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イーロン・マスク氏、テスラのビットコイン決済再開に言及|ステート・ストリート、デジタル金融サービスに特化した新部門を設立

本日2021年6月14日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,200,000円前後(時価総額:約80.09兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約460,000円高い水準です。
週末は35,000ドル~36,000ドルで膠着していたビットコインですが、日本時間14日深夜のイーロン・マスク氏のツイートを追い風に買いが進むと、同日10時頃に一時39,847ドルまで上昇しました。

本日の記事では、イーロン・マスク氏がテスラのビットコイン決済再開の可能性について言及した話題や、米金融大手ステート・ストリートがデジタル金融に特化した新部門を設立した話題を取り上げたいと思います。

 

【1】イーロン・マスク氏、テスラのビットコイン決済再開に言及

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは14日、現在一時停止しているビットコイン決済の受け入れ再開の可能性について言及しました。

これは、南アフリカの資産運用会社シグニア(Sygnia)のマグダ・ヴィエジッカCEOが、マスク氏による価格操縦の可能性について米証券取引委員会(SEC)に調査を依頼したことを報じた、仮想通貨メディア大手コインテレグラフの記事に反応したものとなります。

同報道でヴィエジッカ氏は、テスラによるビットコインのバランスシートへの追加や、テスラ車購入の決済手段を巡る一連の発表について、マスク氏自身の影響力により故意にビットコイン価格を吊り上げ、価格の天井時に自身のビットコインを高値で売却したと非難。こうした事例が上場企業で起こった場合、「SECによって調査され、厳しい制裁を科されてもおかしくない」との見解を示しています。

一方、マスク氏はこうした報道に対し、「これは正確ではない。テスラが保有額の10%を売却したのは、市場に影響を与えずに売却できるかを確認するためだ」と反論。そのうえで、「マイナーによる合理的なクリーンエネルギーの使用(使用電力の50%)が確認され、将来的にポジティブな傾向が見られれば、テスラはビットコイン取引の受け入れを再開するだろう」とツイートしています。

なお、マスク氏が条件付きながらビットコイン決済の受け入れ再開の可能性を示唆したことを好感し、ビットコイン価格は一時40,000ドルに接近。市場関係者からは、レンジ相場の終了と今後の反転上昇を期待する見方も散見されています。

ただ、相場操縦の疑惑を打ち消そうとしたマスク氏ではあるものの、皮肉なことにまたしても同氏の非公式なツイートに市場は大きく反応しており、相場操縦を巡る批判の声は今後も続くことになりそうです。

 

【2】ステート・ストリート、デジタル金融サービスに特化した新部門を設立

米国で2番目に古い歴史を持つ金融大手State Street Corporation(ステート・ストリート)が10日、業界のデジタル化に対応することを目的に、仮想通貨やブロックチェーンを扱う新部門「ステート・ストリート・デジタル」の設立を発表しました。

新部門のリーダーには、ステート・ストリートのナディーン・チャカー代表取締役副社長が就任。自社の電子取引プラットフォーム「GlobalLink」を、デジタル・マルチアセット・プラットフォームへと拡張することで、顧客に仮想通貨や中央銀行デジタル通貨(CBDC)、ブロックチェーン、トークン等の取引機会を提供するとしています。

新部門の設立について、ステート・ストリートのロン・オハンリー会長兼CEOは、「金融業界はデジタル経済へと移行しており、デジタル資産は今後5年間で業界に最も大きな影響を与える力を持っている。デジタル資産は既存の金融サービスに急速に統合されつつあり、従来の投資ニーズと増大するデジタルニーズの双方に対応するソリューションを、顧客に提供するためのツールを用意することが重要」との見解を示しました。

なお、情報筋によるとステート・ストリートの仮想通貨サービス参入の背景には、今年2月にBank of New York Mellon Corporation(BNYメロン)が、仮想通貨カストディ・サービスの年内提供開始を発表したことがあるといいます。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

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