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SBIホールディングス、日本初の仮想通貨ファンドを年内に組成か｜ツイッター、ビットコインの投げ銭機能を近く導入か

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年9月3日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,400,000円前後（時価総額：約102.38兆円）です。

昨日の同時刻帯とほぼ同水準で推移しています。
ビットコインは、50,000ドルの大台を巡る攻防が続いています。

本日の記事では、SBIホールディングスが仮想通貨ファンドを年内に立ち上げるとの報道や、米大手SNSサービスTwitterによるビットコイン投げ銭機能の導入を巡る話題を取り上げたいと思います。

 

【１】SBIホールディングス、日本初の仮想通貨ファンドを年内に組成か

日本の大手金融グループであるSBIホールディングスが、日本初となる仮想通貨ファンドを組成し、11月をめどに募集を開始する計画であることが明らかとなりました。

SBI傘下の金融情報サービス会社モーニングスターの代表取締役社長、朝倉智也氏がブルームバーグに語ったところによると、同ファンドは出資者が事業者に対して出資を行い、その事業者が出した利益を出資者に対して分配する「匿名組合」形式で設定。流動性への懸念に配慮するため、運用期間は3～5年と短めになるようです。

投資対象については、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）など最低5銘柄を予定しており、少なくとも10％以上の利回り確保を目指すとしています。

また、販売ターゲットをある程度の投資知識を持つ個人に絞るため、最低投資金額については100万円～300万円の間で検討しているといい、運用資産の規模は最大で数百億円規模となる可能性があるとも語っています。

朝倉氏はこの仮想通貨ファンドを、「投機としてではなく、資産ポートフォリオの中でハイリスク・ハイリターンの部分を担う商品のひとつに位置付けて欲しい」と説明。さらに、1号ファンドの実績が積み上がり、顧客や当局の理解も進んだ場合、2号・3号と設定していく可能性があるとしたほか、投資信託や上場投資信託（ETF）として設定する可能性もあると述べています。

coinpost.jp

【２】ツイッター、ビットコインの投げ銭機能を近く導入か

米大手SNSサービスTwitter（ツイッター）が、ビットコインの投げ銭（チップ）機能の導入に向け、試験運用を行っていることが報じられました。

報道によると、今年5月に導入した投げ銭機能「Tip Jar」の支払い方法のひとつとして、現在のBandcamp、Cash App、Patreon、PayPal、Venmoに加えてビットコインを追加することが計画されているといい、iOSのベータ版ツイッターにそれを伺わせるコードが記載されているようです。

また、モバイルデベロッパーのアレッサンドロ・パルッツィ氏によると、送金にはより安価かつ高速な支払いができるライトニングネットワーク決済プラットフォーム「Strike（ストライク）」が利用される見込みで、その場合、チップの受け取りにはストライクのアカウントが必要になると見られます。

ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、第2四半期（4月～6月）の収支報告会の席で、ビットコインを利用したツイッターサービスの導入に言及していました。また、先月28日には「仲介が不要なピアツーピア(P2P)のトランザクションで、法定通貨とビットコインの取引を可能にする仮想通貨取引所」の設立計画についても言及するなど、ビットコイン関連事業に本格的に参入する姿勢を示していました。

なお、現在のところツイッターはビットコインの投げ銭機能について公式発表を行っていないものの、同社のプロダクト責任者であるケイボン・ベイクプール氏は関連ツイートを引用し、「まもなく」と投稿しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

仮想通貨取引所バイラキシー、ハッキングによる資金流出を発表｜米資産運用会社U.S.グローバル、傘下3ファンドでGBTCを保有

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年9月1日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約96.99兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
ビットコインはやや上値の重さが見られるものの、47,000ドル付近の狭い値幅での動きが続いています。

本日の記事では、仮想通貨取引所バイラキシーからハッキングによって多額の資金が流出した話題や、米資産運用会社U.S. グローバル・インベスターズの運用ファンドによるGBTC保有の話題を取り上げたいと思います。

 

【１】仮想通貨取引所バイラキシー、ハッキングによる資金流出を発表

セーシェル共和国に拠点を置く仮想通貨取引所Bilaxy（バイラキシー）は29日、ホットウォレットへのハッキングによって資金が流出したことを発表しました。

バイラキシーによると、攻撃は日本時間8月29日午前3時～4時に行われ、295種類のERC-20トークン（イーサリアムブロックチェーンをベースに発行するトークンの規格）がひとつのアドレスに転送されたといいます。

