ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

米銀大手JPモルガン、2022年末時点のビットコインをアンケート調査|米銀行団体がステーブルコイン「USDF」発行を計画

本日2022年1月14日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,800,000円前後(時価総額:約91.95兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、44,000ドル~42,500ドル付近での軟調な推移を継続しています。

本日の記事では、米銀大手JPモルガンが実施したビットコインに関する顧客へのアンケート調査の話題や、米銀行団体がステーブルコインの開発・発行を計画していることに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米銀大手JPモルガン、2022年末時点のビットコインをアンケート調査

米銀行最大手JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)は、同行の顧客に対して2022年末時点でのビットコイン(BTC)価格に関する調査を実施し、その結果を公表しました。

JPモルガンは同行の顧客に「2022年末時点のビットコインはどうなるか?」とのアンケート調査を実施。その結果、最も多かった回答は60,000ドルで41%に及ぶ一方、80,000ドルとの回答は9%、そして年末には100,000ドル以上になると回答したのはわずか5%でした。100,000ドル以上と回答とした割合は高くないとはいえ、55%の顧客が年末には60,000ドル以上で推移すると考えていることが判明しました。

一方、この調査を実施・執筆したJPモルガンのマネージングディレクターを務めるニコラス・パニギルトゾグルー氏は、「ビットコインの弱気には驚きはない。ビットコイン先物に基づくビットコインポジション指標では、売られ過ぎ」とコメント。更に、同氏は投資家の金(ゴールド)に対するボラティリティ比に基づくビットコインの適正価格は35,000ドル~73,000ドルの間であるとの見方をしています。

また、ビットコインに対して強力な懐疑派として知られる同行のジェイミー・ダイモンCEOは昨年9月、日刊紙「THE TIMES OF INDIA」とのインタビューに応じ、ダイモンCEO自身はビットコインへの投資について「本質的な価値はない」と述べビットコインを購入する意思がないことに言及した上で、「代表的な仮想通貨は5年以内に10倍になる」と語っていました。

なお、JPモルガンでは、2020年に次世代決済システムなどブロックチェーンを活用する新事業に特化した「Onyx」部門を立ち上げており、今月5日には中東バーレーン王国で、同行が開発したデジタル通貨「JPMコイン」を用いた実証実験に成功したことを発表するなど、グローバルレベルでブロックチェーンを活用した決済インフラの構築に力を入れています。

jp.cointelegraph.com

【2】米銀行団体がステーブルコイン「USDF」発行を計画

米国の銀行団体は12日、ステーブルコイン「USDF」の実用化に向けて、米国連邦預金保険公社(FDIC)に認められた金融機関らによる「USDFコンソーシアム」を立ち上げたことを発表しました。

USDFコンソーシアムの設立メンバーは、New York Community Bank (NYCB), NBH Bank, FirstBank, Sterling National Bank, Synovus Bankら金融機関の他、ブロックチェーン開発会社「Figure Technologies, Inc.」や投資ファンド「JAM FINTOP」などフィンテック企業で構成され、2022年以降、FDIC保険加入銀行の加盟を大幅に拡大することを視野に入れています。

USDFコンソーシアムが開発・発行を計画する「USDF」は、米ドルと1:1の価値でペッグされるステーブルコインとなり、メンバーのFigure Technologiesが開発したブロックチェーン「Provenance」上で構築され、FDICによって支援される加盟行のウォレット間において取引が可能となります。
USDFの利用ケースとして、投資ファンドが資金の払い込みを投資家に要求する「キャピタルコール」や企業間送金に加え、請求書及びサプライチェーンファイナンスなど幅広い用途を挙げています。

米ドルに裏付けられたステーブルコインとして、これまでにもテザー(USDT)やUSDコイン(USDC)が発行されており、現時点での時価総額は、USDTが784億ドル(約8兆9,470億円)、USDCは450億ドル(約5兆1,400億円)に上ります。

USDFは、こうしたノンバンクが発行するステーブルコインとは異なり、銀行が発行体となることから、預金保険の対象となるメリットを持ち、銀行が主導することで消費者保護の強化と金融規制に対応した安全で使用しやすいステーブルコインとなるようです。
また、銀行が主体となったステーブルコインの導入の動きが、今後ステーブルコインの包括的な規制といった課題の解決に繋がることも期待されています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。