本日2022年1月7日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,800,000円前後（時価総額：約91.80兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて115,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間7日午後12時過ぎにかけて41,600ドル付近へと下げ幅を拡大する展開となっています。
本日の記事では、米投資銀行ゴールドマン・サックスが顧客向けのレポートで、ビットコイン価格が10万ドルを超える可能性に言及した話題や、米独立系資産運用会社ニューバーガー・バーマンが2021年の第4四半期よりビットコイン先物の運用を開始したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】「ビットコインが10万ドルを超える可能性」米銀大手ゴールドマン・サックス
米投資銀行大手「The Goldman Sachs Group, Inc.（ゴールドマン・サックス）」は4日、顧客向けのレポートの中で、ビットコイン（BTC）は金（ゴールド）のシェアを奪うことにより、今後5年間で10万ドル（約1,160万円）を超える可能性があるとの分析結果を発表しました。
ゴールドマン・サックスのグローバル外国為替・新興国市場戦略共同責任者ザック・パンドル氏はレポート内で、デジタル資産が普及する過程でビットコインは「価値の保存手段」として、金（ゴールド）からシェアを奪うとの考えを示しました。
ゴールドマン・サックスは、市場に出回る資産の数量を指す浮動数を調整した上でビットコインの実際の時価総額を7,000億ドル（約81兆2,000億円）と試算。これを基準として、金（ゴールド）の時価総額を2.6兆ドル（約301兆6,000億円）と仮定した上で両社のシェアを比較した場合、ビットコインのシェアは約20％となります。
その上で、同氏は仮に今後5年間でビットコインがシェアを50％まで増加した場合、ビットコインの価値は10万ドルを超えることになると分析しています。
また、ゴールドマン・サックスは、シェア拡大の要因として、価値の保存手段以外のユースケースが生まれる可能性にも言及。さらに、ビットコインの処理能力を高めるソリューションの誕生を挙げています。
ゴールドマン・サックスでは昨年6月、仮想通貨トレーディングチームを設置。ビットコイン価格に連動するデリバティブ（金融派生商品）の売買の仲介など、仮想通貨トレーディング事業への参入を決定しています。また、7月には、世界中のDeFi（分散型金融）やブロックチェーンに関連する企業に投資するETFの申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出するなど、仮想通貨関連サービスへの関心を高めていました。
なお、米銀行大手「JPMorgan Chase & Co.（JPモルガン・チェース）」は昨年11月、インフレヘッジの観点から、2021年の年初以来100億ドル（約1兆1,600億円）の資金が金ETFから流出ており、これに対し200億ドル（約2兆3,200億円）あまりがビットコイン・ファンドへ流入していることに言及。その上で、ビットコインが金（ゴールド）に取って代わるものとして、ビットコインの長期的な価格は14万6,000ドル（約1,693万円）へ上昇すると予測していました。
【２】米資産運用大手ニューバーガー・バーマン、2021年Q4よりビットコイン先物の運用を開始
運用資産残高4,000億ドル規模の米独立系資産運用会社「Neuberger Berman Group LLC（ニューバーガー・バーマン）」が2021年の第4四半期よりビットコイン先物の運用を開始した事が明らかとなりました。
米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ニューバーガー・バーマンは、同社が運用するコモディティファンド「Neuberger Berman Commodity Strategy Fund」で米商品先物取引委員会（CFTC）に登録されたビットコイン先物へ投資を開始しています。
また、同書類の中で、政府政策の影響を受けた長期的なインフレを見越して、ビットコイン先物やポートフォリオ比重の少ない金（ゴールド）やシルバーのポジションを保有していると説明しています。
「Neuberger Berman Commodity Strategy Fund」は、ミューチュアルファンド（投資信託の一種）となり、昨年6月末までには金（ゴールド）やコーン、ブレント原油などのデリバティブを運用しており、運用規模は180億円に相当します。
これに先立ち、ニューバーガー・バーマンは昨年8月、米SECに対して、同コモディティファンドの最大5％の資金をシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）などの米ビットコイン先物、及びカナダのビットコインETFで運用することが可能となったと報告していました。
また、ニューバーガー・バーマンは昨年10月、仮想通貨レンディング会社「BlockFi（ブロックファイ）」とパートナーシップを締結し、ETFを含む仮想通貨関連商品の開発や販売を目的とした合弁会社「BlockFi｜nb」を設立。ビットコインETFや投資信託を含む仮想通貨の資産管理商品を、顧客が既存の証券口座から利用できるサービスの提供を目指しています。
本日、こちらからは以上です。
