本日2022年9月9日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,800,000円前後（時価総額：約55.17兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて20,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間9日午後1時過ぎにかけて20,300ドル付近へと上昇しています。
本日の記事では、パウエルFRB議長が出演したイベントで、ステーブルコインなど仮想通貨の規制に言及した話題や、4大会計事務所KPMGが、年後半に向けて仮想通貨離れが進むとのレポートを発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】パウエルFRB議長、イベントで仮想通貨について言及
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は8日、金融政策に関するオンライン・イベントに出演し、ステーブルコインに関する法律整備の必要性に言及しました。
パウエル議長は、米国の公共政策シンクタンク「Cato Institute」が主催した金融政策についてのイベントに出演した際、金融政策に関する議論の他、仮想通貨についての自身の考えにも言及しました。
同氏は、一般的な仮想通貨について、投機的な性質のもので堅牢な価値の貯蓄手段ではないと発言。一方で、ステーブルコインについては「明確性、透明性、非常に流動性のある資産による完全な裏付け」との特性を上げ、金融システムの中で役割を果たす可能性もあるとコメントしています。
更に、同氏は「私たちは適切なイノベーションの邪魔をしたくない。だが、お金と呼ばれるようなものは適切に規制されることが必要」とコメントし、「決済用ステーブルコインを適切にカバーするような規制の枠組み」の必要性に言及しました。
また、パウエル議長は中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、「行政府と議会の両方から明確な支持」があるまではデジタルドルの発行を進めるつもりはないとの姿勢と共に、CBDCによるすべての取引をリアルタイムで政府が監視できる状態となることを問題視し、プライバシー保護が必要との見解を示しました。
【２】4大会計事務所KPMG、2022年後半にかけて一般投資家の仮想通貨離れが進む
世界4大会計事務所のひとつ「KPMG」は、2022年後半にかけて一般投資家が仮想通貨やNFT（非代替性トークン）取引市場から更に離れ、ビットコイン（BTC）市場が試練を迎えるとの経済レポートを発表しました。
KPMGは1870年にイギリスで設立した世界146ヵ国に進出する経営する監査・税務・アドバイザリーの総合法律事務所です。
同社が今月発表した2022年上半期（1月～6月）の経済レポート「Pulse of Fintech」によると、2022年上半期の仮想通貨企業によるグローバルな資金調達額は142億ドル（約2兆円）と昨年の321億ドル（約4.5兆円）を下回るペースを示しており、その要因としてロシア・ウクライナ紛争やインフレ、一部ステーブルコインのエコシステムの崩壊を挙げています。
また、一方では弱気相場にも関わらず、上半期の投資額は2021年以前の水準を大幅に上回っており、この点について「この業界の成熟度が高まっている」ことや「投資を呼び込むソリューションの幅が拡がっている」ことが影響していると分析しています。
なお、主な大型の資金調達事例として、ドイツのベンチャーキャピタル会社「トレードリパブリック」による11億ドル（約1,570億円）、米仮想通貨カストディ会社「ファイヤーブロックス」による5.5億ドル（約786億円）、バハマの仮想通貨取引所「FTX」による5億ドル（約715億円）、米ブロックチェーンソフトウェア技術開発会社「コンセンシス」による4.5億ドル（約643億円）を挙げています。
KPMGは、今後の仮想通貨市場への投資額の減少を予想する一方で、投資はよりインフラ分野に集中していくとの見方を示しています。特に、コンプライアンスや取引のトレーサビリティに関連する製品への注目が高まるとの見方も示しています。
さらに、レポートでは、仮想通貨市場における投資家の性質の変化にも言及しています。仮想通貨市場は歴史的に投資リスクの観点から伝統的な資産と全く相関しないと考えられてきました。しかし、機関投資家や企業の市場参入の増加によりこの状況にも変化がみられ、今年4月には、ビットコイン相場とナスダック指数の30日間の相関係数は、過去最高の「0.70」に達するなど、伝統的な資産と非常に似た動きを見せていることも指摘しています。
本日、こちらからは以上です。
