International Advantage Portfolio)
  • インターナショナル・オポチュニティ・ポートフォリオ(International Opportunity Portfolio)
  • パーマネンス・ポートフォリオ(Permanence Portfolio)

なお、SECに提出した書類では、12のポートフォリオはビットコインへのエクスポージャーを持たない可能性もあることが記載されています。

同社は、米大手銀行の中ではいち早く富裕層向けにビットコイン投資商品の提供を行う方針を示していたほか、韓国の大手仮想通貨取引所ビッサム(Bithumb)の買収競争にも参戦するなど、仮想通貨事業を新たな成長分野と捉え、積極的な動きを見せています。

先月31日には、ライバルである米大手投資銀行ゴールドマンサックスも、富裕層顧客に対して今年第2四半期に仮想通貨投資商品の提供を開始する方針であることが伝わっていますが、ウォール街の顔とも言える両社の取り組みは、参入に踏み切れずにいる同業他社の背中を押す可能性がありそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。