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ウクライナ中銀、資本流出を警戒し市民の仮想通貨購入を制限へ|米ツイッター、仮想通貨による収益支払いプログラムを提供へ

本日2022年4月25日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後(時価総額:約95.56兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、概ね38,000ドル台後半から39,000ドル台での推移となりました。

本日の記事では、ウクライナの中央銀行が、市民の仮想通貨購入を制限することを発表した話題や、米ツイッターが収益を仮想通貨で受け取ることを可能とするサービスを提供開始することに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ウクライナ中銀、資本流出を警戒し市民の仮想通貨購入を制限へ

ウクライナの中央銀行に当たるウクライナ国立銀行は21日、戒厳令下での資本流出を防止すること目的として、市民の仮想通貨購入に制限を課すことを発表しました。

同行は発表で、クロスボーダーでの取引に関して一連の制限を課すとしており、個人がウクライナの法定通貨フリブニャでビットコイン(BTC)などの仮想通貨を購入することを禁止。更に外貨を使用した仮想通貨の購入についても、月額10万フリブニャ(約43.6万円)までに制限しています。

ウクライナ国立銀行は今回の措置について、電子ウォレットの預金や外国為替取引、トラベラーズチェックの決済等と並び、仮想通貨の購入を「準現金取引」と位置付け、「戒厳令下の国からの非生産的な資本流出を防ぐ」ことを目的としていると説明しています。

また、ウクライナの最大手銀行「PrivatBank(プリヴァト・バンク)」は、「政府の戒厳令に応える一時的な措置」として、既にフリブニャによる仮想通貨の購入の一部を制限していました。

なお、ウクライナでは、2月17日に仮想通貨取引を合法とする法案「On Virtual Assets(暗号資産に関して)」を議会で採択。さらに3月16日にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が署名して、正式に仮想通貨取引を合法としていました。

jp.cointelegraph.com

【2】米ツイッター、仮想通貨による収益支払いプログラムを提供へ

米SNS大手「ツイッター」と米オンライン決済会社「Stripe(ストライプ)」は22日、ツイッター上での収益を仮想通貨で受け取り可能となるサービスの提供を発表しました。

両社の発表によると、当初はステーブルコイン「USDコイン(USDC)」をプラットフォーム上で受け取れるサービスをクリエイターなど一部のユーザーに限定する形でサービスの提供を開始し、順次対応銘柄を増やす計画としています。

また、今回発表した機能は、現在ツイッターの利用している、ストライプ社のオンライン決済システム「Stripe Connect」を介して、「チケット制スペース」や「スーパーフォロー」などの機能を活用して法定通貨で収益を受け取ることができるサービスに、仮想通貨を対応させて実現すると発表しています。

Stripe Connectは、70を超える国と地域で利用されているものの、現在でも決済システムが現地通貨に対応しておらず、利用できない国もあります。この解決策として、仮想通貨を活用した方法を模索していたといいます。

ツイッターでクリエイター向けプロダクトを担当するチームの責任者は、「ストライプの新しい機能を導入し、仮想通貨で支払いを行えるようになることで、クリエイターの選択肢が増えることを楽しみにしている」とコメントしています。

ツイッターとストライプは、今後数週間以内に仮想通貨の支払い機能を、他のプラットフォームにも共有し、年内にサービス提供地域を120ヵ国以上に拡大することを計画しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。