本日2021年6月21日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,700,000円前後（時価総額：約70.70兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約200,000円安い水準です。
週末のビットコインは、中国のマイニング停止に伴うハッシュレートの低下が重しとなる中、日本時間20日21時頃に一時33,347ドルまで下落。その後も上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、米大手仮想通貨取引所コインベースの日本市場参入の話題や、南米パラグアイで提出が予定されているビットコイン関連法案に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米コインベースが日本市場に参入へ、金融庁登録が完了
金融庁は18日、米仮想通貨取引サービス最大手コインベースの日本法人を含む3社を、改正資金決済法に基づく暗号資産交換業者として新たに登録したことを発表しました。
コインベースは2018年から日本での登録準備を進めていたため、かなりの長い時間を要することとなりましたが、今回の登録の実現によって同社は日本でも仮想通貨取引サービスを提供することが可能となります。
なお、金融庁の資料によると、コインベースが日本で取り扱う予定の通貨は、ビットコイン（BTC)、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH)、ステラルーメン（XLM）、ライトコイン（LTC）の5つとなっています。
現在、日本ではbitFlyerやコインチェック、ビットバンク、GMOコインなど、20以上の暗号資産交換業者が事業を展開しており、業者間の競争も激しくなってきています。
しかし、その一方で日本の仮想通貨市場は金融庁のホワイトペーパーに載っているごく一部の銘柄しか扱うことができないほか、レバレッジ規制も厳しく、デリバティブ取引の環境なども整備されていない状況にあるなど、海外と比べて停滞感が強まっています。
日本が魅力の薄い市場となってしまっている感は否めず、コアなトレーダーの多くは海外の取引所に流れてしまっているという実情があるだけに、米国最大手のコインベースが参入することで、業界の動きが活発化することを期待する声もあります。
特に期待されるのが、日本ではほぼ進んでいない機関投資家の開拓です。米国では仮想通貨に投資する機関投資家の多くがコインベースを利用しているとされており、その実績と開拓力は確かなものがあります。
米国で圧倒的な地位を築くコインベースが、日本市場でどのような動きを見せていくのか、今後が注目されるところです。
【２】南米パラグアイの議員、ビットコイン関連法案を7月に提出か
パラグアイ共和国のカルロス・レジャラ下院議員はこのほど、自身のTwitter上で、7月にもビットコイン関連の法案を提出する予定であることを明らかにしました。
この法案の詳細は不明ではあるものの、一部報道では海外からビットコインマイニング業者や仮想通貨関連企業を誘致することを目的としたものになると見られています。
レジャラ議員は今月7日、エルサルバドルによるビットコインの法定通貨化の動きに呼応するように、Twitterアイコンをビットコイン支持を示す「レーザー・アイ」に変更した人物として知られています。
また、その際には#btcと#paypalのハッシュタグと共に、「この国は新たな世代とともに前進していく必要がある。今週は世界に向けてパラグアイを革新する重要なプロジェクトがスタートする」と、近いうちに仮想通貨関連の動きがあることを匂わせるツイートもしていました。
なお、この他にもレジャラ議員が法案の存在を明かすきっかけとなった報道として、パラグアイ最大のエンターテインメント企業Grupo Cincoが、7月から仮想通貨決済の受け入れを開始することも伝わっています。
同社によると、運営するナイトクラブ、レストラン、パブなど24店舗において、ビットコイン、イーサリアム、チリーズ（CHZ）、柴犬コイン（SHIB）の4銘柄の決済を受け入れるようです。
このGrupo Cincoによる仮想通貨決済の受け入れ発表が、レジャラ議員の提出するビットコイン関連法案の可決を後押しするとの見方もあります。
本日、こちらからは以上です。
