本日2022年7月15日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,800,000円前後（時価総額：約54.65兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて70,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間15日午前11時過ぎにかけて20,800ドル付近へと上昇。現時点では20,500ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、仮想通貨・ブロックチェーン企業による資金調達が2020年以降初めて減少したとの米仮想通貨メディアのレポートや、米仮想通貨レンディング会社セルシウスが米連邦破産法11条を申請したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨・ブロックチェーン企業による資金調達額が減少へ＝THE BLOCK調査
米仮想通貨メディア「THE BLOCK」は14日、仮想通貨・ブロックチェーン企業による資金調達が2020年以降初めて減少に転じたとのレポートを発表しました。
THE BLOCK Researchのデータによると、5,000万ドル（約69.5億円）以上の大規模な調達件数は2020年の第2四半期（4月～6月）から2022年の第1四半期（1月～3月）の間、7四半期連続で増加し、継続的成長傾向にありましたが、2022年第2四半期には初めて減少に転じたようです。
2022年第1四半期における仮想通貨・ブロックチェーン企業の資金調達額は、125億ドル（約1兆7,300億円）でしたが、2022年第2四半期の調達額は98億ドル（約1兆3,600億円）と約22％もの急激な減少を記録しています。
THE BLOCKでは、仮想通貨の最近の低迷の影響が民間資金に現れ始めたと分析しています。一般的に、ブロックチェーン分野の民間資金調達は、実際の調達時期と発表の時期にズレが生じていることから、市場傾向を示す遅行指標と見られています。
インフレ率の上昇や最近の仮想通貨の流動性危機などの要因がセクターに影響し続けているため、ベンチャー資金が減少し続ける可能性があると説明しています。
また、レポートによると、5,000万ドル未満の資金調達の割合にも変化がみられ、今期の資金調達額となる約98億ドルのうち、44％が5,000万ドル未満の調達によるものとなり、2022年第1四半期の29％と比較して、5,000万ドル未満の調達の割合が増しています。
【２】米仮想通貨レンディング会社セルシウス、米破産法を申請
米仮想通貨レンディング会社「Celsius Network（セルシウス・ネットワーク）」は13日、ニューヨーク南部地区裁判所で米連邦破産法11条（チャプターイレブン）による破産申請を行ったと発表しました。
セルシウスが申請した米連邦破産法11条は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法となり、企業は事業を継続し、裁判制度を通じて債務者自らが債務整理案を作成する方法となります。
破産申請によると、セルシウスの負債総額は推定10億～100億ドルとなり今後、手元資産1億6700万ドル（約232億円）を活用して、再建計画を原則120日以内に策定することとなります。
同社の共同創業者となるアレックス・マシンスキーCEOは、今回の決定について「これは、我々のコミュニティと会社にとって正しい決断」と述べた上で、「私たちは、このプロセスを通じてセルシウスをリードする、強力で経験豊かなチームを擁している。セルシウスの歴史を振り返ったとき、覚悟と自信をもって行動することがコミュニティに貢献し、会社の未来を強固とする決定的な瞬間だったと思えるはずだと確信している」と語っています。
セルシウスは、投資家から仮想通貨を預かり、集めた資産をDeFi(分散型金融)や仮想通貨マーケットメーカーへ貸し出して金利を得ていましたが、ビットコイン（BTC）など仮想通貨価格の急落を受け、6月に顧客口座からの資金引き出しと口座間の送金を停止しており、米金融当局の捜査を受けていました。
また、破産申請によると、セルシウスの債権者は10万人強に上り、この中には大手ファンドや仮想通貨関連企業も含まれており今後、連鎖倒産の可能性もありそうです。
本日、こちらからは以上です。
