本日2021年5月10日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,400,000円前後（時価総額：約120.79兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて60,000円高い水準です。
ビットコインは引き続き上値の重さが目立つものの、緩やかに下値を切り上げる展開となっており、日本時間10日13時頃に一時59,592ドルと約3週間ぶりの水準を回復しています。
本日の記事では、米国初となるイーサリアムETFの申請の話題や、米銀大手シティバンクが仮想通貨関連事業への参入を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米資産運用会社VanEck、イーサリアムETFをSECに申請
米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）が7日、米証券取引委員会（SEC）に対し、国内初となるイーサリアムETF（上場投資信託）の申請を行ったことが明らかとなりました。
申請書類によると、米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が運営するBZX取引所への上場を目指しています。
イーサリアムを巡っては、現在段階的に実装が進められている大型アップデート「ETH 2.0」によって、PoS（プルーフ・オブ・ステーキング）に移行されるのに伴い、ステーキングでネットワーク上にロックされるイーサリアムが増加するほか、手数料の一部をバーン（焼却）する仕組みが導入予定であることから、希少性が高まるとの思惑があります。
また、イーサリアムブロックチェーンが活用されていることが多い、DeFi（分散型金融）やNFT（ノンファンジブルトークン）の盛り上がりも追い風となっており、足元では機関投資家からの注目度も急速に高まっている状況にあります。
こうした状況を裏付けるように、カナダで上場した世界初のイーサリアムETF「Purpose Ether ETF」は、ローンチから20日間で運用資産残高は約1億3,510万カナダドル（約122億円）に拡大。
それに伴いイーサリアムのパフォーマンスはビットコインを大きく凌駕するものとなっており、ETH／BTCのレートは今年4月1日時点の約0.032から、今月9日には一時0.068まで急騰し、約3年ぶりの水準まで上昇してきています。
ただし、イーサリアムETFの誕生は、仮想通貨の象徴、かつこれまでの審査の中で様々なデータが蓄積されているビットコインETFが承認された後と考えるのが、自然な流れだと思います。
SECは現在、複数のビットコインETFの申請を受けており、一部のETFについてはすでに審査を開始。カナダやブラジルでビットコインETFが承認されたうえ、SECの新委員長に仮想通貨に明るいゲイリー・ゲンスラー氏が就任したことから、米国でもビットコインETFが年内に誕生するとの期待は高まっています。
しかし、ゲンスラー氏は先日行われた米下院の公聴会で、詐欺や価格操作から投資家を守るためにも、仮想通貨市場への明確な規制を設けるべきだとの認識を示しているため、規制づくりを優先することで承認時期が市場の期待よりも後ずれする可能性が十分に想定されることは頭に入れておきたいところです。
【２】米銀大手シティバンク、仮想通貨関連事業への参入を検討
英Financial Times紙はこのほど関係者の話として、米大手銀行Citi bank（シティバンク）が、仮想通貨関連サービスの提供を検討していると報じました。
同行の外国為替部門グローバルヘッドであるイタイ・タックマン氏によると、背景には昨年8月以降、顧客である資産運用会社や機関投資家からのニーズが高まっていることがあるといい、仮想通貨の取引やカストディ、融資など様々な選択肢が検討されているようです。
一方で、タックマン氏は「我々はFOMO（取り残される恐怖）があるわけではない。なぜなら、仮想通貨は消えることはなく、市場はほんの始まりに位置しているに過ぎないと考えているからだ」ともコメント。
そのうえで、「安全性、健全性を欠くサービスを提供すべきではない。顧客に利益をもたらし、規制当局がサポートできるものを構築できると確信したときに、我々は飛び込むことになる」との見解を示し、仮想通貨事業への参入は時間をかけて決めていく考えを示しています。
2021年に入り仮想通貨市場には、米大手銀行JPモルガン・チェース、米大手信託銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、米大手投資銀行ゴールドマンサックス、同モルガン・スタンレー、米大手資産運用会社ブラックロックなど、世界に名だたるウォール街の名門たちが続々と参入を表明しています。
大手金融機関が仮想通貨サービスを提供することで、機関投資家にとってはより投資をしやすい環境となることは間違いなく、中長期的に見て価格にポジティブな影響が期待できそうです。
本日、こちらからは以上です。
