本日2023年6月2日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,760,000円前後（時価総額：約72.94兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間2日午前9時半過ぎにかけて26,500ドル付近へと
下落しました。現時点では27,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、コインベースのアームストロングCEOが、米国政府の制限的な仮想通貨政策に警鐘を鳴らした話題や、JPモルガンのアナリストがBTC価格45,000ドル到達の可能性を指摘したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】コインベースCEO、制限的な米仮想通貨政策に警告
米仮想通貨取引所大手「コインベース」のCEOを務めるブライアン・アームストロング氏は、金融ニュース「マーケットウォッチ」にオピニオン記事を掲載。米国の制限的な仮想通貨政策に対して警鐘を鳴らしました。
記事によるとアームストロング氏は、「仮想通貨業界が米国で構築されることは、米国の技術リーダーシップと国家安全保障にとって重要だ」との見解を示した上で、最近の不安定な仮想通貨市場の動向にとらわれて、政策立案者が「不安定な資産クラス」として制限的な政策をとり続けた場合、米国が世界の金融リーダー及びイノベーションの拠点としての地位を失う可能性があると警告しました。
また、同氏は、政策立案者たちに仮想通貨が「個々の取引以上のもの」であり、様々な分野に革命をもたらす可能性のある「変革的技術」であることを理解すべきだと主張しています。
さらに、香港が今月より、新たな仮想通貨規制を導入し、投資家保護やマネーロンダリング及びテロ資金対策の強化に取り組むなど、世界的な仮想通貨ハブとなることを目指いしていることについても当然と語っており、中国によるデジタル人民元の発行や一帯一路イニシアチブなど様々な方法により、米国の世界における金融リーダーとしての地位に挑戦しようとしていると指摘しています。
また、米国が包括的な仮想通貨法の制定に失敗した場合、何十億ドルもの費用をかけてイノベーションを自国に取り戻すことが必要となると警告した上で、その時になって「巨大で持続的な努力」をしても、既に遅すぎるかもしれないとも述べています。
【２】JPモルガンのアナリスト、BTC価格45,000ドル到達の可能性を指摘
米銀行大手「JPモルガン・チェース」のアナリストが、顧客向けのメモで、ビットコイン（BTC）価格が45,000ドルに到達する可能性について指摘しました。
JPモルガンのアナリストによると、1オンス当たり2,000ドル近い現在の金価格とビットコイン価格について、2つの資産が連動して動く傾向があり、投資家が代替品としてみていることから、ビットコインの価格が金と同等となると仮定した場合、ビットコイン価格が45,000ドルに到達すると見ているようです。
またJPモルガンでは、来年4月～5月に予定される半減期の到来も価格上昇の要因として挙げています。
半減期（bitcoin halving）とは、ビットコインのブロック数が210,000に到達する毎（約4年毎）に、マイナーへの報酬として付与される新規発行のビットコイン量が半減する仕組みで、現状6.25BTCのマイニング報酬が3.125BTCへと減少することとなります。
JPモルガンによると、マイナーのマイニング・コストは「歴史的に有効なサポートラインとして機能してきた」と見ており、半減期以降のマイニング・コストが現在の2倍となると試算の上、ビットコイン価格は40,000ドル程度となると分析しているようです。
一方で、JPモルガンのアナリストらは、「米国の規制強化による逆風、仮想通貨エコシステムの銀行ネットワークの不安定化、そして昨年の仮想通貨取引所FTX破綻の余波により、潜在的な上値は抑制される可能性が高い」との理由から、短期的には強気とは見ていないようです。
本日、こちらからは以上です。
