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個人投資家による仮想通貨への関心が低下傾向か|昨年、世界的に仮想通貨の採用が拡大、実現利益は前年から476%増加=米ブロックチェーン分析会社

本日2022年4月22日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,200,000円前後(時価総額:約99.26兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて130,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間21日午後10時過ぎにかけて一時43,000ドル付近へと上昇したものの、その後は39,750ドル付近へと反落しました。
現時点では40,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、個人投資家による仮想通貨への関心が低下傾向にあるとの話題や米ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが公表した、2021年に仮想通貨全体の実現利益が拡大したとのレポートに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】個人投資家による仮想通貨への関心が低下傾向か

仮想通貨ニュースメディア「Cointelegraph(コインテレグラフ)」は21日、個人投資家の仮想通貨への関心が低下しているとの記事を報じました。

コインテレグラフは、個人投資家の仮想通貨に対する関心の低下を示すデータを2つ挙げています。

1つ目は、米IT大手「Google LLC(グーグル)」が運営するネット検索エンジンでの検索キーワードとして「ビットコイン(BTC)」の検索率の低下を挙げています。
グーグルのキーワード分析「グーグルトレンド」のデータによると、過去5年間でのピークとなった2018年1月中旬を「100」とした場合、2021年前半に「65」を記録し、これ以降は低下傾向をたどり現時点では「13」まで低下しています。
また、同様のパターンは「イーサリアム(ETH)」でも表れており、2021年5月第2週をピークに減少傾向をたどり、イーサリアムの検索数は現在、2020年12月以降最低の水準にあります。

同メディアでは、このデータに基づき、個人投資家の関心は大きな価格変動に結びついており、仮想通貨投資家は、次の大きな市場の引き上げがどこから来るのかを再検討する時期に来ていると分析しています。

2つ目は、主要な仮想通貨取引所における出来高の低下を挙げています。
仮想通貨取引所「Blockchain.com」のデータによると、主要な仮想通貨取引所の出来高は4月19日に1,658億ドル(約20.8兆円)となり、2020年10月以来の低水準へと減少しています。

一方で、同メディアは、仮想通貨エコシステム全体におけるひとつの希望として、NFT(非代替性トークン)を挙げています。
仮想通貨データサイト「Dune Analytics」のデータによると、NFTのオンラインマーケットプレイス「OpenSea」における1日の出来高は、3月上旬に底を打った後、増加傾向にあり、NFT市場の活性化によりいくつかのトッププロジェクトの底値も上昇し、NFTセクターの勢いが増す可能性を指摘しています。

もっとも、同メディアでは、NFT市場で発生している誇大広告や投機が、仮想通貨エコシステム全体への流入増加に繋がるか、或いは2017年から2018年にかけての企業によるブロックチェーンを活用した資金調達「ICO(Initial Coin Offering)」のブームと同様に、この新生セクターが燃え尽きる運命にあるのかはまだ分からないとの見方を示しています。

jp.cointelegraph.com

【2】昨年、世界的に仮想通貨の採用が拡大、実現利益は前年から476%増加=米ブロックチェーン分析会社

米国のブロックチェーン分析会社「Chainalysis(チェイナリシス)」は20日、米国の仮想通貨投資家が2021年を通じて469億ドル(約6兆円)の実現利益を達成し、世界的に仮想通貨の採用が拡大し続けているとのレポートを発表しました。

チェイナリシスが発表したレポートによると、2020年に世界中の投資家が、仮想通貨投資より獲得した総利益は325億ドル(約4.1兆円)であったのに対して、2021年には1,627億ドル(約20.9兆円)へと大幅に増加しています。

国別には、米国で2021年に仮想通貨の採用が最も進み、昨年の実現利益は469億ドルと2020年の81億ドル(約1兆円)から大幅に増加しています。
なお、実現利益の世界第2位は英国(81.6億ドル)、3位はドイツ(58.2億ドル)、4位は日本(55.1億ドル)、5位は中国(50.6億ドル)と続きます。

レポートでは興味深い傾向として、各国の実現利益の順位において、トルコ(11位)やベトナム(25位)、ウクライナ(40位)等が、GDPなど従来の経済指標での順位を上回る結果を示していることを挙げています。
この要因について、多くの新興市場国が送金や通貨の切り下げへの対応として仮想通貨を受け入れている結果であると分析しています。
また中国については、GDPが世界第2位にも関わらず、2021年の実現利益は50.6億ドル(5位)となり、国内での仮想通貨に対する取り締まり強化の影響を大きく受けていると見ています。

さらにレポートでは、興味深い傾向としてイーサリアム(ETH)からの利益が増加している点を挙げています。
2021年における世界全体でのイーサリアムによる実現利益総額は763億ドル(約9.8兆円)となり、ビットコインの同747億ドル(約9.6兆円)を僅差で上回っています。
この要因として、殆どのDeFiプロトコルがイーサリアム・ブロックチェーン上に構築されたことにより、イーサリアムの需要が増加した結果であると分析しています。

チェイナリシスでは、今回のデータが仮想通貨価格の成長の他、仮想通貨が依然として新興国市場のユーザーにとっての経済機会の源泉となっているとの見解を示しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

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