本日2022年10月7日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,900,000円前後（時価総額：約55.60兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、概ね20,000ドルを中心とした小幅な値動きに終始していました。
本日の記事では、バーゼル委員会が監督下に置く銀行に対する仮想通貨保有状況の調査結果や、FBIが仮想通貨を利用した詐欺手法について警告を発したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】バーゼル委員会、世界の銀行による仮想通貨保有額を報告
バーゼル銀行監督委員会は、監督する世界の銀行182行のうち、19行が総額94億ユーロ（約13.4兆円）と推定されるデジタル資産を保有しているとの調査結果を発表しました。
バーゼル銀行監督委員会は、金融機関の監督における国際協力の推進を目的に1974年、スイスのバーゼルに設立されました。メンバーはG20諸国を中心に、中央銀行及び金融監督を担う行政当局の代表で構成されています。
調査によると、19の仮想通貨保有銀行のデジタル資産保有額は総リスク加重資産構成の0.14％に相当。バーゼル委員会の監督下にある全182行のリスクウェイト資産総額の約0.01％に過ぎないとしています。
また、2つの銀行で仮想通貨エクスポージャー全体の半分以上を占めており、さらに4つの銀行が残りのエクスポージャーの約40％を構成してると発表しました。
なお、報告されたデジタルエクスポージャーはビットコイン（BTC）が31％、イーサリアム（ETH）が22％、ビットコイン又はイーサリアム関連派生物が35％となります。さらに、銀行が保有するデジタル資産のうち50.2％はカストディ、ウォレット、保険のため、45.7％は清算やマーケットメイキングを目的に保有されていると報告しています。
バーゼル銀行監督委員会による仮想通貨関連への取り組みとして、銀行の仮想通貨について協議を重ね、銀行によるビットコインなど仮想通貨の保有に関する規定を2022年末頃には最終決定する予定としています。
ただ、銀行業界からは、「過度に保守的な枠組みは、規制対象となる銀行が仮想通貨市場へ参入することを妨げる結果となり、結果的に、銀行がもたらし得る、市場構造の技術的改善の速度を著しく低下させる。市場の透明性や規制監督の向上などを伴う規制下の活動を抑制する可能性がある」との懸念の声も聞かれています。
【２】FBIが仮想通貨ATMを利用した詐欺手法に注意喚起
米国連邦捜査局（FBI）マイアミ支局は3日、「豚の屠殺詐欺（国際ロマンス詐欺）」と呼ばれる仮想通貨詐欺の一種について警告を発しました。
具体的な手法として、詐欺師が昔からの友人や恋愛相手候補を装い被害者に接触し、比較的長い期間を掛けて被害者に純粋な関心を示すことで信頼を獲得した上で、徐々に「ビットコイン（BTC）投資」や「仮想通貨投資」などに関する話題と称して、詐欺的なプラットフォームへの投資を勧誘し、被害者が実際に投資後に資金を持ち逃げするといった方法を挙げ、資産を盗み取る手法の増加を警告しています。
FBIでは、電信送金やプリペイドカードなどの方法と並び、詐欺師が仮想通貨ATMを利用して資金を送金するよう被害者に指示するケースが増えていると指摘し、これらのスキームに関する個人の損失は数万ドル～数百万ドルに及んでいると報告しています。さらに、インターネット犯罪苦情センターでは、こうした仮想通貨詐欺の被害者が資金を取り戻すことができる可能性は、一般的にゼロとも発表しています。
FBIは、個人がこうした詐欺行為を認識し、抑制するための方法として、次の点を挙げています。
- 投資機会の正当性を確認する
- 仮想通貨取引所になりすましたドメイン名に注意する
- スペルミスのあるURLは、実際の金融機関とは異なる可能性がある
- 怪しげなアプリのダウンロードや投資ツールを利用しない
- 一攫千金を狙った詐欺に十分注意する
こうした注意喚起と共に、豚の屠殺詐欺スキームやその他の詐欺的スキームの被害に遭ったと思われる方に、FBIのインターネット犯罪苦情センターへの通報を呼び掛けています。
本日、こちらからは以上です。
