本日2021年10月11日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,360,000円前後（時価総額：約119.82兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約150,000円高い水準です。
先週からの買い優勢の流れを引き継いだビットコインは、日本時間11日昼過ぎに一時56,789ドルまで上値を拡大しています。
本日の記事では、米バイデン政権が仮想通貨の監督強化に向けて大統領令を検討しているとの報道や、米仮想通貨レンディングサービス大手BlockFi（ブロックファイ）がビットコイン先物ETFを申請した話題を取り上げたいと思います。
【１】米バイデン政権、仮想通貨の監督強化に向け大統領令を検討
米ブルームバーグはこのほど関係筋の話として、米国のバイデン政権が資産クラスとして急成長する仮想通貨の監督強化に向け、大統領令を発することを検討していると報じました。
報道によると、具体的な内容はまだ検討段階にあるものの、仮想通貨業界への理解を深めるため、金融規制や経済革新、国家安全保障など様々な側面から調査するよう、連保政府機関に求めるものになるといいます。また、仮想通貨やブロックチェーンに関する各省庁の責任の所在を明確化することも、大統領令を発令する狙いのひとつだとしています。
なお、この大統領令の対象となる連邦政府機関には、財務省、商務省、国家安全保障局、国立科学財団が含まれていると説明しています。
この他、関係筋の話として、「クリプト・ツァーリ（暗号皇帝）」の異名をもつヴァレリー・シュテパニック氏を、この分野のポイントパーソン（調整役）に任命することを検討しているとも伝わっています。
同氏は、米証券取引委員会（SEC）のフィンテックチーム「FinHub」の初代責任者であり、これまでSECのデジタル資産やブロックチェーンに関する取り組みをリードしてきた実績があります。
現在のところホワイトハウスは、この大統領令に関する取り組みについてはコメントを控えていますが、米当局が仮想通貨市場への規制・監督を厳しくする方向で動きを進めていることは間違いありません。
ただ、明確な規制が確立することで、これまで規制の曖昧さから参入を躊躇していた企業などが一歩踏み出しやすくなる面もあるため、仮想通貨業界の中にはこうした当局の動きをポジティブに捉える向きも一部にあります。
【２】米仮想通貨貸付BlockFi、ビットコイン先物ETFを申請
米仮想通貨レンディングサービス大手BlockFi（ブロックファイ）が、米証券取引委員会（SEC）にビットコイン先物ETF「BlockFi Bitcoin Strategy ETF」の申請を行ったことが明らかとなりました。
同ETFは、米国で投資信託など投資ファンドを規制する、いわゆる「1940年投資会社法」に準拠した形で組成。アクティブ・ファンドとして運用されるのが特徴で、米CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が提供するビットコイン先物を投資対象としています。
上場先は、シカゴ・オプション取引所（Cboe）が運営するBZX取引所で、ファンドの管理については投資顧問会社Exchange Traded Conceptsからアドバイスを受けるようです。
SECでは、これまで投資家保護の欠如や不正行為の観点から、現物ベースのビットコインETFについては早期の承認に消極的な姿勢を示してきました。一方、先物ベースのビットコインETFについては、SECの権限の及ぶ1940年投資会社法の下で投資家保護を実現できるとの考えから、ゲンスラーSEC委員長が「スタッフによる申請の審査を期待している」と承認に前向きな発言をしているため、承認への期待が高まっている状況にあります。
なお、現在審査待ちのビットコイン先物ETFの中では、米証券会社ProShares(プロシェアーズ)のビットコイン先物ETF「ProShares Bitcoin Strategy ETF」の結果発表が、最も早い10月18日に予定されています。
一部アナリストからは「10月18日がXデー」になるとの声も聞かれているだけに、その審査結果には大きな注目が集まることになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
