本日2022年12月2日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,200,000円前後（時価総額：約43.99兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
ビットコインは、概ね16,000ドル台後半を中心とした小幅な値動きとなりました。
本日の記事では、仮想通貨取引所バイナンスが日本での運営を開始するとの話題や、ブラジルがビットコインを決済手段として承認するとの報道に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨取引所大手バイナンスが日本進出へ
仮想通貨取引所大手「バイナンス」は30日、日本で仮想通貨取引サービスを展開する「サクラエクスチェンジビットコイン(SEBC)」を買収し、日本市場へ参入することを明らかにしました。
買収に関する取引条件は明らかにされておりませんが、バイナンスはSECBを通じて日本でのサービスを展開し、仮想通貨に対する責任あるグローバルな環境をサポートを目指すと説明しており、既に日本国内で登録済みの業者を買収することで、運営開始までの手続き及び時間の短縮を図ったとみられます。
同社はグローバル化にあたり、各国でライセンスの取得を進めており、すでにフランス、イタリア、スペイン、バーレーン、アブダビ、ドバイなどで規制当局の承認を得ており、今回のSEBCの取得は東アジアで初のライセンス取得ともなります。
バイナンス日本法人のゼネラルマネージャーを務める千野剛司氏は、「日本市場は、今後の仮想通貨の普及に重要な役割を果たす」と述べた上で、「日本が仮想通貨やブロックチェーン領域でも世界をけん引する役割を果たすことを熱望している」とコメントしています。
日本の仮想通貨シェアは、2017年後半～2018年前半をピークに減少しているものの、依然として高い存在感を残しており、同社が新経営体制となりクリプト分野における主導的な役割を果たすことも期待されます。
【２】ブラジル議会が国内での決済手段としてBTCを承認へ
ブラジルの下院議会は、国内での決済手段としてビットコイン（BTC）の使用を認める仮想通貨法案を可決。ボルソナロ大統領の署名を待ち同法が施行されることとなりました。
仮想通貨法案には、決済手段及び投資資産として仮想通貨を認める他、仮想通貨市場を監督する規制機関の策定や仮想通貨サービスプロバイダのライセンス制度化などの項目が含まれています。
また、決済手段としての他、有価証券として該当する仮想通貨は、株式を規制するブラジル証券取引委員会（CVM）が規制することとなります。
一方で同法案では、マイニング業者に対するマイニング機器への免税案など税制上での優遇措置が与えられる条項が盛り込まれる可能性があったものの非承認となり、さらに仮想通貨の匿名性が犯罪行為を助長するとの認識から、業界の監視強化の必要性について言及しています。
同法案の可決は、ブラジルでの仮想通貨の導入やエコシステムの拡大に対する規制面での後押しとなるとみられるものの、現職のボルソナロ大統領の任期終了が来年早々に迫っており、ルラ次期政権への移行が同法案へどういった影響を与えるかは不透明です。
本日、こちらからは以上です。
