本日2022年6月6日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,000,000円前後（時価総額：約77.58兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて180,000円高い水準です。
先週末、概ね29,600ドル付近で推移したビットコインは、日本時間6日午後1時過ぎにかけて31,300ドル付近へと上昇しています。
本日の記事では、ニューヨーク州上院議会が仮想通貨マイニングに関する規制法案を可決した話題や、ケニアの発電公社がマイニング業者を積極的に誘致していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ニューヨーク州上院議会、仮想通貨マイニングの規制法案を可決
米国のニューヨーク州上院議会は6月3日、州内での仮想通貨のマイニングを禁止する法案を可決しました。
このマイニング規制法案は4月26日に下院にて可決しており、現在手続きは州知事の署名を残すのみとなっており、法制化後はコンセンサスアルゴリズムにプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用するビットコイン（BTC）などを対象に、仮想通貨のマイニングが環境へ与える影響についてニューヨーク州が包括的な調査を完了するまでの2年間、マイニング企業への業務ライセンスの発行を停止することとなります。
また、この法案は、新規のマイニングを禁止することに加えて、既に州内で操業している業者のライセンスの更新についても、100％再生可能なエネルギーを使用する業者を除き、拒否することを可能としています。
法案成立の背景として、ニューヨーク州では2019年7月に気候変動対策法「気候リーダーシップ・地域保護法」を制定。2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で85％削減するなど、米国で最も厳しい環境目標を掲げていることも影響しているようです。
この法案に対して、米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」や北米の仮想通貨企業が参加する「ビットコインマイニング協議会（Bitcoin Mining Council/BMC）」が、米環境保護庁（EPA）に過度な規制をしないよう書簡を提出し、マイニングに対する正しい理解と業界のイメージ払拭を求めています。
政策立案者は、ビットコインマイナーによる高いエネルギー消費にのみ注目し、マイニングに要するかなりの部分が再生可能エネルギーで賄われている事実を無視しがちだとの見方もあります。
一方で、BMCは昨年末、ビットコイン・ネットワークによる電力消費量の60％以上はクリーンソースによるものと報告するレポートを発表。さらに、ニューヨークでは、マイニング業者が使用するエネルギーの50％が再生可能資源から生産されているとのデータも存在します。
米国は、最新のビットコイン・ネットワークにおけるハッシュレートにおいて世界最大となる約38％のシェアを持っており、今後、マイニング規制法案が他の州や米国全体の規制にどのように影響を与えるかが注目されます。
【２】ケニア発電公社、マイニング業者を積極誘致へ
東アフリカに位置するケニア共和国のケニア発電公社（KenGen）が、ビットコイン（BTC）のマイニング業者へ誘致を呼び掛けていることが明らかとなりました。
ケニア発電公社は、総発電量の約86％を地熱発電及び水力発電といった再生可能資源から生み出しており、その大部分は首都ナイロビの北西約100キロに位置する大地溝帯にあるオルカリア地熱発電所で発電されています。同国のスタンダード紙は、この地域にある公社の新しい工業団地の一部をマイニング業者へと貸し出すことを計画していると報じています。
ケニア発電公社の地熱発電開発部門で主任代理を務めるペケツァ・ムワンギ氏は、「私たちはマイナーたちをケニアへと呼び寄せることができるだろう。私たちにはそのための場所もあり、安定してマイニングを行うためのエネルギーも近くにあるからだ」と語り、マイニング業者のケニアへの誘致に自信を示しています。
しかし、イギリスのケンブリッジ大学が公開しているビットコインによる電気使用量の指標によると、現在のところケニアでビットコインのマイニング事業を実施している形跡はないようです。
ただ、昨年5月に中国でマイニングが禁止されて以降、中国に拠点を置く大手マイニング業者が事業からの撤退や移転を余儀なくされており、その多くは安価な電力供給や税制面での優遇を求めてカザフスタンや米国へ移る事態が発生していました。
現在、ケニアは推計1万メガワットに及ぶ容量の地熱電力の発電が見込まれており、電力消費量の増加に伴う環境負荷の拡大が問題視される中、再生可能エネルギーを使用した高い発電量を誇る同国が、マイナーにとって理想的な場所になり得る可能性もありそうです。
本日、こちらからは以上です。