現在のところ被害額についての公式発表はないものの、米SNSサイトreddit（レディット）上では、最大4億5,000万ドル（約494億円）に上る可能性があるとの推測がなされています。また、イーサリアム関連に特化した分析プラットフォームEtherscan（イーサスキャン）のデータでは、ハッキングへの関与の疑いのあるアドレスからミキシングサービスや分散型取引所（DEX）のUniswapなどに断続的に送金が行われていることが確認できます。

さらに、分散型金融プロトコルのHoge Financeは、今回の攻撃によりテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）、ユニスワップ （UNI）などを含む約300種類の仮想通貨がハッキングされ、バイラキシーが保管する10億HOGEトークン（約1,400万円相当）のほぼすべてが流出し、別のウォレットに送金されたと指摘しています。

今回の流出事件は、ここ最近目立っていたクロスチェーンの脆弱性を付くといったようなものとは異なり、ホットウォレットで大きな資金を保管するという管理体制の問題の面が強いと見られます。

ただ、米証券取引委員会（SEC）などが仮想通貨市場への規制強化の必要性を訴えている中では、巨額の資金流出が続いている現状は自らの首を締めることに繋がる可能性がありそうです。

jp.cointelegraph.com

【２】米資産運用会社U.S.グローバル、傘下3ファンドでGBTCを保有

米資産運用会社U.S.Global Investors（U.S.グローバル・インベスターズ）が運用する3つのファンドが、米大手仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメンツのビットコイン投資信託（GBTC）を保有していることが明らかとなりました。

U.S.グローバル・インベスターズは、1968年に設立されたテキサス州サンアントニオに拠点を置く資産運用会社であり、天然資源や貴金属などのコモディティ投資を強みとし、2021年第1四半期時点で運用資産は46億ドル（約5,068億円）に上っています。

同社が先月30日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、6月末時点で運用する8つのファンドのうち3つのファンドで、計19,000口（約7,800万円相当）のGBTCを保有。内訳は、貴金属ファンド「Gold and Precious Metals Fund」が10,161口、希少鉱物ファンド「World Precious Minerals Fund」が1,374口、天然資源ファンド「Global Resources Fund」が7,465口を保有しています。

なお、天然資源や貴金属への投資を主とする同社がGBTCへの投資に踏み切ったことについて、ゴールド支持派として知られる米経済評論家ピーター・シフ氏は、CEOを務めるフランク・ホームズ氏が仮想通貨マイニング会社ハイプ・ブロックチェーンのエグゼクティブ・チェアマンも兼任していることから、「これは驚きでもなければ、他のゴールドの運用会社が仮想通貨やビットコインを見る目を変えたことを示すものでもない」と語っています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米著名投資家ビル・ミラー氏関連ファンド、GBTCの保有を開示｜米SECがブロックチェーン分析会社と契約、DeFiの監視へ

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年8月30日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,200,000円前後（時価総額：約99.01兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約60,000円安い水準です。
週末のビットコインは、概ね48,000ドル～49,600ドルの限られた値幅で方向感に欠ける動きが続きました。

本日の記事では、米著名投資家ビル・ミラー氏の運営ファンドがGBTCの保有を開示した話題や、米証券取引委員会（SEC）によるDeFi（分散型金融）業界への監視の動きに関する話題を取り上げたいと思います。

 

【１】米著名投資家ビル・ミラー氏関連ファンド、GBTCの保有を開示

米著名投資家ビル・ミラー氏が運営する米大手投資顧問会社Miller Value Partnersの基幹ファンド「Miller Opportunity Trust」が、米大手仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメンツのビットコイン投資信託（GBTC）を保有していることが明らかとなりました。

今月27日に米証券取引委員会（SEC）へと提出された書類によると、今年6月末の段階で150万口のGBTC（約64億円相当）を保有しているようです。

Miller Value Partnersは今年2月、同ファンドが「GBTCに投資することで間接的にビットコインへのエクスポージャーを持つ可能性がある」とする書類を米SECに提出。その際には、ビットコインエクスポージャーへの投資額の上限を、運用資産の15％と定めていました。

Miller Opportunity Trustの現在の運用資産は、約29億ドル（約3,180億円）となっているため、計算上は最大で4億ドル（約440億円）程度までビットコイン関連の投資を行うことができると考えられます。

なお、Miller Value Partnersを巡っては、今月16日に米SECに提出された書類で、2021年第2四半期（4～6月）において同社が米大手仮想通貨取引所コインベースの株式を計121,185株（約34.4億円相当）購入していることが判明。同27日の提出書類では、基幹ファンド「Miller Opportunity Trust」で85,000株（約24.1億円相当）を保有していることがわかっています。

