本日2022年9月26日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,700,000円前後（時価総額：約51.80兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、概ね18,800ドル付近での推移となっています。
本日の記事では、英国政府が、仮想通貨の取り締まり権限の強化を含む新法案を議会に提出したとの話題や、米仮想通貨マイニング会社Compute Northが破産法11条の適用を申請したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】英国政府、仮想通貨の取り締まり権限の強化を含む新法案を議会に提出
英国政府は22日、法執行機関が仮想通貨の押収、凍結、回収を容易かつ迅速に行うことを可能とする内容を盛り込んだ「経済犯罪および企業の透明性に関する法案」を英国議会に提出したと発表しました。
英国の内務省やビジネス・エネルギー・産業戦略省、重大不正行為局、財務省、法務省、企業庁は連名で、近年増加傾向にある仮想通貨を使用した犯罪に関して、「この新法により、犯罪収益移転法における当局の権限を強化することで、捜査機関が急速な技術革新に対応し、デジタル資産がさらなる犯罪の資金源となることを防ぐ」とコメントしています。
更に、「経済犯罪および企業の透明性に関する法案」では、仮想通貨の取り締まり権限の強化に加えて、会社法の改正の実施も盛り込んでいます。この170年間で最大のアップグレードと見なされる今回の改正では、不正確な情報や詐欺的な情報をチェックし、拒否する新しい権限が付与され、会社設立に対するより積極的なゲートキーパーとなることが期待されています。
また、会社法務省の調査・執行権限も強化れ、官民のパートナー機関と連携したデータ確認や、疑わしい活動の法執行機関への報告も可能となります。
国家犯罪捜査局のグレーム・ビガー局長は、「犯罪者は長年に渡り、英国の会社組織を悪用して犯罪や汚職の収益を洗浄しており、仮想通貨を利用するケースも増えている。改革は、長い間待ち望まれていたものであり、犯罪を取り締まるのに役立つだろう」とコメントしています。
なお、新法案は下院議会で1回目の議論を終え、2回目の議論は来月13日に行われる予定となっています。
【２】米仮想通貨マイニング会社Compute North、破産法11条の適用を申請
米仮想通貨マイニング会社「Compute North」は22日、連邦破産法11条の適用を申請しました。申請時の負債額は約5億ドル（約715億円）、債権者はおよそ200社に上ります。
同社は破産申請の主な要因として、仮想通貨市場の低迷とエネルギーコストの上昇。さらに、2022年第2四半期末までに5ヵ所の大規模なデータセンターの新設を計画していたものの、融資先となる「Generate Capital」との関係悪化により建設を中断したことも理由として挙げています。
Compute Northの最高財務責任者ハロルド・クールビー氏が、テキサス州南部地区連邦破産裁判所に提出した宣誓書によると、Generate Capitalは融資契約の技術的要件を満たしていないと主張し、建設中のCompute Northの資産を差し押さえ、破産申請を強要したと記しています。
これに対して、Generate Capitalの弁護士は、23日に開かれた公聴会で、資産の差し押さえは担保価値を維持するために起こした行動とし、「破産申請を強制」したとするCompute Northの主張を否定しています。
なお、2022年の仮想通貨市場の低迷を受けて、過去1～2年に事業拡大を続けた多くのマイニング業者が、事業の再構築を迫られています。転換期を迎えたマイニング業界では、Compute Northと同様に今後も破産申請を行う企業が続くとの見方もあります。
本日、こちらからは以上です。
