本日2021年2月9日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,875,000円前後（時価総額：約90.79兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約850,000円高い水準です。
米電気自動車（EV）大手テスラによるビットコイン購入報道を受け、ビットコイン価格は急騰。わずか1時間で約12％の急騰を見せる場面も見られた中、日本時間9日9時頃には一時47,550ドルまで史上最高値を更新しています。
本日の記事では、テスラのビットコイン購入の話題や、米仮想通貨投資会社Bitwise（ビットワイズ）が新たに申請した仮想通貨関連ETFを取り上げたいと思います。
【１】米EV大手テスラが15.5億ドル相当のBTCを購入、決済導入も計画
米電気自動車（EV）大手テスラは8日、米証券取引委員会（SEC）に投資方針の変更に関する資料を提出。その中で、今年1月以降にテスラが総額15億5,000万ドル（約1,630億円）をビットコインに投資していたことが明らかとなりました。
提出資料では、2021年1月に「運転資金の必要量を上回る現金の運用方法を多様化し、リターンを最大化できるよう柔軟に投資」できるよう投資方針を更新したことを報告。この投資方針の変更によって現金の一部をデジタル資産や金地金、金ETF（上場投資信託）などに振り向けることが可能になったとしています。
そのうえで、具体的な事例として新たな投資方針の下、ビットコインに総額15億5,000万ドルを投資したことを発表。また、将来的にビットコインをテスラ製品の支払い手段に加える計画があることも明らかにしています。
昨年末時点でテスラは、業績の改善や公募増資によって194億ドル（約2兆430億円）相当の現金や現金同等物を保有していたため、今回のビットコイン投資はその1割程度を振り向けたものと見られます。
なお、テスラは「随時もしくは長期的にデジタル資産を取得・保有する可能性がある」としており、将来的な買い増しにも含みを持たせています。一方で、ビットコインの決済導入を巡っては、「支払いを受領した時点で換金する場合も、そうでない場合もあるだろう」と述べています。
テスラのイーロン・マスクCEOは昨年12月末、会社の準備資金の一部をビットコインに充てているマイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOと、テスラが抱える資産のビットコインへの転換を巡ってTwitter上で意見交換を行っています。
また、先月29日にはマスク氏が自身のTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したほか、「In retrospect, it was inevitable（振り返ってみると、それは避けられないことだった）」という意味深なツイートも行っており、いま思えばこれらは重要なサインだったと言えそうです。
低金利環境での運用難に頭を悩ませる企業の財務担当者が多いと見られる中、今回のテスラの動き、そしてそれに対する株主や世論の反応には、彼らも大きな関心を寄せていることは間違いなく、今後他の企業にもビットコイン購入の流れが広がる可能性があります。
ただ、テスラは昨年に3度の公募増資を行っており、そうした状況下で手元資金をビットコインに投資するという行動は、ガバナンス的に問題があるとの指摘も多くあります。仮にSECから指導を受けるようなこととなれば、最悪の場合、テスラが売り手に回る可能性もあるだけに、今後も関連報道には注意を払いたいところです。
【２】ビットワイズ、仮想通貨関連企業を対象にしたETFを申請
米仮想通貨投資会社Bitwise（ビットワイズ）がこのほど、仮想通貨業界のイノベーター企業の株価パフォーマンスを反映したETF（上場投資信託）「Bitwise Crypto Innovators ETF（ビットワイズ・クリプト・イノベーターズETF）」の申請を、米証券取引委員会（SEC）に提出したことがわかりました。
同ETFは、ビットワイズが提供する指数「Bitwise Crypto Innovators Index（ビットワイズ・クリプト・イノベーターズ・インデックス）」に含まれる仮想通貨関連企業のパフォーマンスを追跡するもので、仮想通貨取引所やウォレット企業、カストディサービス企業、マイニング企業、ブロックチェーン技術を活用する企業などが対象となっています。
指数の70％は、収益の75％以上が仮想通貨関連事業で成り立っている企業、または純資産の75％以上を仮想通貨で保有している企業であり、なおかつ時価総額が1億ドル（約105億円）以上の企業で構成。
残りの30％については、仮想通貨やブロックチェーンに関連した事業計画を持つ時価総額100億ドル（約1兆500億円）以上の企業から、ビットワイズが選定して組み込むようです。
なお、ビットワイズはすでに米主要店頭（OTC）市場OTCQXにて仮想通貨指数ファンド「BITW」を提供しています。また、今月2日にはビットコイン投資信託「Bitwise Bitcoin Fund（ビットワイズ・ビットコイン・ファンド）」をOTCQXに上場させる準備を進めていることを明らかにしています。
今回申請されたETFは、仮想通貨そのものに投資をするものではないため、仮に承認されたとしてもビットコインなどの価格には直接的な影響は与えないと考えられます。
ただ、仮想通貨関連企業の株価は、ビットコイン価格との連動性が高いことで知られています。
そのため、直接ビットコインを購入することに抵抗感のある投資家の中には、大量保有企業のマイクロストラテジーや、マイニング企業のライオット・ブロックチェーン、マラソン・パテント・グループなどの株式を保有することで、間接的にビットコインへのエクスポージャーを持つという人も増えており、こうした投資家に新たな投資機会を与えることには繋がりそうです。
本日、こちらからは以上です。