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【２】米SECがブロックチェーン分析会社と契約、DeFiの監視へ

米ブロックチェーン分析会社AnChain.AIは27日、米証券取引委員会（SEC）と契約を締結し、DeFi（分散型金融）業界の監視や規制に協力していることを発表しました。

契約期間は2021年5月からの5年間。契約料金は1年当たり12.5万ドル、5年間の合計で62.5万ドル（約6,800万円）となっているようです。

AnChain.AIは、米カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く人工知能（AI）と機械学習を用いたブロックチェーンのスタートアップ企業で、仮想通貨取引所やDefiプロトコル、従来の金融機関における不正行為の追跡に力を入れています。

同社の共同創業者兼CEOを務めるビクター・ファング氏は、「米SECは、スマートコントラクトベースのデジタル資産の世界で、何が起こっているかを理解するのに非常に熱心。そのため、我々はマートコントラクトを分析・追跡するテクノロジーを提供する」と語っています。

米SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は今月20日、米WSJ紙とのインタビューの中で、「DeFiにはSECの監督下に置かれる可能性のあるプロジェクトがある」と指摘。分散型だと主張していても、実際には中央集権的なプロジェクトもあるとし、参加者にデジタルトークンを報酬として付与したり、同様のインセンティブを与えているようなプロジェクトは、規制対象になり得るとの見解を示していました。

ただ、今回の発表によって、米SECが今年5月の契約締結以降、DeFi市場の監視を本格的に進めている可能性が示唆された形となります。

なお、DeFiを巡っては米財務省職員の話として、上下両院を通過したインフラ法案に盛り込まれた仮想通貨業界への課税強化条項の対象に、一部のDeFiプロジェクトは含まれる可能性があるとも伝わっています。

DeFi市場は年利100％超えも珍しくない異常なリターンを生み出している一方で、顧客保護はなく、不法行為も横行している現状があります。そのため、金融・税務当局からすれば恰好の的であり、監視や規制の動きは今後も拡大していく可能性が高いと見られます。

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本日、こちらからは以上です。

NFT分野への参入が相次ぐ米大手企業、Visaは足掛かりにNFT作品購入｜米マイクロソフト、トークン発行・管理ソフトウェアの特許を取得

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年8月27日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約96.49兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約120,000円安い水準です。
ビットコインは、47,000ドル付近の狭い値幅での動きが続いています。

本日の記事では、米決済大手Visaなどの上場企業によるNFT購入の話題や、米マイクロソフトがブロックチェーン関連技術の特許を取得した話題を取り上げたいと思います。

 

【１】NFT分野への参入が相次ぐ米大手企業、Visaは足掛かりにNFT作品購入

これまで個人のクリエーターや投資家を中心に盛り上がりを見せてきたNFT（ノンファンジブル・トークン）市場ですが、ここ最近は米大手企業の動きも目立ち始めており、業界でも話題となっています。

中でも最も注目を集めたのは、米決済大手Visa（ビザ）が今月18日、ニューヨークのソフトウェア企業「Larba Labs（ラルバ・ラボ）」が発行した人気NFTデジタルアートシリーズのひとつ「CryptoPunks #7610」を、49.5ETH（約1,680万円）で購入したことです。

Visaのクリプト部門で責任者を務めるカイ・シェフィールド氏は購入理由について、「クライアントやパートナーの導入を支援するためには、インフラ要件についての理解を深める必要があった」と説明。NFT分野を支えるクリエイターやコレクター、アーティストへの支持を表明する狙いもあったとしています。

なお、「NFTは小売りやSNS、エンターテインメント、コマースの未来において、重要な役割を果たすと考えている。CryptoPunksの購入は、我々にとってNFT分野での取り組みの始まりに過ぎない」とし、今後数ヵ月のうちにさらなる情報を公開していくとも語っています。

www.forbes.com

また、今月24日には米酒造大手アンハイザー・ブッシュが保有する人気ビールブランド「バドワイザー」も、ENS（イーサリアム・ネーム・サービス）を用いたドメイン名「Beer.eth」を、30ETH（約1,020万円）で購入したことを発表しています。

加えて、バドワイザーは自社ビールとロケットが組み合わさったデザインのNFTデジタルアート作品も8ETH（約272万円）で購入しており、こちらは公式Twitterのプロフィール画像に使用しています。

