本日2022年7月4日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,600,000円前後（時価総額：約49.64兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、概ね19,000ドル台を中心とした方向感に乏しい値動きとなりました。現時点では19,100ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズが破産法15条を申請した話題や、EUの仮想通貨法案「MiCA」が合意に至ったことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米スリーアローズキャピタル、米破産法15条の適用を申請
シンガポールに拠点を置く仮想通貨ヘッジファンド「Three Arrows Capital（スリーアローズキャピタル）」は1日、米国連邦破産法15条（チャプター15）の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請したと明らかにしました。
スリーアローズは、既に英国領ヴァージン諸島で6月27日より会社清算の手続きを開始しています。請願書では今回の「チャプター15」の申請について、ヴァージン諸島での清算手続きを速やかに行い、債務者から最大限の価値を回収して債権者保護に寄与することを目的に要求したと説明しています。また、米国の裁判所文書によると、「チャプター15」の申請により外国企業は米国にある資産を債権者から守ることができるとされています。
スリーアローズは、仮想通貨を担保として、米大手仮想通貨レンディング会社のBlockFi（ブロックファイ）やGenesis Global Trading（ジェネシス・グローバル・トレーディング）、NEXO（ネクソ）、Celsius（セルシウス）から資金を借り入れ、高いレバレッジをかけて運用していましたが、ここ数ヵ月間の仮想通貨の急落局面により厳しい状況に置かれていることが既に報じられていました。
ブロックチェーン分析会社「ナンセン」によると、スリーアローズは2022年3月時点で推定100億ドル（約1兆3,500億円）を運用していたとみられています。
なお、スリーアローズに融資し、6億7000万ドルが債務不履行となった仮想通貨取引プラットフォーム「ボイジャー・デジタル」は1日、取引及び引き出し停止措置を執った事が報じられています。今後も同社の清算による複数の融資サービスへの影響が懸念されています。
【２】EUの包括的仮想通貨規制案「MiCA」が合意
欧州連合（EU）は30日、加盟国全域での包括的仮想通貨規制案「MiCA」の暫定的合意に至ったと明らかにしました。
MiCAは「Market in Crypto Assets」の略で、EUが2020年9月に発表した包括的な仮想通貨規制案となります。同規制案は2022年3月に欧州議会を通過し、先月末までEUの統治機関である欧州議会、欧州理事会、欧州委員会の間で三者協議が行われていました。
注目されていたステーブルコインの取り扱いについては、発行者に裏付け資産などの要件が課され、1対1の比率、一部は預金という形で、十分に流動性のある準備金を積み立てることを「要請」することにより消費者を保護するとしています。
また、欧州議会のアーネスト・ウルタスン議員は、準備金が「法的にも運用的にも分離・隔離」されなければならず、さらに「倒産した場合にも完全に保護されなければならない」と説明しています。
また、消費者保護に関して、仮想通貨サービスプロバイダー（CASP）は、消費者保護を目的とした厳格な要件の遵守を求められ、投資家が仮想通貨を失った場合にも責任を問われる可能性があるとしています。
これについて、ウルタスン議員は、ビットコイン（BTC）のように発行者が明確ではないトークンについて、取引プラットフォームがホワイトペーパーを提供することが義務付けられ、誤解を招くような情報には責任を負うことになると説明しています。
なお、MiCA審議の過程で、事実上EU域内でビットコインなどPoW（プルーフ・オブ・ワーク）ベースの仮想通貨取引サービスの提供を禁止する可能性のある条項も浮上していましたが、三者協議に進む前の段階で非承認となっており、最終的なMiCA法案にも、PoW禁止条項が盛り込まれることはありませんでした。
本日、こちらからは以上です。
