本日2021年4月5日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,320,000円前後（時価総額：約118.01兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ同水準での推移となっています。
60,000ドルの上抜けに失敗したビットコインは、日本時間4日に一時56,478ドルまで下落。その後も57,000付近で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、メルカリの仮想通貨関連事業への参入の話題や、BTCのボラティリティ低下が大手金融機関の参入を促すとするJPモルガン・チェースのレポートを取り上げたいと思います。
【１】メルカリ、仮想通貨関連事業への参入に向け新会社を設立へ
フリマアプリの国内最大手であるメルカリは2日、仮想通貨やブロックチェーン関連サービスの企画・開発を行う新会社「メルコイン」を、今月下旬にも設立することを発表。今後、具体的な事業展開に向けて仮想通貨交換業者の新規登録申請を行う予定であることを明らかにしました。
メルカリは具体的な提供サービスについて、フリマアプリ「メルカリ」に売上金をビットコインで受け取れる機能を追加することを挙げています。また、スマホ決済サービス「メルペイ」においては、決済・送金機能や与信、仮想通貨による資産運用機能をひとつのウォレットで提供していく意向で、こちらは米決済大手のPayPalやSquareのサービスを意識したものになると推測されます。
その他、新たな価値交換の手段として注目を集める「NFT（ノンファンジブル・トークン）」を活用したサービスの提供にも意欲を示しており、メルカリは今後、これらの仮想通貨関連事業を新たな柱に育てていきたいとしています。
メルカリは参入の理由について、「様々な事業者による仮想通貨関連事業への参入、資産運用面での取引の拡大、決済や送金手段としての利用など様々なシーンにおいて仮想通貨やブロックチェーンの活用の場が拡がりを見せていることを鑑み、日本国内でのこれまでに無いサービスの提供が可能となる」と説明しています。
なお、メルカリは2018年に社内プロジェクト「Mercari X」を立ち上げ、ブロックチェーンやデジタル通貨の研究を推進。その一環として独自デジタル通貨「メルコイン」を試験的に発行し、社内で流通させるなどしています。
【２】JPモルガン、「BTCのボラティリティ低下が大手銀の参入促す」
米銀行大手JPモルガン・チェースのニコラオス・パニギリツオグル氏はこのほど公表したレポートの中で、ビットコインのボラティリティに正常化の兆候が見られていることが、大手金融機関の参入を促す可能性があるとの見解を示しました。
現在、米国の大手銀行はいずれも、ビットコインやそのカウンターパーティへの直接的なアクセスを行っていませんが、パニギリツオグル氏はその要因にビットコインの高いボラティリティによる投資リスクの高さがあるとしています。
しかし、ビットコインの過去3ヵ月のボラティリティは、2月に90％超へと上昇した後、足元では86％に低下。また、過去6ヵ月で見ると73％前後で安定していることから、今後、多くの金融機関が仮想通貨市場に熱を入れる可能性があると見ています。
さらに、ここ最近ビットコインとその他の金融資産との相関性が低くなってきていることも、将来的に金融機関による採用を促進させることに繋がる可能性があると指摘。「ドルのさらなる上昇に対する脆弱性を低下させるうえで、ビットコインは資産分散の観点からマルチアセットポートフォリオにとってより魅力的な選択肢となる」との見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