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この他、今月25日には米大手メディアのFOXコーポレーションが、米ブロックチェーン関連会社Eluvioに出資したことを発表。出資に伴い、FOXは最近ローンチしたNFT関連事業「Blockchain Creative Labs」への技術提供を受けるとしており、トークン化メディアという新たなビジネス機会を創出するうえでの戦略的な意図があることを明かしています。

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さらに、米SNS大手Facebook（フェイスブック）が主導する仮想通貨ディエム（Diem）の事業責任者デビット・マーカス氏も25日、開発中のデジタルウォレット「Novi（ノビ）」のNFT対応について、複数の選択肢を検討していることを明かしています。

【２】米マイクロソフト、トークン発行・管理ソフトウェアの特許を取得

米IT大手Microsoft Corporation（マイクロソフト）は24日、ブロックチェーンアプリの開発をサポートするためのトークン発行・管理ソフトウェアに関して、USPTO（米国特許商標庁）から特許を取得したことを発表しました。

現在、ブロックチェーン間で開発手法の標準化が行われていないことから、異なるブロックチェーン間でトークンの発行や管理を行う必要があるアプリの構築は困難な状況にあります。

しかし、マイクロソフトによると、今回特許を取得した「Ledger-independent token service」は、ブロックチェーンの種類に関係なくトークンの発行や管理が可能なシステムであり、ユーザーは様々な属性や機能を備えた「トークンテンプレート」を活用し、指定したネットワーク上にトークンを発行することができるとしています。

また、全てのトークンを管理できる共通のインターフェイスを備えているため、開発者はトークンの操作に必要な複数のコードを使用する必要がなくなるとも説明しています。

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本日、こちらからは以上です。

米仮想通貨取引所クラーケン、欧州市場への本格進出を計画｜10月にも米ビットコインETF誕生の可能性、Bloombergアナリストの見解

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年8月25日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,270,000円前後（時価総額：約99.07兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約130,000円安い水準です。
50,000ドルの大台を維持できなかったビットコインは、日本時間25日8時頃に47,600ドルまで反落しています。

本日の記事では、米仮想通貨取引所クラーケンによる欧州市場への本格進出の話題や、ビットコインETFの誕生時期を巡る米ブルームバーグのアナリストの見解を取り上げたいと思います。

 

【１】米仮想通貨取引所クラーケン、欧州市場への本格進出を計画

米仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）のジョセ・パウエル共同創業者兼CEOは24日、欧州への本格進出に向けて、域内の複数国でライセンスの取得を目指していることを明らかにしました。

クラーケンは、米サンフランシスコに拠点を置く2011年設立の老舗仮想通貨取引所で、欧州市場ではすでに2021年1月からモバイルアプリのサービス提供は開始しています。

パウエル氏は独大手経済紙ハンデルスブラットとのインタビューで、今年末までに欧州市場に参入することを目指し、現在、欧州連合（EU）諸国の規制当局と交渉を続けていると説明。ターゲット市場としては、マルタ、ルクセンブルク、アイルランドなどの名前を挙げています。

一方で、最大のライバルである米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が、今年6月にドイツの連邦金融監督庁（BaFin）から、仮想通貨の取引とカストディに関するライセンスを取得していますが、パウエル氏は「我々もBaFinと話し合ったが、規制が厳しすぎて最終的には会社にとって高くつく」と語り、同国での事業展開には今のところ消極的な姿勢を示しています。

この他、インタビューでは上場計画についても言及。今年4月に米NASDAQに直接上場（ダイレクト・リスティング）を行ったコインベースとは異なり、従来の新規株式公開（IPO）を検討しているといい、2022年末までに実現したいと語っています。

jp.cointelegraph.com

【２】10月にも米ビットコインETF誕生の可能性、Bloombergアナリストの見解

米大手金融経済メディアBloomberg（ブルームバーグ）の上場投資信託（ETF）シニアアナリストがこのほど、早ければ10月にも米国初のビットコインETFが誕生する可能性があるとの見方を示しました。

現在のところ米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨市場で不正行為が横行し、投資家保護も欠如していることを理由に、ビットコインETFについての判断を先送りし続けています。

一方で、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長が今月上旬、SECが定める厳格な投資信託ルールに準拠していることを前提に、「CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）で取引されているビットコイン先物に限定したETFであれば、スタッフによる申請の審査を期待している」と語ったことを受けて、各社は相次いでビットコイン先物と連動するETFの申請に動いている状況にあります。

