本日2024年10月28日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,350,000円前後（時価総額：約204.73兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて170,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間28日午前7時過ぎにかけて68,200ドル付近へと上昇しました。現時点では67,500ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、バイナンス・リサーチがビットコイン現物ETFの運使用資産の8割は個人投資家とする分析結果を発表した話題や、米司法省から流出した仮想通貨の9割近くが盗難から24時間以内に返還されたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ビットコイン現物ETF、運用資産の8割は個人投資家＝バイナンス・リサーチ
仮想通貨取引所「バイナンス」のリサーチ部門は25日、ビットコイン現物ETFでの運用資産の約80％が個人投資家によるものであり、個人投資家の多くは、デジタル・ウォレットや仮想通貨取引所から資産をETFへ移行していることが多いとの調査結果を発表しました。
米国のビットコイン現物ETFの合計運用資産残高は2024年8月時点で、ビットコイン流通量全体の約4.5％を占めています。
同社は、機関投資家ではないリテール投資家がビットコインETF需要を牽引しており約80％を占めていると指摘。更にリテール投資家のETF株式保有量は、1月～3月期から4～6月期にかけて30％増加していると分析しています。
また、多くの投資家は利便性や規制保護の強化されたETFへとシフトしており、機関投資家の新規投資も緩やかに増加しているようです。
バイナンス・リサーチでは、ブローカー・ディーラーや銀行、投資顧問会社などからのETFへのアクセスが更に拡大するためには数年かかる可能性があるものの、中期的にはより広範な採用が促進されると予想しています。
【２】米政府のウォレットから流出した大部分の資金、24時間以内に返還される
ブロックチェーン分析会社「Arkham Intelligence（アーカム・インテリジェンス）」は、今月24日に米国司法省の管理下にある仮想通貨ウォレットから約2,000万ドルが不正に流出た事件について、このうち約1,930万ドルが盗難後24時間以内に返還されたことを明らかにしました。
アーカムによると、ハッカーは複数のウォレットを使用して資金を返還したものの、取引所に送金された約70万ドル分については現在のところ未返還となっています。
盗難に遭ったウォレットには、2016年に発生した仮想通貨取引所「Bitfinex」に対するハッキング事件に関連し米司法省が押収した資金が保管されていました。
今回の不正流出は、政府が管理するウォレットとして初の大規模事件となり、攻撃者の調査を進めているものの、現在までのところハッカーの動機や正体は不明となっています。
本日、こちらからは以上です。
