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米空売り集団ヒンデンブルグがテザーに照準、未公開情報に報奨金|米小売大手ウォルマート、国内200店舗でビットコインATMを試験運用

本日2021年10月25日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,000,000円前後(時価総額:約132.96兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約100,000円高い水準です。
週末は60,000ドル割れを試す展開となったビットコインですが、週明けはやや反発に転じ、日本時間25日12時頃に一時62,244ドルまで上昇しています。

本日の記事では、米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチがステーブルコイン大手テザー社の未公開情報に報奨金100万ドルを支払うと発表した話題や、米小売大手ウォルマートによるビットコインATMの試験運用の話題を取り上げたいと思います。

【1】米空売り集団ヒンデンブルグがテザーに照準、未公開情報に報奨金

空売りを専門とする米投資会社Hindenburg Research(ヒンデンブルグ・リサーチ)は19日、ステーブルコイン「テザー(USDT)」の裏付け資産に関する未公開情報の提供に、100万ドル(約1.1億円)の報奨金を出すことを発表しました。

ヒンデンブルグ・リサーチは、企業の詐欺や不正行為を追及すると共に空売りを仕掛け、利益を得る手法をとることで知られており、その調査能力の高さは市場でも一目置かれています。

同社が注目を集めるきっかけとなったのは、2020年9月に公表した米電気自動車(EV)ベンチャーであるニコラ・モーターの不正を告発するレポートです。当時まだ1台も販売実績がない状況ながら、米自動車大手フォードを上回る時価総額を誇っていたニコラですが、ヒンデンブルグはニコラが作っている車は「ハリボテ」で、プロモーション動画に出てくる車は坂の上から空っぽの車体を転がしただけだと指摘。これにニコラは明確に反論できなかったため、株価は高値から8割以上も下落しています。

テザーを巡っては、裏付け資産について虚偽表示があるとして、米商品先物取引委員会(CFTC)が発行企業であるテザー・ホールディングスを提訴していましたが、今月15日にテザー側が4,100万ドル(約46.6億円)を支払うことで和解が成立したと伝えられています。

ただ、この裁判を通じてテザーの裏付け資産の大部分は米ドルではなく、コマーシャルペーパーで保有されていることがわかったものの、ヒンデンブルグは取引相手など詳細な情報はほとんど開示されていないと問題視。「テザー・バウンティ・プログラム」と題した今回の報奨金制度は、この和解をきっかけに立ち上げたものだとしています。

これに対してテザー側は、報奨金制度を「注目を集めるための哀れな入札」と称して批判。今月20日にビットコインが史上最高値を更新したことに触れたうえで、「誰もがヒンデンブルグの浅はかさを見抜いていることの証拠だ」とコメントしています。

ステーブルコインのシェアの約8割を握り、仮想通貨市場における基軸通貨的な役割を担っているテザーですが、その一方で空発行によって仮想通貨価格を実態以上に押し上げているとの指摘が以前からあり、市場関係者の中には開けてはいけない「パンドラの箱」と称する人もいます。

これまで市場に様々な爆弾を投じてきたヒンデンブルグが、闇の深いテザーに対して今度はどんな攻撃を仕掛けるのか、その動向には警戒しておく必要がありそうです。

forbesjapan.com

【2】米小売大手ウォルマート、国内200店舗でビットコインATMを試験運用

米小売大手Walmart(ウォルマート)が今月、国内の200店舗にビットコインATM設置し、試験的な運用を行っていたことが明らかとなりました。ブルームバーグの報道によると、具体的な時期は未定であるものの、ウォルマートは最終的に全米で8,000台のビットコインATMを設置したい意向だといいます。

試験運用にあたっては、スーパーマーケットなどにキオスク(両替機)を設置しているCoinstar(コインスター)が、ビットコインATM(BTM)を展開するCoinme(コインミー)と提携。一部店舗のキオスクにて、顧客がビットコインの購入を行えるようになっています。

なお、今回ウォルマートはビットコインATMの試験運用について、プレスリリースを見送っていますが、その背景には今年9月にライトコイン(LTC)による決済サービスの導入に関する偽のプレスリリースが投稿されたことがあるようです。

ウォルマートによるビットコインATMの導入について、仮想通貨ブローカー企業BitOodaのサム・ドクターCSO(最高戦略責任者)は、「ウォルマートがビットコインATMを拡大することで、より多くの人々にアクセスの機会を拡げることになる。(本格的に展開が進めば)仮想通貨の正当性の向上にも繋がる」と期待を示しています。

ただ、ビットコインATMの利用にあたっては、計11%の高額な手数料(購入手数料4%+現金交換手数料7%)がかかるため、市場が期待するようなニーズが生まれるかは微妙なところかもしれません。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

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