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BNYメロンが仮想通貨カストディに出資、事業参入に向けた準備か|米銀大手バンカメ、ETHの利点とBTCの問題点を指摘

本日2021年3月19日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,300,000円前後(時価総額:約118.39兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは再び60,000ドルの大台突破に失敗したものの、58,000ドル付近で底堅い動きが続いています。

本日の記事では、BNYメロンの仮想通貨カストディ事業参入に向けた出資の動きや、BTCの問題点とETHの利点を指摘した米バンク・オブ・アメリカのレポートを取り上げたいと思います。

 

【1】BNYメロンが仮想通貨カストディに出資、事業参入に向けた準備か

米信託銀行最大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)がこのほど、機関投資家向けの仮想通貨セキュリティ会社Fireblocks(ファイアブロックス)の資金調達ラウンド(シリーズC)に参加したことがわかりました。

資金調達ラウンドには、BNYメロン以外にも多くの企業が参加しており、合計で1.3億ドル(約145億円)が出資されたことが明らかとなっています。

  • Ribbit Capital(リビットキャピタル)/投資会社
  • Galaxy Digital(ギャラクシー・デジタル)/デジタル資産運用会社
  • Coatue Management(コートマネジメント)/VC
  • Stripes(ストライプス)/VC
  • Paradigm(パラダイム)/VC
  • Swisscom Ventures(スイスコム・ベンチャーズ)/VC
  • Tenaya Capital(テナヤ・キャピタル)/VC
  • Cyberstarts Ventures(サイバースターツ・ベンチャーズ)/VC
  • Silicon Valley Bank(シリコンバレー・バンク)/ハイテク商業銀行

ファイアブロックスは、北米やアジア、欧州地域において金融機関、ヘッジファンド、マーケットメイカーなど、200以上の機関投資家をクライアント持ち、仮想通貨のカストディ(保管)や取引、トークン化、貸付、決済などができるプラットフォームを提供しています。

BNYメロンは、2021年後半にも仮想通貨カストディ部門を立ち上げ、同事業に参入することを明らかにしていますが、今回の出資はそれに向けてノウハウを得る狙いがあると思われます。

米長期金利の上昇もあり、足元では機関投資家からの資金流入に昨年末ほどの勢いは見られなくなっていますが、その一方で今年に入ってウォール街の大手金融機関がこぞって仮想通貨ビジネスへの参入意向を表明しており、今後、仮想通貨市場の弱点であるインフラ面の改善が進展していくものと見られます。

多くの機関投資家が仮想通貨投資に関心を持っている一方で、いまひとつ踏ん切りがつかない要因として、法規制を含めたインフラ面の未熟さに対する懸念があるだけに、大手金融機関による活発な動きは機関投資家の背中を押す可能性がありそうです。

jp.reuters.com

【2】米銀大手バンカメ、ETHの利点とBTCの問題点を指摘

米大手銀行バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が17日に公開したレポート「Bitcoin’s Dirty Little Secrets」の中で、ビットコイン(BTC)を厳しく批判した一方、イーサリアム(ETH)の将来性には高い評価を下していたことがわかりました。

バンカメは、ビットコインについて「価格が上昇しない限り、ビットコインを保有する正当な理由がない」と指摘。そのうえで、価格上昇が一部の大口購入者の影響を大きく受けており、発行されたビットコインの95%が、上位2.4%のアドレスによって制御されている点を問題視しています。

また、米決済大手Visa(ビザ)が1時間当たり2億3,600万件のトランザクションを処理できるのに対し、ビットコインは同じ時間で1,400件のトランザクションしか処理できず、決済手段として非現実的だと指摘。

加えて、リスク資産と相関性があり、価格変動が非常に大きいことことから、価値の保存手段や決済手段として実用的ではないとの見解を示しています。

さらに、マイニングが大量の電気を消費し、環境に悪影響を与えていることにも言及。仮にビットコインの価格が100万ドル(約1億円)へ上昇した場合、CO2の排出量は日本を抜いて世界第5位の水準まで増加する可能性がある点も問題視しています。

一方で、バンカメはDeFi(分散型金融)が今後、資本市場のメインストリームとなる可能性があると指摘したうえで、その基盤となるイーサリアムブロックチェーンの方が、ビットコインブロックチェーンより柔軟で多くの機能を備えているとして高く評価しています。

ただ、DeFiが今後、ウォール街の金融機関や保険会社などと競合する可能性について「可能性はあるが、今ではない」と指摘。その理由のひとつとして現代金融の主要な原動力である『信用創造』をDeFiはできていないことを挙げています。

また、「イーサリアムはビットコインよりもスケーラブルであるものの、スピードやブロックサイズ、価格の面で制約に直面している」ことも、DeFiのメインストリーム化に時間がかかる要因として挙げています。

今回のレポートは、あくまでもビットコインよりイーサリアムの方が価格が上がるといった予想をしているものではなく、イーサリアムのブロックチェーンの方が実用性に優れているということを指摘しているに過ぎず、仮想通貨コミュニティからすれば特に驚く内容ではないと言えそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

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