そうした中、ブルームバーグのアナリストとして活動するエリック・バルチュナス氏とジェームズ・セイファート氏は、今月19日に米資産運用会社のVanEckとProSharesが、イーサリアム先物に連動するETFの申請を書類提出からわずか2日で取り下げたことに着目。

現在のところ取り下げの理由は明らかになっていないものの、両氏はこうした動きについて、SECがビットコイン先物に連動するETFの承認に動いているからだとの見方を示しています。

また、承認時期を巡っては、セイファート氏はSECによる過去の仮想通貨関連商品の承認事例をもとに、申請から75日後に承認される可能性があると指摘。ビットコイン先物に連動するETFは、今月上旬に申請書類が提出されたばかりであるため、10月がそのタイミングになるとの考えのようです。

 

本日、こちらからは以上です。

米決済大手ペイパル、英国で仮想通貨取引サービスを提供開始｜エルサルバドル、公式BTCウォレット「Chivo」を来月7日にローンチへ

仮想通貨業界 ビットコイン情報

本日2021年8月24日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,400,000円前後（時価総額：約101.88兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
上昇基調が続くビットコインは、約3ヵ月ぶりに50,000ドルを大台を回復し、日本時間23日19時頃に一時50,505ドルまで上昇。ただ、その後は再び49,000ドル台へと押し戻されています。

本日の記事では、米決済大手ペイパルが英国で仮想通貨取引サービスの提供を開始するとの報道や、来月7日のビットコイン法施行に向けたエルサルバドルの仮想通貨インフラ動向を取り上げたいと思います。

 

【１】米決済大手ペイパル、英国で仮想通貨取引サービスを提供開始

米決済大手ペイパル（PayPal）は23日、英国での仮想通貨取引サービスの提供を今週中に開始することを発表しました。これに先立ち同社では、2020年11月から米国で仮想通貨取引サービスを開始していますが、米国以外でのサービス提供は今回が初となります。

英国での取り扱い銘柄は、米国と同様にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（TCH）の4銘柄で、いずれも1ポンド（約150円）から取引が可能となります。

また、英国向けサービスでもマーケットメイクやカストディシステムの提供は、米国と同じく米仮想通貨関連サービス企業Paxosが担うとしています。

一方で、ユーザーが仮想通貨を購入できる金額には上限が設けられており、週間15,000ポンド（約225万円）、年間35,000ポンド（約525万円）を超える取引はできない仕様となります。なお、米国向けのサービスでは、7月に週間の購入限度額を従来の5倍に当たる10万ドル（約1,100万円）へと改定。年間の購入限度額についても、従来の5万ドル（約550万円）の上限が撤廃されています。

ペイパルの副社長兼ブロックチェーン・仮想通貨担当ゼネラルマネージャーを務めるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、英国でのサービス開始について、「我々は、英国をはじめとする世界中の規制当局と緊密に連携して支援を行い、世界の金融・商業の将来においてデジタル通貨が果たす役割の形成に貢献していきたいと考えている」とコメントしています。

英国は欧州各国の中でもペイパルの普及率が高く、月間アクティブユーザー数は200万人以上とされることから、同国での成功は今後の本格的なグローバル展開に向けた試金石となりそうです。

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【２】エルサルバドル、公式BTCウォレット「Chivo」を来月7日にローンチへ

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は23日、9月7日のビットコイン法定通貨化に合わせて、公式ビットコインウォレットアプリ「Chivo（チボ）」をローンチすることを明らかにしました。

Chivoは同日からアプリストアでダウンロードが可能で、国民はアプリをダウンロードし、本人確認などのセットアップを行うことにより、政府からのインセンティブである30ドル（約3,300円）相当のビットコインを受け取ることができます。

また、ビットコインと米ドルの交換を24時間できるよう、ビットコインATM「Cajeros Chivo（カへロス・チボ）」200台の設置も開始。加えて、国民にビットコインの仕組みや、ウォレット・ATMの利用方法などを説明できるよう、「Puntos Chivo（プントス・チボ）」と呼ばれるサポート施設も50ヵ所設置するとしています。

 

ブケレ大統領はChivoを利用するメリットについて、「第三者に手数料を払うことなく、ビットコインや米ドルの決済を受け付けられたり、スモールビジネスの管理ができたり、家族や友人との間の送金が行えたりできるようになる」と説明しています。

一方で、エルサルバドル国内で先月前半に実施された世論調査では、国民の約8割がビットコインの法定通貨化に懐疑的な見方を示しており、約半数の国民はビットコインについて「何も知らない」と回答しているとの結果も出ています。

