本日2022年1月26日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,200,000円前後（時価総額：約80.56兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて110,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間25日午前6時頃にかけて37,500ドル付近へと持ち直し、現時点では同水準付近に落ち着いています。
本日の記事では、米バイデン政権が早ければ来月にも仮想通貨に関する大統領令を発令するとの話題や、英仮想通貨投資会社コインシェアーズやオンチェーンデータ分析会社が示した、ビットコイン価格反転の兆しに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米バイデン政権、来月にも仮想通貨に関する大統領令を発令へ
米大手総合情報サービス「ブルームバーグ」は21日、匿名の関係筋の話として、米国バイデン政権が早ければ来月にも仮想通貨に関する包括的な政府戦略を示し、そのリスクとチャンスを判断するよう米連邦政府機関に求める大統領令（Executive Order）を発令する準備をしていると報じました。
ブルームバーグによると、バイデン政権高官は大統領令について既に複数回のミーティングを重ねており、今後数週間で大統領に提示される予定になっています。
これまでは仮想通貨業界に対して、通貨監督庁（OCC）、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）など、米政府機関が各々に連邦法を遵守するためのガイダンスや非公式声明、公開ルール策定といった規制に取り組み、一貫性に欠けるとの指摘もあった中、今後はホワイトハウスが仮想通貨に関する政策立案や規制への取り組みの中心を担うことになると報じられています。
さらに、経済面や規制面及び国家安全保障の観点から、仮想通貨に関する課題点について、金融監督機関のトップが参加する金融安定評議会（FSOC）や国務省、商務省などの関係省庁に報告書を提出することを義務付ける内容が盛り込まれるようです。
また、中国ではデジタル人民元の開発が進むなど、将来的に米ドルの優位性が揺らぐ可能性が懸念される中、国際情勢を踏まえた上で、米国が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する可能性についても言及されるかもしれないと関係者は話しています。
一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）がまだこの問題を検討しているため、政権はCBDCに関して明確な立場を取ることを控える可能性が高いとの見方もあります。
なお、バイデン大統領からの発表は近々、大統領令として行われる予定とのことですが、関係者によると、大統領令は発令後も最終決定までに変更される可能性が十分あり得ると注意を促しています。
【２】複数のアナリストが、ビットコイン反発の兆候を指摘
英大手仮想通貨投資会社「CoinShares（コインシェアーズ）」は24日、同社の週刊レポートで仮想通貨投資商品が5週間ぶりに資金流入超過を記録したことを発表しました。
同レポートによると、1月21日の週における仮想通貨投資商品への資金流入額は合計で1,440万ドル（約16.4億円）に上り、この内ビットコイン（BTC）への資金流入額は1,380万ドル（約15.7億円）と全体の95％を占めました。また、同レポートでは、「この流入は、価格が大幅に下落した週の後半に行われたもので、現在の価格水準では、投資家はこれを買いの機会と捉えている」との見解を示しました。
これについて、著名仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏は自身のTwitter上で「機関投資家の資金が戻り始めている初期の兆候」とコメント。反発の最初の兆しだと指摘しています。
一方、イーサリアム（ETH）は7週連続で資金流出が続き、1,560万ドル（約17.7億円）の流出となりました。同レポートでは、この7週間の流出額は2億4500万米ドル（約273.6億円）で、資産総額の2％に相当し、これは投資家の間で最近の弱気がビットコインよりもイーサリアムに集中していることを示していると分析しています。
また、同レポートでは、仮想通貨投資商品の運用資産総額は509.9億ドル（約5兆8,100億円）と2021年8月以来最低の水準にあり、ピークとなっていた2021年11月の860億ドル（約9兆8,000億円）から41％減少したと指摘。過去数ヵ月に渡る資産価値の下落により、運用資産額が落ち込んでいる点にも言及しています。
さらに、仮想通貨のオンチェーン（On-chain）データを提供するCryptoQuantは25日、ビットコイン取引所における準備金の額が再び減少し始めていることを根拠として、ビットコインに再び買いが入るようになり、売り手からの流動性を吸収し始めているとの見方を示しました。
CryptoQuantの調査によると、21の取引所において昨年12月7日～28日の間、ビットコインの準備金は239.6万BTCから242.8万BTCへと増加したものの、その後は減少に転じ1月24日時点で236.6万BTCまで低下しています。
この動向について、トレーダーはこれまで更なる損失を防ぐため、ビットコインを売却しようと取引所にビットコインを送金していたものの、現在は取引所へのビットコイン流入よりも流出の方が多くなっているためとの見方を示しています。
CryptoQuantのキ・ヨンジュCEOは、「古参のクジラ（大口投資家）はいくらかの焦りがあったようだ。彼らはトップやボトムで新しいプレイヤーにビットコインを売却したようだ」とコメントし、この動向が価格トレンドの反転を引き起こす可能性を指摘しています。
本日、こちらからは以上です。
