本日2022年12月19日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,200,000円前後（時価総額：約43.89兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、日本時間17日午前8時過ぎにかけて16,500ドル付近へと下落しました。現時点では16,700ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、アルゼンチンのサンルイス州が独自のステーブルコインの発行を計画しているとの話題や、三菱UFJ信託銀行など国内大手が、デジタル基盤の共有に向けて新会社を設立する計画に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】アルゼンチンのサンルイス州、米ドルと連動するステーブルコインを発行へ
アルゼンチンの中部に位置するサンルイス州が、米ドルの価値に連動した独自のステーブルコインを発行可能とする法案に可決したことが明らかとなりました。
同州が発行を目指すステーブルコインの名称は「Activos Digitales San Luis de Ahorro（サン・ルイスデジタル貯蓄資産）」。米ドルにペッグし、流動性の高い金融資産で100％保証されており、州内の18歳以上の全ての住民が利用可能となり、デジタルウォレットで保有したり、取引プラットフォームでの交換も出来ることとなる予定です。
法案によると、ステーブルコインの発行は州行政の年間予算の2％を上限と認めており、これは地元メディアの試算によると、上限金額5,000万ドル（約68億円）に上ると見られます。
さらに、法案では、ステーブルコインの他にも、地元アーティストによるNFT（非代替性トークン）の発行も認めることとしており、金融と文化面におけるビジネスチャンスの創出を目標として掲げています。
なお、サンルイス州によるステーブルコインの発行事業は、本法案「投資と社会経済発展のための金融イノベーション」の取り組みのひとつに過ぎず、同法案ではブロックチェーン技術を利用した産業分野の発展・促進を目的として、価値の創出や監督手続きの改善などを推進したいようです。
【２】三菱UFJ信託など国内大手、デジタル基盤の共有に向け新会社を設立へ
読売新聞は16日、国内メガバンク3グループと日本取引所グループ（JPX）、NTTデータが連携し、デジタル基盤の共有・構築するための新会社を設立する計画を報じました。
報道によると、三菱UFJ信託銀行がデジタル証券などの発行や管理に必要な独自の基盤「Progmat（プログマ）」の開発・運営を担う新会社を2023年9月以降に設立し、JPX総研やNTTデータ、みずほ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングスが資本参加する予定です。
新会社の事業開始は2024年1月を予定しており、近く基本合意書を締結し、企業価値の算定が終了次第、各社の出資額を確定させるとしています。
新会社の設立により各社は、デジタル証券発行の基盤部分を共通化してコストの削減を目指し、その一方で各社独自の株主優待や会員特典付きの会員証をデジタル化する「ユーティリティ・トークン」や株式や有価証券をブロックチェーン技術を利用してデジタル化した「セキュリティ・トークン」、仮想通貨の発行に新会社の技術を使えるようにする予定です。
日本国内では、2020年に改正金融商品取引法の施行により、デジタル証券の発行が認められるようになったものの、発行は約20件、250億円程度に留まっています。三菱UFJ信託銀行では、今後10年で国内累計4兆円規模の発行へと拡大させることを見込んでいるようです。
本日、こちらからは以上です。
