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マイクロストラテジー、BTC追加購入に向け株式発行で資金調達へ|ゴールドマン・サックス、イーサリアム先物取引などの提供を計画

本日2021年6月16日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後(時価総額:約82.70兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週初からの上昇の流れが一服したビットコインは、40,000ドル付近で膠着感が強まっています。

本日の記事では、米ソフトウエア会社マイクロストラテジーのビットコイン購入を目的とした株式発行による資金調達の話題や、米投資銀行大手ゴールドマン・サックスがイーサリアムのデリバティブ取引の提供を計画しているとの報道を取り上げたいと思います。

 

【1】マイクロストラテジー、BTC追加購入に向け株式発行で資金調達へ

NASDAQ上場の米ソフトウエア会社マイクロストラテジーは14日、新たに最大10億ドル(約1,100億円)相当のクラスA普通株を発行し、資金調達を行うことを明らかにしました。

同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した目論見書によると、1回または複数回に分けて不確定額のクラスA普通株式を販売し、最大で10億ドルを調達するようです。また、調達資金の利用目的としては、「ビットコインの購入を含め、企業として一般的な目的で利用する」としています。

調達資金の全てをビットコインの購入にあてるわけではないと思いますが、これまでの同社の動きから大部分は追加購入に回る可能性が高く、今後の相場の下支えとなることが期待されます。

なお、今回の資金調達では「アット・ザ・マーケット・オファリング」という売り出し方法がとられます。これは、投資家の買い注文に対して五月雨式に成行注文をぶつけていくものであり、調達側からすると手軽ではあるものの、自ら株価を崩しにいくような資金調達となるため、既存株主からは嫌われる手法となっています。

同社はこれまで手元資金にとどまらず、転換社債や有担保シニア(優先債)などあの手この手で資金を調達し、ビットコインの購入に回してきており、そのガバナンス体制を問う声は多く挙がっていますが、今回の動きは株主をないがしろにしているととられかねないだけに、批判的な声は一層強まる可能性がありそうです。

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なお、マイクロストラテジーは今月7日にも、ビットコインの追加購入を目的とした適格機関投資家向けの有担保ジャンク債(投機的格付け債券)を発行し、4億ドル(約440億円)の資金調達計画を発表しており、同14日に私募が完了しています。

同社によると、2028年満期、利率6.125%にて、当初予定を上回る5億ドル(約550億円)を調達。手数料などを控除すると約4億8,800万ドル(538億5,000万円)相当になると推計されており、追加購入は1万BTC以上となることが見込まれています。

なお、マイクロストラテジーのビットコイン保有量は、14日にSECに提出した目論見書によると92,079BTCに上っています。また、一部試算によると、平均取得価格は25,000ドル程度だとも言われています。

現在はまだ大きな含み益が出ている状態であるため心配はないものの、着実にマイクロストラテジーの資金調達の質は下がっているだけに、相場の動向次第ではビットコインを大量保有する同社の存在がリスク要因となることも頭の片隅には入れておきたいところです。

▼(参考)マイクロストラテジー社のプレスリリース

【2】ゴールドマン・サックス、イーサリアム先物取引などの提供を計画

米投資銀行大手ゴールドマン・サックスが、機関投資家向けにイーサリアムの先物やオプション取引の提供を計画していることが報じられました。

ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックスのデジタル資産部門の責任者であるマシュー・マクダーモット氏が明かした計画で、今後数ヶ月以内にイーサリアムの先物取引とオプション取引の提供のほか、ETN(上場投資証券)取引の仲介役となることも検討しているといいます。

ゴールドマン・サックスが先週結果を公表した、850の機関投資家を対象とする調査では、10人に1人近くが仮想通貨を取引しており、20%が興味を持っているとの結果を得ており、マクダーモット氏自身も「仮想通貨が単なる一過性の流行ではない」との認識を示しています。

また、5月の価格急落を経ても機関投資家による採用は継続しており、「現在の相場がエントリーポイントとして若干好ましくなったため、取引を望む顧客が強い関心を示している」とも語っています。

ゴールドマン・サックスは、今年に入って仮想通貨市場への再参入を加速させており、3月にはビットコイン先物などの商品提供を目的に仮想通貨のトレーディングデスクを再開しています。

また、4月には富裕層向けの資産運用会社に仮想通貨関連商品を提供することを検討していると報道。さらに、5月にはビットコインの差金決済型先渡為替取引(NDF)の提供開始のほか、ブロックチェーンデータ分析企業CoinMetricsやブロックチェーンインフラのプロバイダーであるBlockdaemonへの出資も伝わっています。

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本日、こちらからは以上です。

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