本日2021年12月8日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,700,000円前後（時価総額：約107.95兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて60,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間7日午前に50,000ドル台を回復すると、その後は同水準付近での小幅な値動きを続けています。
本日の記事では、米仮想通貨取引所ジェミニとコロンビアのバンコロンビア銀行が提携し、仮想通貨取引を提供するとの話題や、米グレイスケールが実施したビットコインについてのアンケート調査に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米取引所ジェミニと南米バンコロンビア銀行が提携、仮想通貨取引を提供
米仮想通貨取引所「Gemini（ジェミニ）」は6日、南米コロンビア共和国の銀行最大手「Bancolombia S.A.（バンコロンビア）」と提携し、同行の顧客へ仮想通貨取引サービスを提供することを発表しました。
今回の提携は、金融監督局（SFC）監督の下で、企業が仮想通貨取引を試験的に行えるプログラム「規制サンドボックス制度」を利用した一年間限定の試みとなります。
両者のパートナーシップは12月14日より開始。バンコロンビアの一部顧客は、同行の銀行口座を通じてジェミニ上でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）を売買することが可能となります。
ジェミニは、今回の提携に関する公式発表で、「ラテンアメリカにおけるジェミニのプレゼンスを戦略的に拡大するための重要な一歩となる」と述べた上で、「仮想通貨は、本質的にボーダーレスであり、当社は世界中の人々に仮想通貨へのアクセスを拡大することを約束する。ラテンアメリカでは、ブロックチェーンや革新的な技術への関心が高まっており、仮想通貨はラテンアメリカの発展に重要な役割を果たすことができる」との考えを示しています。
【２】米グレイスケール、ビットコインに関するアンケート調査を実施
米大手仮想通貨投資会社「Grayscale Investments, LLC（グレイスケール・インベストメンツ）」は6日、投資家に対してビットコイン（BTC）に関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。
同調査は、2021年8月12日～8月20日にかけて、世帯の投資可能資産が10,000ドル以上で世帯収入が50,000ドル以上ある25歳～64歳までの米国の消費者1000人を対象にオンラインで実施しました。
調査によると、米国人投資家の26％がビットコインを保有しており、この数値は2020年（23％）から増加。その半数以上（55％）は過去12ヶ月間に投資を開始しており、ビットコインに対する需要の高まりを反映しています。また、ビットコインを保有する投資家の87％は1つ以上のアルトコインにも投資しており、イーサリアム（ETH）への投資は46％、ドージコイン（DOGE）は44％、ライトコイン（LTC）は26％、カルダノ（ADA）は15％、ステーブルコインのテザー（USDT）は9％となっています。
さらに、ビットコインを投資対象とする投資家のうち、半数以上（55％）はビットコインを長期的な投資対象と捉えているようです。
ビットコインは、インフレ経済下における価値保存手段として認知度が拡大すると共に、今年11月には史上最高値するなど、価格が概ね上昇傾向にあることから、長期的な投資対象として認識され投資戦略に組み込まれる傾向が高まっているようです。
また、米国投資家の77％は、ETF（上場投資信託）であればビットコインに投資する可能性が高いと回答しています。米国では、10月19日に国内初のビットコイン先物ETFとなる米資産運用会社ProShares（プロシェアーズ）の「ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）」がニューヨーク証券取引所のArca（NYSE Arca）に上場を果たしたものの、グレイスケールのレポートでは、先物ベースのアプローチでは満足できず、現物ベースのビットコインETFに注目していると述べています。
さらに、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストらの意見として、「ビットコイン先物ETFは、個人投資家や長期投資家にとっては個人投資家や長期投資家がビットコインへのエクスポージャーを得るための最適なソリューションではない」との発言を引用し、ビットコインの市場価格を直接追跡することなく先物ETFを通じてビットコインの市場価格を直接追跡することはできないが、ビットコインの現物ベースのETFの方がより多くの利益をもたらすと述べています。
本日、こちらからは以上です。
