本日2021年8月16日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,190,000円前後（時価総額：約97.60兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、概ね46,000ドル～48,000ドルの限定的なレンジ内で方向感に欠ける動きが続きました。
本日の記事では、米財務省が作成準備を進めているインフラ法案の税務報告条項に関するガイダンスの話題や、ベトナムが仮想通貨保有率で世界一とするアンケート調査の結果を取り上げたいと思います。
【１】米財務省が仮想通貨の税務報告ガイダンスを準備、インフラ法案に関連
米大手経済メディアのブルームバーグはこのほど、今月10日に米上院議会を通過したインフラ法案に関連し、米財務省が仮想通貨関連企業の税務報告条項についてのガイダンスの作成を進めており、早ければ来週にも公表される可能性があると報じました。
インフラ法案は、米バイデン政権の経済分野における主要政策の1つで、今後8年間で1.2兆ドル（約131兆円）を投じ、国内の老朽化したインフラ設備を一新するものとなり、大きな経済効果が期待されています。
一方で、財源確保が課題となっており、その対策の一環として同法案には仮想通貨業界への課税強化を進めるため、仮想通貨取引の監視強化に加え、ブローカーに対して仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める内容の条項が盛り込まれています。
ただ、これに対して仮想通貨業界からは、ブローカーの定義が広範かつ曖昧で、仮想通貨マイナー、開発者、ハードウェアやソフトウェアの提供者など、ユーザーの個人情報を有していない事業者も対象に含まれてしまう可能性があるとして懸念の声が上がっていました。
今回、財務省が作成準備を進めているガイダンスは、こうした懸念の声を払拭するためのもので、報道によると企業の活動が税法上のブローカーに該当しているかが判断の材料となり、マイナーや開発者などはブローカーとしての活動をしていなければ報告義務は課されない方向となるようです。
なお、インフラ法案は今後、9月にも再開される下院議会で審議される予定となっています。上院議会の審議では、一部の仮想通貨支持派の議員が、マイナーや開発者などを報告義務対象から除外する内容を盛り込んだ修正案を提出していましたが、結果的に法案は修正案が盛り込まれることなく可決された経緯があります。
この修正案は下院でも審議される可能性がありましたが、その場合には審議期間が長引いたり、関連条項の修正に伴って法案全体も修正する必要が生じ、採決までに数ヵ月を要することが懸念されることから、下院も法案の修正に積極的ではないとの見方がありました。
そのため、仮想通貨支持派の声に配慮する一方で、審議期間の長期化を避けることにも繋がるガイダンスの作成は、インフラ法案の法制化に向けて重要な意義を持つと見られています。
【２】仮想通貨保有率はベトナムが世界一、英ファインダー社調査
英国の比較サイトであるFinder（ファインダー）はこのほど、ベトナムやインド、インドネシアなど、アジアの新興国が仮想通貨の保有に積極的とするアンケート調査結果を発表しました。
同調査は、世界27ヵ国・42,000人を対象に実施されたもので、仮想通貨を保有していると回答した人の割合は、ベトナムが41％で最多となり、以下、インドネシアとインドが30％、マレーシアが29％、フィリピンが28％と続いています。一方、日本は11％（24位）、米国は9％（26位）、英国は8％（27位）にとどまっています。
この他、保有している通貨については、全ての国でビットコインが他の銘柄に差を付けて最も多い回答となっています。
ファインダーでは、ベトナム人が仮想通貨を積極的に保有する動機について、「送金がこの数字に大きな役割を果たしている可能性がある。本国に送金して為替手数料を避けたい移民にとって、仮想通貨は選択肢のひとつになっている」と分析しています。
なお、ファインダーでは今回の調査について、国ごとの回答者数に幅があり、調査結果が全国を代表するものではないと補足しています。
本日、こちらからは以上です。