そのため、ブケレ大統領は「もし現金を持ち続け、インセンティブを受け取らず、ビットコインを持っている顧客を獲得せず、ビジネスを成長させず、送金の手数料を払い続けたいのであれば、それを続けることができる」などと語り、ビットコインやChivoの利用が強制ではないことを繰り返し伝えています。

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米仮想通貨取引所コインベース、日本でサービス提供を開始｜仮想通貨取引所Liquid Global、資金の不正流出を発表

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年8月20日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約97.05兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約300,000円高い水準です。
44,000ドル付近を底に反発に転じたビットコインは、日本時間9時頃に一時47,395ドルまで上昇しています。

本日の記事では、米仮想通貨取引所コインベースが日本での取引サービスを開始した話題や、仮想通貨取引所Liquid Globalで発生した資金の不正流出に関する話題を取り上げたいと思います。

 

【１】米仮想通貨取引所コインベース、日本でサービス提供を開始

米国最大の仮想通貨取引所「コインベース」を運営するコインベース・グローバルは19日、日本法人となるCoinbase株式会社を通じて日本での仮想通貨取引所サービスを開始しました。

取扱銘柄は当初、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラルーメン（XLM）、ライトコイン（LTC）の5つとし、銘柄は随時追加していくとしています。

また、同社は日本市場参入にあたっての決済パートナーとして、三菱UFJ銀行を指名。同行の口座保有者は、インターネットバンキングを通じてコインベースの口座にクイック入金が可能となっています。

ただ、いずれ改善されるとは思われるものの、現時点では三菱UFJ銀行の口座を持っていないと、日本版コインベースのサービスは利用できないため、投資家からは不満の声も聞かれています。

Coinbaseの代表取締役社長を務める北澤直代氏は説明会の席で、「仮想通貨取引のグローバルスタンダードになる。最も信頼され、最も使いやすい取引所を目指す」と意気込みを語っています。

今後のサービス展開について詳細は明かさなかったものの、日本市場に合わせたサービスや商品を順次導入する方針であるとしており、その一例として小売店向けの仮想通貨決済サービスを「コインベース・コマース」を挙げています。

さらに、現在のところ日本では機関投資家による仮想通貨市場への参入の動きは見られていませんが、北澤氏は「仮想通貨価格の安定性には、機関投資家の参入が重要。機関投資家が安心して参入できる市場づくりに貢献したい」とし、サービス提供に意欲を示しています。

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【２】仮想通貨取引所Liquid Global、資金の不正流出を発表

仮想通貨取引所Liquid（リキッド）は19日、自社のウォームウォレットがハッキング攻撃を受け、保管していた仮想通貨が流出したことを発表しました。

リキッドは日本の仮想通貨交換業者QUOINE（コイン）が運営している仮想通貨取引所であり、今回の流出は同社のグローバル取引所Liquid Globalを手掛けるシンガポール法人QUOINE PTEが、仮想通貨の入出庫管理に利用していたMPC（マルチ・パーティー計算）ベースのウォレットが攻撃を受けたことによるものだとしています。

同社が20日に公表した調査レポートによると、ビットコインやイーサリアム、リップル、トロンなど69銘柄、総額9,135万ドル（約100億円）相当の仮想通貨が、他の取引所やDeFi（分散型金融）プラットフォームに送金。このうち1,613万ドル（約17.6億円）相当のERC20トークン（イーサリアム規格のトークン）は他の取引所の協力によって凍結が完了しているようです。

また、現在のところ具体的な攻撃の手口については明らかとなっていません。ただ、今回攻撃を受けたMPCウォレットは、複数の秘密鍵の適切な保管が必要な従来のマルチシグウォレットとは異なり、秘密鍵の生データを保存・復号する必要がないことから、ウォレットのセキュリティ性が飛躍的に向上するとして導入が進められているだけに、今後もその経緯には業界の注目が集まることになりそうです。

なお、仮想通貨の資金の不正流出事件としては、先週10日にDeFiプロジェクト「Poly Network」から過去最大となる6億1,000万ドル（約670億円）相当の仮想通貨が、不正に送金されたことが話題になったばかりでした。

幸いこの事件では、ハッカー側が盗み出した仮想通貨を後日返還し、事なきを得ていますが、米証券取引委員会（SEC）などが仮想通貨市場における顧客保護のために規制強化の必要性を訴える中、流出事件が頻発している現状はそうした議論にも少なからず影響を与えることになりそうです。

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本日、こちらからは以上です。

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