ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

フィデリティの401kプランによる仮想通貨投資に米当局や議会から批判の声|ブラジルの大手デジタルバンクが仮想通貨取引の提供開始を発表

本日2022年5月16日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,900,000円前後(時価総額:約74.85兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて80,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、日本時間16日午前7時過ぎにかけて、31,350ドル付近へと上昇しています。現時点では30,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米資産運用会社フィデリティが今年中旬よりサービス開始を計画している確定拠出年金によるビットコイン投資に関して、米金融当局や議会から批判の声が上がっているとの話題や、ブラジルの大手デジタルバンクが仮想通貨取引サービスをローンチしたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】フィデリティの401kプランによる仮想通貨投資に米当局や議会から批判の声

日本経済新聞は15日、ビットコイン(BTC)価格が低迷し、仮想通貨から資金流出の動きがみられるものの、米国では依然として仮想通貨の将来性を期待し、購入を検討する人が多いと報じました。

記事では、この象徴として米大手資産運用会社「フィデリティ・インベスメンツ」が先月26日、同社が提供する確定拠出年金(401k)プランで、業界初となるビットコイン(BTC)への投資を可能とするサービスを、早ければ2022年中旬にも開始すると発表した事を取り上げています。

確定拠出年金は、公的年金に加えて任意で加入できる企業年金の一種となり、企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う年金制度です。

フィデリティの企業年金部門責任者デイブ・グレイ氏は、「仮想通貨を長期的な投資戦略に組み入れたい個人の関心が高まっている」とコメント。米国の投資銀行や機関投資家が仮想通貨ビジネスへの参入の動きを見せるなか、個人の年金マネー流入の道も開けたことにより、仮想通貨市場は一段と厚みを増す可能性があることを指摘しています。

その一方で米労務省は、退職金口座での仮想通貨投資について、仮想通貨のボラティリティや投資家のリスクに対する不十分な認識、株や債券といった伝統的資産のように仮想通貨の投資価値を評価する手法が確立されていない点、不確かな規制環境など懸念事項を列挙し、401kプランを利用した仮想通貨への投資について、慎重に検討するよう警告を発しています。

また、米議会でも退職金口座での仮想通貨投資について疑問視する声が上がっています。
仮想通貨懐疑派として知られる米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、フィデリティのアビゲイル・ジョンソンCEOに対して、「仮想通貨はリスクが高く投機的なギャンブルだ。フィデリティが何百万人もの米国人の退職用の貯蓄でこうしたリスクを負うことを懸念している」と書簡にて批判したことを明かしています。

金融当局や米議会の反対から、米国における仮想通貨による年金運用の普及の如何は現在のところ定かではありませんが、投資家の関心は高く、一部では仮想通貨市場は株式よりもボラティリティが大きいため、高いリスクを伴うものの、より大きなチャンスを提供しているとの見方もあり、今後の運用会社による参入動向にも注目が集まります。

www.nikkei.com

【2】ブラジルの大手デジタルバンクが仮想通貨取引の提供開始を発表

ブラジルのデジタルバンク「NuBank(ヌーバンク)」は11日、仮想通貨取引インフラやカストディサービスを提供する「Paxos(パクソス)」と提携し、仮想通貨取引の提供を開始すると発表しました。

ヌーバンクは、ブラジルやメキシコ、コロンビアで5,000万人以上の顧客を持つブラジル最大のデジタルバンクです。2021年12月にニューヨーク証券取引所(NYSE)へ上場した際、バークシャー・ハサウェイが同行の株式3,000万株を2億5,000万ドル(約324.5億円)で取得したことが報じられていました。

ヌーバンクによると、今月からビットコイン(BTC)、イーサリアム(EHT)の2銘柄の取り扱いを開始し、7月末までに全顧客へ展開する予定としています。
また、将来的には取り扱い通貨の拡大を計画していることも発表していますが、現時点では具体的な銘柄は明らかにされておりません。

なお、新サービスでは、仮想通貨の購入や保有、売却をアプリで一括して行うことが可能となり、顧客が新規口座開設や現金の移動をする必要はないと説明しています。

同行の創設者兼CEOのデヴィッド・バレス氏は、「仮想通貨がラテンアメリカで成長していることは間違いない」と強調。「私たちは市場を注意深く観察しており、この地域に革新的な影響を与えると信じている」とコメントしています。

また、ヌーバンクの親会社「Nu Holdings(ヌー・ホールディングス)」は、仮想通貨取引サービスの提供発表と共に、企業資産の1%に相当するビットコインを購入することも併せて発表しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。