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米ミレニアム、20億ドル相当をビットコインETFへ投資=米SEC報告|米上院議会、銀行に対する米SECの仮想通貨規則を廃止する決議を採択

本日2024年5月17日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,200,000円前後(時価総額:約200.97兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて75,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間17日午前2時間過ぎにかけて64,600ドル付近へと下落しました。現時点では65,500ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ウィスコンシン州投資委員会が米SECへビットコインETFの保有を報告した話題や、米JPモルガンが仮想通貨関連への投資を明らかにしたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米ミレニアム、20億ドル相当をビットコインETFへ投資=米SEC報告

米ヘッジファンド大手「ミレニアム・マネジメントLLC」は、第1四半期の時点(3月末まで)で、20億ドル相当のビットコイン現物ETFを保有していることを明らかにしました。

米ミレニアムが米証券取引委員会(SEC)へ提出した書類によると、同社は3月31日付でビットコインETFを5銘柄、19億4,000万ドルの保有しており、具体的には、米資産運用会社「ブラックロック」のiShares Bitcoin Trust(IBIT)を8億4,400万ドル相当、フィデリティのWise Origin Bitcoin Fund(FBTC)を8億ドル相当、米仮想通貨投資会社「グレイスケール・インベストメント」のGrayscale Bitcoin Investment Trust(GBTC)を約2億200万ドル相当、米資産運用会社「ARK Investment」と「21Shares」のARK 21Shares Bitcoin ETF(ARKB)を約4,500万ドル相当、「Bitwise」のBitwise Bitcoin ETF(BITB)を約4,500万ドルの保有を明記しています。

その一方で、米SECへの提出書類によると、これらの保有銘柄の価値はミレニアムの運用資産640億ドルのわずか3%に過ぎないことも明らかとなっています。

なお、過去1週間に米SECへ提出された報告書によると、およそ600社がビットコイン現物型ETFへの投資を報告しており、その中には米銀大手モルガン・スタンレーやJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、UBS、BNPパリバなども含まれており、総額は35億ドルに上ります。

coinpost.jp

【2】米上院議会、銀行に対する米SECの仮想通貨規則を廃止する決議を採択

米国連邦上院議会は16日、米証券取引委員会(SEC)へ、仮想通貨関連企業と取引する金融機関に影響を与える規則を廃止するよう求める共同決議を60対38の投票で可決。米SECの職員会計公報第121号を無効とする決議を採択しました。

米SECの規則は、銀行が顧客のデジタル資産をバランスシートに計上し、それに対する資本を維持することを求めているものとなり、多くの議員や業界関係者から、イノベーションを阻害する措置として批判の声が上がっていました。

今回の採択について、仮想通貨推進団体「ブロックチェーン・アソシエーション」は「上院で60の賛成票を得られことは、両院の議会が政治的対立を超えてこの規則を明確に不承認としていることを強く示している」とコメントしています。

また、ジョー・バイデン米大統領が今月8日に、「仮想通貨市場の投資家を保護し、広域な金融システムを守るため」法案に拒否権を行使する意向を示したことについて、「大統領の拒否権の脅威は、有権者、特に若い世代の有権者の間で、仮想通貨が選挙で選ばれる人間が関心を持つべきものであるという意識が高まっている事実を否定している」と語りその姿勢を批判しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

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