本日2022年7月6日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,700,000円前後（時価総額：約51.77兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて30,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、概ね20,000ドルを挟んだ方向感に乏しい値動きとなりました。
本日の記事では、シンガポール金融管理局の高官が、仮想通貨への規制強化を検討しているとの話題や、オンチェーン分析によるクジラの動向に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】シンガポール当局、仮想通貨への規制強化を検討
シンガポール金融管理局（MAS）のターマン・シャンムガラトナム氏は4日、消費者保護を目的として、仮想通貨の取り扱いに関する追加的な規制強化を検討していると明らかにしました。
同氏の見解は、ムラリ・ピライ議員による「知識の浅い人々を仮想通貨取引のリスクから保護するため、仮想通貨取引プラットフォームにさらなる制限を実施するつもりはあるのか」との質問に対する回答文書として提示されました。
シャンムガラトナム氏は回答文書で、MASが消費者保護のため追加的な措置を「慎重に検討」しているとし、現在、仮想通貨関連業者は主にマネーロンダリングやテロ資金調達のリスクに対して、決済サービス法の下で規制されているが、同法はMASにも仮想通貨サービスプロバイダーに対して追加措置を課す権限も与えているものと解釈し、同氏はMASが検討する措置の具体例として、小口投資家の市場参加に何らかの制限を課すことや、仮想通貨取引でのレバレッジの使用に関するルールを設けると語っています。
その一方で、「仮想通貨市場は国境を超える性質を持つため、グローバルな規制の調整と協力が必要」と述べ、世界中の金融規制当局間で規制を明確化するように言及しています。
MASのこれまでの動向として2022年1月、MASは仮想通貨サービスプロバイダーが公共スペースに広告を掲載することを禁止。更に、「仮想通貨取引がそのリスクを矮小化する方法で描かれている」ことを理由として、シンガポールで仮想通貨ATMの閉鎖を実施しています。
また、6月には、同国の仮想通貨ヘッジファンド「スリーアローズ・キャピタル」が、MASに対して規定の資産運用額（AUM）を超過しているにもかかわらず虚偽の情報を報告していたとして、処分を下しています。
なお、スリーアローズが深刻な財政危機に陥ったことが、今回の規制強化に大きく影響していると見られています。
【２】オンチェーン分析リソースがクジラの買いを観測、押し目買いの好機との見方も
現在のビットコイン（BTC）の動向について、「仮想通貨の冬」「ビットコインの血の海（Bloodbath）」との悲観的な声も聞かれ、ビットコインは更に売られるとの見方が多い中、押し目買いの好機とする声も報じられています。
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めや米景気の後退局面入りとの観測に、市場ではリスクオフ・ムードが強まっています。その一方で、仮想通貨業界からは悲観的な声は聞こえず、「仮想通貨の冬」は、周りが騒ぐ程ではないとの見方もあるようです。
クジラ（大口投資家）の動向を分析するオンチェーンモニタリングソースの「ホエールマップ」によると、19,200ドルでビットコインを買うクジラを観測。市場のサポートとなっていることが確認されたようです。
更に、仮想通貨メディア「コインテレグラフ」では、クジラは20,000ドル直下のレベルに強い関心を示しているといい、今回16,000ドル以下という待望のレベルが現れるまで待つことを選ばなかったとの見方を示しています。
また、同メディアの寄稿者の一人は、「19,500ドルの反転はビットコインのトリガー」とみていると語っています。
シンガポール在住の仮想通貨業界の関係者は、「過去3回ほどビットコインが急落する現場を見てきたが、いずれも押し目買いをして最終的には勝っている。今回も同じだろう」と語ります。同様の考えとして、先月30日には、中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が、80BTCを平均取得価格19,000ドルで追加購入した際にツイッターで「安く売ってくれてありがとう」とコメントしていました。
また、JPモルガンのストラテジストであるニコラオス・パニガーゾグロー氏は、ビットコインの買い持ち高の圧縮（デレバレッジ）は十分に進んだと指摘。更に、財務が健全な交換業者による問題企業への救済の進展やベンチャーキャピタルからの資金が5月～6月に健全なペースで仮想通貨業界に入ってきている点を挙げ、「デレバレッジが長引くことはない」と分析するなど、ビットコインは反転上昇の機会を伺っているのかもしれないとの判断も出始めています。
本日、こちらからは以上です。
