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NASDAQ上場企業の仮想通貨購入が続々、米国初のETH購入事例も|米EC大手イーベイ、仮想通貨決済やNFTへの対応を検討

本日2021年5月6日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,200,000円前後(時価総額:約116.65兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて200,000円高い水準です。
GW期間中のビットコインは、好調なアルトコイン相場を横目に、56,000ドルを挟んだ上下2,000ドルほどの値幅で方向感に欠ける展開に終始しました。

本日の記事では、NASDAQ上場企業による新たな仮想通貨購入の話題や、米EC大手イーベイが仮想通貨決済の導入を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。

 

 

【1】NASDAQ上場企業の仮想通貨購入が続々、米国初のETH購入事例も

ラテンアメリカのEC大手Mercado Libre(メルカドリブレ) が、2021年第1四半期(1~3月)に財務戦略の一環として、780万ドル(約8億5,000万円)相当のビットコインを購入していたことが明らかとなりました。

これは同社の今年第1四半期の決算発表で判明したものですが、具体的な購入時期や平均購入価格などは明かしていません。

メルカドリブレはアルゼンチン本拠の企業で、南米のテック企業として初めてNASDAQに上場したことで知られています。ラテンアメリカの18ヵ国でサービス展開しており、南米ではトップシェアを獲得していることから、「南米のAmazon」とも称されています。

なお、メルカドリブレは先月末、自社のプラットフォームを通じてビットコインで不動産を購入できるサービスを開始しています。

すでに7つの不動産会社がビットコイン決済を受け入れており、アルゼンチンのブエノスアイレスやサンタフェ、スペインのコルドバといった地域の物件が、ビットコインで購入できるようになっています。

ビジネスとしても仮想通貨を取り入れ始めているメルカドリブレですが、その背景には地盤のラテンアメリカにおける仮想通貨需要の高まりがあると考えられます。

ラテンアメリカの国々では、銀行口座を保有していない人が多いほか、自国通貨の信用力が低く、高インフレも常態化していることから、海外送金や資産防衛の手段として仮想通貨として普及。

P2Pのビットコイン取引所LocalBitcoinsが発表したデータによると、2021年第1四半期の国別取引量ランキングでベネズエラが2位、コロンビアが3位、ペルーが10位、チリが12位などとなっています。

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この他、今月3日にはカナダの大手仮想通貨取引所Coinsquare(コインスクエア)の大株主である、NASDAQ上場のフィンテック企業Mogo(モゴ)が、財務資産としてイーサリアムを平均購入価格2,780ドル(約30万3,800円)で、約146ETH(約4,400万円相当)購入したことも明らかとなっています。

これまで、企業がバランスシートにビットコインを組み入れる事例は多くあったものの、米国に上場する企業が財務資産としてイーサリアムを購入するのは今回が初ケースとなります。

また、同社は昨年末に約1,840万カナダドル(約16億円)相当の投資ポートフォリオの収益性を高めるため、ビットコインを購入する考えを示していましたが、こちらについても平均購入価格33,083ドル(約362万円)で、18BTC(約6,500万円相当)をすでに購入していることが明らかとなっています。

なお、モゴは今後も現金を含むポートフォリオの最大5%を仮想通貨に充てることを計画しているとしています。

モゴの社長兼CFOを務めるグレッグ・フェラー氏は、今回のイーサリアム購入について、「ビットコインへの初期投資を補完するものであり、ブロックチェーン技術の長期的な可能性と次世代の金融プラットフォームの中核的なコンポーネントとしての地位に対する我々の信念を反映したもの」と語っています。

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【2】米EC大手イーベイ、仮想通貨決済やNFTへの対応を検討

米EC大手eBay(イーベイ)のジェイミー・イアンノーネCEOは3日、仮想通貨決済の導入やNFT(ノンファンジブルトークン)の取引プラットフォームの提供を検討していることを明らかにしました。

イーベイは、1995年に米カリフォルニア州で設立された世界最大のネットオークションサイトを運営する会社であり、世界190ヵ国以上でサービスを展開し、1億8,000万人以上のアクティブユーザーを抱えています。

米CNBCのインタビューに応えたイアンノーネ氏は、「我々は受け入れる支払い方法の種類を拡大している。仮想通貨などの支払いオプションを引き続き検討している」とコメント。ただ、現時点では明確なプランはないとしています。

なお、イーベイは2014年に「ビットコインの成長はテクノロジーに革命を起こす可能性がある」として、当時まだ同社のオンライン決済事業であったPayPal(ペイパル)を通じてビットコイン決済の導入を模索していましたが、その時は規制が不明確であることから導入を見送った経緯があります。

この他、イアンノーネ氏はNFTについて、「機会を探り、簡単な方法でイーベイでの販売を可能にしたい」と言及。これまでにも一部のNFTはイーベイで販売が行われてきたものの、実際の取引については自社サイト外で行われている事例があるといい、今後は全ての取引を自社サイト内で可能としていきたい意向を示しました。

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一方、米オークション運営大手Sotheby's(サザビーズ)は、米大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)と提携し、5月12日にニューヨークで開催される著名覆面アーティスト「バンクシー」の作品のオークションで、仮想通貨決済を受け入れることを発表しています。

サザビーズは今年4月に、デジタルアーティストPak氏のNFT作品のオークションを実施していますが、実物の美術作品のオークションで仮想通貨決済を受け入れるのは今回が初めてとなります。

仮想通貨決済の対象となるのは、2003年に制作されたステンシル作品「Love is in the Air(愛は空中に)」で、落札予想価格は300万ドル~500万ドル(約3.3億円~約5.5億円)とされています。

なお、現時点でサザビーズは、5月12日以降のオークションでも仮想通貨決済を導入するのかは明らかにしていません。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。