本日2022年12月5日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,300,000円前後（時価総額：約44.42兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間5日午前11時過ぎにかけて17,300ドル付近へと上昇しています。現時点では17,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、イタリアが来年から仮想通貨取引に対する課税を強化するとの話題や、香港金融管理局局長が、仮想通貨分野における投資家保護規制の導入について言及したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】イタリア、来年から仮想通貨への課税強化の可能性
イタリア政府は1日、2023年よりデジタル資産への規制を強化し、仮想通貨取引で得た利益への課税を拡大する方針を明らかにしました。
同国の2023年度予算案によると、仮想通貨取引で2,000ユーロ（約28万円）を超える利益を得た場合、キャピタルゲインに対して26％課税する計画となっています。イタリアではこれまで、仮想通貨は税務当局によって外貨として扱われていたため税率が低かったものの、今予算案により増税が提案される形となりました。
ただ、ジョルジャ・メローニ首相が提出した関連法案によると、納税者が2023年1月1日時点での仮想通貨の資産価値を申告した場合、税金を14％に引き下げる内容が盛り込まれています。この条件付きの減税措置には、イタリア国民が確定申告を行う際、仮想通貨の保有を正しく申告させる狙いもあるようです。
なおこの法案は修正される可能性があり、その際に仮想通貨に対する開示義務や印紙税の適用対象とする内容が盛り込まれることも検討されています。
【２】香港金融管理局局長、仮想通貨分野における投資家保護規制の導入に言及
香港金融管理局のエディ・ユエ局長は2日、タイで開催されたタイ中央銀行（BOT）と国際決済銀行（BIS）の共同主催による会議に出席し、仮想通貨分野で投資家保護規制に取り組むことを明らかにしました。
会議には世界中の中央銀行総裁が集まり、金融技術が進化する中で中央銀行が担う役割について議論されました。
この中でユエ局長は、デジタル化された通貨システムに関するパネルディスカッションに参加し、デジタル資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の台頭と、新技術に伴うリスクについて議論する中で、ブロックチェーン技術の革新と利点、中央銀行への影響について言及し、長期的にはCBDCとステーブルコインにより、効率的で費用対効果の高い取引方法を実現する可能性があると述べました。
その一方で、新技術に対して、革新に伴うリスクや運用リスクの存在にも言及した上で、「仮想資産の取引所を規制するなど、オフチェーン活動の規制から始めることができる。香港は近々、AML（マネーロンダリング対策）だけでなく、投資家保護の面でも規制を導入する」とコメントしました。
さらにユエ局長は、香港政府がステーブルコイン業界の規制に関する国際的なコンセンサスに沿って、別の規制導入にも取り組んでいることも明言しています。
本日、こちらからは以上です。
