本日2024年6月28日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,890,000円前後（時価総額：約194.90兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて130,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間28日午前10時過ぎにかけて62,000ドル付近へと値を戻しています。現時点では61,500ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ドイツ警察当局がBTC売却に向けて400BTCを仮想通貨取引所へ送金したことに関する話題や、野村HDが実施した機関投資家向けの仮想通貨投資についての動向調査に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ドイツ警察当局BTC売却に向け400BTCを取引所に送信か
ブロックチェーン分析会社「Arkham（アーカム）」は25日、ドイツの警察組織のひとつ、連邦刑事庁（BKA）が25日、先週19日に続き保有するビットコイン（BTC）の一部を仮想通貨取引所のウォレットに移動していたことを明らかにしました。
アーカムの調査によると、BKAは400BTCを仮想通貨取引所「コインベース」及び「クラーケン」のウォレットへ送信し、その後500BTCを現時点で特定されていないアドレスへ移動。BKAのアドレス残高は46,359BTCと推測しています。
またBKAは、先週19日にもドイツのザクセン州の警察当局が海賊版Webサイトから押収した50,000BTCの一部を仮想通貨取引所「クラーケン」と「ビットスタンプ」へ125BTCずつ送信しており、21日時点で各取引所を通じて311億円相当のBTCを売却していたことが判明しています。
今回のBKAによる取引所への入金についても売却目的とみられています。
なお、世界の各国政府の中で最もビットコインを保有しているのは米国となり、現時点で21.3万BTCを保有しており、他にもイーサリアム（ETH）やUSDCなど、多くの銘柄を保有しているようです。
また昨日、米国政府が管理するウォレットから「コインベース」へ3,940BTCを送金していたことが確認されており、近く売却される可能性もありそうです。
【２】国内機関投資家の54％が仮想通貨に投資する意向＝野村HD調査
野村ホールディングスは24日、機関投資家に向けて実施したデジタル資産に関する動向調査の結果を発表しました。
調査は、同社と子会社「レーザー・デジタル・ホールディングス」によって2024年4月15～26日にかけて、国内の機関投資家又はファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547人を対象に実施しています。
これによると、全回答者の54％が今後3年間に仮想通貨へ投資する意向があると回答。さらに25％が仮想通貨に対してポジティブな印象を持っているとの結果となりました。
また、全回答者の62％が仮想通貨を分散投資の機会と捉えており、仮想通貨に投資する際、望ましい投資配分比率として回答者の66％が2～5％に留め、想定する投資期間を回答者の76％が1年～3年未満と回答しています。
さらに、仮想通貨投資を加速する要因として、ETFや投資信託など多様な投資商品が展開されていることを挙げています。
その一方で、仮想通貨投資への障壁として、分析手法が確立されていない点やカウンターパーティリスクへの懸念、ボラティリティの高さ、法規制の不備などの回答が多かったようです。
今回の調査において、仮想通貨に直接投資をしたいと回答した割合は、全回答者の31％となり、ETFなどの上場投資信託を好む割合が53％に及んでいました。同社は、「日本においては仮想通貨の上場投資信託の発行・取り扱いは解禁されていないが、実現した場合、市場の更なる活性化が期待できる」との見通しを示しています。
本日、こちらからは以上です。
