本日2023年1月13日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,400,000円前後（時価総額：約46.93兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて80,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間13日午前6時過ぎにかけて19,100ドル付近へと上昇しました。現時点では18,800ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、大手仮想通貨取引所コインベースが、日本での事業の大部分を閉鎖する計画との話題や、中国人民銀行が通貨流通量の公式統計にデジタル人民元を含めるとの発表に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】コインベース、日本での事業の大部分を閉鎖へ
米情報サービス大手「ブルームバーグ」は11日、米大手仮想通貨取引所「コインベース」が日本での事業の大部分を閉鎖する計画であると報じました。
コインベースで国際部門・事業開発担当を務めるナナ・ムルゲサン氏は、日本事業の終了理由について、「デジタル資産領域の不況に伴い、国際的な投資を見直すため」とコメントしています。また、事業の見直しに伴う日本の従業員の影響について明言を控えており、顧客資産の安全性とセキュリティを確保するため、少数の従業員を残すと述べています。
なおムルゲサン氏は、日本事業の合併や売却の可能性についてはコメントを控えたものの、同社の広報担当者は、日本法人についてあらゆる選択肢を検討していると語っています。
今後については、日本法人代表の北沢直氏が金融庁と協議し、移行業務を実施するとしています。
同社は、昨年6月に続き今月にも大幅な人員削減の実施を発表。その際、ブライアン・アームストロングCEOは、業界の低迷を乗り切るために必要な措置であったと説明の上、成功の可能性が相対的に低いプロジェクトを終了する方針についても言及していました。
【２】中国人民銀行、通貨流通量の公式統計にデジタル人民元を含める方針を発表
中国人民銀行（PBOC）は、独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル人民元（e-CNY）」を「金融統計報告書」の12月分通貨流通量の公式統計に記載すると発表しました。
今月10日に発表された報告書によると、PBOCは2022年12月末の時点で136億1,000万元（約2,612億円）のデジタル通貨が流通していると発表しました。
この数字は、2022年末に流通する10兆4,700億元（約200兆円）のおよそ0.13％に相当しており、PBOCではデジタル人民元を統計に含めたことによる成長率への「顕著な影響」は見られなかったと報告しています。
中国でのCBDCへの取り組みとして、2021年より首都北京の地下鉄でデジタル人民元が、切符の購入や交通機関のカードへのチャージなど決済手段として利用可能となり、2022年2月に開催された北京冬季オリンピックでは、来日した外国人選手にも利用されました。
昨年1月には、中国最大のメッセージングアプリ「WeChat」の決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」が、デジタル人民元決済への対応を発表しました。
また今月8日には、ゼロコロナ政策の終了と共に、コロナの影響を受けた世帯にデジタル人民元を配布する可能性も報じられています。
北京大学国家発展研究院のYao Yang学長は、デジタル人民元を利用した政府の補助金支給について、「CBDC普及の絶好のチャンスであり、一石二鳥の優れたツールになる」との見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
