本日2021年9月15日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約97.08兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて170,000円高い水準です。
ビットコインは昨日からの緩やかな上昇基調が継続し、日本時間15日10時頃には一時47,489ドルへと浮上しています。
本日の記事では、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長による米上院公聴会での仮想通貨規制を巡る発言や、英大手ヘッジファンドBrevan Howardが仮想通貨部門を新設した話題を取り上げたいと思います。
【１】ゲンスラー米SEC委員長、米上院公聴会で仮想通貨規制の必要性を再主張
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は14日、米上院銀行委員会の公聴会で、仮想通貨業界への規制や監視の必要性を改めて訴えました。
公聴会では仮想通貨懐疑派として知られるエリザベス・ウォーレン議員が、先週の価格急落時に米大手仮想通貨取引所のコインベースやクラーケン、Geminiなどでシステム障害が発生したことを引き合いに出したうえで、「もしコインベースが止まったら自分のお金を取り戻す手段はあるのか？」と質問。
それに対しゲンスラー氏は、「そうした投資家保護の仕組みはない」と回答し、SECが直接監督できるよう権限拡大の必要性を訴えています。また、「コインベースのような取引所は、有価証券に該当する可能性のある数十種類の仮想通貨を扱っているにもかかわらず、SECに登録していない」と不満を漏らし、こうした取引所に対してSECに来て話し合いをするよう求めています。
この他、パット・トゥーミー上院議員が、有価証券に該当する仮想通貨の判断基準の公開を求めた際には、ゲンスラー氏は「有価証券に該当しない仮想通貨は少なく、多くの銘柄が該当すると考えている」と具体的な基準についての言及は避けたものの、「ステーブルコインもおおいに有価証券になり得る」との見解を示しています。
さらに、公聴会後の取材に対してゲンスラー氏は、仮想通貨のレンディングやステーキングのプラットフォームも、SECの監督下に置かれる可能性が高いとコメント。理由については、「こうしたプラットフォームを利用する場合、投資家は自分の仮想通貨を預けて一定の金利を受け取る代わりに、実際にはその所有権を譲渡したことになる。米議会はこうした行為を証券法の下で保護しようとしている」と語っています。
こうした見解を映すように、先週、SECはコインベースに対し、近くサービス開始を予定していた仮想通貨レンディングサービス「Coinbase Lend」が有価証券に該当するとし、ローンチすれば訴訟するとの警告を発しています。
【２】英大手ヘッジファンドBrevan Howard、仮想通貨部門の新設を発表
イギリスの大手ヘッジファンドBrevan Howard（ブレバン・ハワード）は13日、仮想通貨市場での事業拡大を目的として仮想通貨部門「BH Digital」を新設したことを発表しました。
ブレバン・ハワードは、2002年設立された世界最大級のマクロヘッジファンドのひとつで、運用資産は2.2兆円に上ります。
BH Digitalは、仮想通貨やその他デジタル資産の管理を行うために立ち上げられた部門で、責任者にはシカゴの大手トレーディング企業CMT Groupのデジタル資産子会社CMT DigitalでCEOを務めたコリーン・サリバン氏が起用されています。
サリバン氏の起用について、ブレバン・ハワードの共同創業者アロン・ランディCEOは、「仮想通貨ベンチャー投資における実績は、クライアントにとって非常に有益」と評価。そのうえで、「仮想通貨やデジタル資産の商品・プラットフォームを急速に普及させるというコミットメントを示す」と語っています。
なお、ブレバン・ハワードは今年4月、運用資産の最大1.5％を仮想通貨で直接運用することを決定しています。また、アラン・ハワード氏も個人資産を仮想通貨セクターに投資していることが度々報じられています。
本日、こちらからは以上です。
