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NASDAQ上場の自動車保険会社、保険料・保険金のBTC受払に対応|ゲンスラー米SEC新委員長、議会に仮想通貨投資家の保護を呼びかけ

本日2021年5月7日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,100,000円前後(時価総額:約114.10兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて100,000円安い水準です。
ビットコインは、依然として56,000ドル付近の限られた値幅で方向感に欠ける動きが続いています。

本日の記事では、米NASDAQ上場の自動車保険会社による保険料と保険金のビットコイン受け払い導入の話題や、ゲンスラー米SEC委員長の就任後初となる仮想通貨に関する言及を取り上げたいと思います。

 

【1】NASDAQ上場の自動車保険会社、保険料・保険金のBTC受払に対応

米NASDAQ上場の自動車保険会社Metromile(メトロマイル) は6日、契約者が保険料の支払いや保険金の受け取りをビットコインで行えるオプションを、間もなく導入すると発表しました。

実現した場合、同社は保険料と保険金の受け払いを仮想通貨で行う初の保険会社となります。

また、メトロマイルはビットコインオプションの追加に備えるため、2021年第2四半期(4~6月)に1,000万ドル(約10億9,000万円)相当のビットコインを購入することも明かしています。

同社のCEOを務めるダン・プレストンCEOは、ビットコインによる保険料や保険金の受け払いを導入することについて、「人々が望む方法で支払い、受け取ることができる柔軟性を提供したい」とコメント。

加えて、「我々はブロックチェーンテクノロジーの変革の可能性を信じている。この分散型金融と仮想通貨への移行が、保険に永続的な利点をもたらすことを我々はまだ認識できていないものの、ビットコインオプションの追加はその重要なファーストステップになると確信している」との見解も示しています。

メトロマイルは、2011年に創業したインシュアテック(保険テクノロジー)企業で、GPS技術を活用することで走行距離に応じた保険料を支払う、「Pay-per-mile」の従量制自動車保険を提供しています。

www.globenewswire.com

【2】ゲンスラー米SEC新委員長、議会に仮想通貨投資家の保護を呼びかけ

4月17日に米証券取引委員会(SEC)の新委員長に正式に就任したゲイリー・ゲンスラー氏が6日、米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、公の場では就任後初となる仮想通貨についての発言を行いました。

公聴会では、パトリック・マクヘンリー議員がゲンスラー氏に、仮想通貨市場を促進するために規制機関がすべきことを質問。それに対しゲンスラー委員長は、「仮想通貨市場は2兆ドル近い規模があり、投資家保護を強化することで恩恵を受けることができる」と回答しています。

一方で、ゲンスラー氏は議会との協力姿勢は示したものの、SECやCFTC(米商品先物取引委員会)には仮想通貨に関する規制の枠組みがないことから、「仮想通貨取引所に対する投資家保護の規制を制定できるのは議会だけだ」と指摘。

そのうえで、仮想通貨市場の現状について、「仮想通貨取引所に対する市場規制当局がないため、詐欺や市場操作に対する保護策もない」との認識を示し、米議会に投資家保護のための法律の策定を求めました。

オバマ政権下でCFTC委員長も務めたゲンスラー氏ですが、過去にはマサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院でブロックチェーンや仮想通貨に関する講義を行っていたことから、仮想通貨には肯定的な人物だと目されています。

そのため、ゲンスラー氏の委員長就任によって、SECの管轄であるビットコインETFの承認が前進するとの期待が高まっています。

しかし、これまでSECがビットコインETFの承認を却下し続けてきた理由のひとつには、詐欺や市場操作への懸念があるため、今回の公聴会の発言を踏まえれば、承認に動くのは仮想通貨市場への規制が明確化されてからとなる可能性が十分に考えられます。

また、ゲンスラー氏を巡っては議会の空気を気にする風見鶏タイプとの人物評もある中、より優先度の高い議題としてロビンフッド族によるゲームストップ株のショートスクイーズに関する問題や、巨額の損失を出して破綻した投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したファミリーオフィスや複雑なデリバティブ取引の問題があることも、ビットコインETFの承認時期を後ずれさせる可能性がありそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

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