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米マイクロストラテジー、役員報酬をBTCで支払うことを発表|米ヘッジファンドThird Point、仮想通貨の現物保有が明らかに

本日2021年4月13日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,670,000円前後(時価総額:約124.55兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円高い水準です。
ビットコインは日本時間13日12時頃に一時61,055ドルへと上昇するなど、史上最高値の更新をうかがう展開が続いています。

本日の記事では、米マイクロストラテジーが取締役の報酬をビットコインで支払う方針を発表した話題や、米ヘッジファンドThird Pointのビットコイン投資に関する話題を取り上げたいと思います。

 

【1】米マイクロストラテジー、役員報酬をBTCで支払うことを発表

米ソフトウエア会社MicroStrategy(マイクロストラテジー)は12日、同社の取締役会の役員報酬を現金に代わりビットコインで支払う方針を発表しました。

米国の上場企業としては初となるこの試みについて同社は、「取締会は、国の金融政策に縛られず、堅牢でパブリックなオープンソース構造に支えられた価値の保存手段として機能するビットコインの特性を考慮し、コミットメントを強化した」と説明しています。

マイクロストラテジーによると、報酬額は米ドルベースで決定され、支払い時に決済業者を通じてその分の米ドルをビットコインに変換したうえで、役員のデジタルウォレットに送金される仕組みとなるようです。なお、その際に利用する決済業者名は明らかにしていません。

昨年8月に米上場企業として初めて財務資産の一部でビットコインへの投資を開始したマイクロストラテジーは、現時点で91,579BTCを保有しており、2位の米電気自動車大手テスラ(48,000BTC)、3位の米決済大手スクエア(8,027BTC)を大幅に上回る大口保有者となっています。

また、同社のCEOを務めるマイケル・セイラー氏自身も、昨年10月に平均価格9,882ドルで17,732BTCを購入したことを明かしています。

アメリカでは、今年2月に米フロリダ州・マイアミ市が、市職員の給料をビットコインで支払えるようにする決議案を可決。また、今月5日には全米プロバスケットボールリーグ「NBA」のサクラメント・キングスが、選手とスタッフの給与をビットコインでも受け取れるようにする方針を示すなど、実社会への普及が着実に進んできています。

ビットコインによる給与支払いが一般化されるには、納税方法なども含めてまだまだ課題はあるものの、世界的に貨幣の増刷が続く中では、今後もこうした流れはじわじわと広がっていくことになるのかもしれません。

www.theblockcrypto.com

【2】米ヘッジファンドThird Point、仮想通貨の現物保有が明らかに

著名投資家ダニエル・ローブ氏が率いる米大手ヘッジファンドThird Point LLC(サードポイント)が、仮想通貨の現物を保有していることがこのほど明らかとなりました。

運用資産約2兆円を誇るサードポイントは、米国を代表するアクティビストファンド(物言う株主)として知られており、日本ではソニーに対して娯楽部門や半導体部門のスピンオフを求めたことで一躍有名となっています。

米証券取引委員会(SEC)への提出資料によると、同社は5つのファンドを通じて仮想通貨に投資。また、現物の保管のために、米大手仮想通貨取引所コインベースのカストディサービスを利用していることも判明しています。ただ、具体的な仮想通貨の銘柄や保有額、購入時期などはわかっていません。

なお、同資料には自社のファンドアカウントが、仮想通貨や仮想通貨関連商品に投資を行う可能性があると明記。ファンドアカウントが行う可能性がある仮想通貨取引の例として、現物への直接投資やデリバティブ取引を通じた間接投資のほか、ステーキング(ネットワークへの参加による報酬獲得)やレンディング(貸出)なども挙げられています。

もしサードポイントが仮想通貨のステーキングに参加すれば、伝統的なヘッジファンドとしては初のケースになると見られます。

ローブ氏は先月、仮想通貨について「物議を醸す新しいアイデアに対し、知的に
オープンであるかどうかを真に試されている」との見解を示し、理解を深めている段階であることを示唆。

その一方で、「パーティに遅れて参加することは、高倍率のポーカーテーブルでカモ席に着くことと同じだという考えと、仮想通貨はまだメインストリームに採用される初期段階だという考え」の異なる2つの考えに対する葛藤を克服しなければならないとも述べていました。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

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