JPモルガン、ストラテジー社の準備金増強を好材料と評価|米ブラックロック、2Q決算で仮想通貨ETF運用残高の約4割減を発表

本日2026年7月17日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,400,000円前後（時価総額：約207.86兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて95,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間17日午前9時過ぎにかけて63,500ドル付近へと下落しました。現時点では63,800ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米JPモルガンがストラテジー社の準備金増強について、市場見通しに対する好材料と評価した話題や、米ブラックロックが第2四半期決算で仮想通貨ETF運用残高の約4割減少を明らかにしたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】JPモルガン、ストラテジー社の準備金増強を好材料と評価

米投資銀行大手「JPモルガン・チェース」は16日、米ビットコイン（BTC）トレジャリー企業「ストラテジー」がドル準備金を25.5億ドル（約4,131億円）から30億ドル（約4,860億円）へ引き上げたことについて、「ビットコインの見通しに対する好材料」と評価しました。

JPモルガンのマネジングディレクターを務めるニコラオス・パニジルトゾグロウ氏の分析チームによると、準備金の30億ドルは優先株式の配当支払いの約20ヵ月分に相当するとしています。
分析チームではかねてより、2年から3年分の配当を賄えるドル準備金を積み上げることで、将来的に優先株の配当支払いを目的としたビットコインを売却する懸念が和らぐと指摘しており、投資家心理への影響は不明としながらも好材料と受け止めています。

ストラテジーのフォン・レCEOは15日、ブルームバーグTVとのインタビューで、BTC価格が8,000ドルから1万ドルの水準に下落しない限り財務に問題はない。それまでは貸借対照表に対して非常に安心しているとの見解を示しました。
また、30億ドルの準備金増強を優先株式STRCの価格回復を支える重要な手段と位置付け、準備金の拡充を継続する意向も示しています。

coinpost.jp

【２】米ブラックロック、2Q決算で仮想通貨ETF運用残高の約4割減を発表

米資産運用企業「ブラックロック」は15日、2026年第2四半期の決算を発表。仮想通貨ETFなどデジタル資産商品の運用残高が前年同期比39％減の488億ドルへと縮小したことを明らかにしました。

決算資料によると、資金流入は過去1年間で151億ドル（約2,4兆円）に上ったものの、市場下落による評価損が458億ドルと流入分を大きく上回る状態となりました。

なお、第2四半期単独ではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の価格下落により31億ドル（約5,022億円）の純流出を記録してます。
一方、ブラックロック全体の運用資産残高は過去最高の15.3兆ドル（約2478.6兆円）に達し、純流入額は1,920億ドル（約3.1兆円）を記録しました。

同社の最高財務責任者（CFO）マーティン・スモール氏は決算説明会で、2030年までに仮想通貨関連の年間収益を5億ドル（約810億円）に拡大する方針を表明。デジタル戦略の柱として、iシェアーズ・ビットコイン現物ETF（IBIT）・iシェアーズ・イーサリアム現物ETF（ETHA）やトークン化マネーマーケットファンドを通じた伝統金融と分散型金融の橋渡し、ステーブルコイン準備金管理の拡大、長期投資商品のトークン化の推進を通じて「デジタルウォレット・ネイティブな資産管理会社を構築したい」との考えを示しています。

coinpost.jp

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米政府が3,940BTCをコインベースへ移動、売却準備との見方も|ストラテジーのセイラー会長、Xにドット・チャートを投稿

本日2026年7月15日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,500,000円前後（時価総額：約210.32兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて350,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間15日午前7時過ぎにかけて65,000ドル付近へと上昇しました。現時点では64,600ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米政府の関連ウォレットからコインベースへ3,940BTCの送信が確認された話題や、ストラテジー社のセイラー会長が自身のXにドット・チャートを投稿したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米政府が3,940BTCをコインベースへ移動、売却準備との見方も

ブロックチェーン分析企業「アーカム・インテリジェンス」は、米国政府が過去の犯罪事件などで押収した約3億ドル（約486.6億円）相当の仮想通貨を機関投資家向け仮想通貨サービス「コインベース・プライム」へ移動したとの分析結果を公表しました。

アーカム社のデータによると、米政府関連のウォレットから13日に、ビットコイン3,940BTCとイーサリアム30,014ETHがコインベース・プライムへ送金しており、評価額はBTCが2億4,395万ドル（約395.6億円）、ETHが5,309万ドル（約86.1億円）。合計評価額は2億9,704万ドル（約481.8億円）に上ります。

市場では、「米政府が大量売却に動くのではないか」との憶測も広がっています。
ただ、ドナルド・トランプ米政権では、「戦略的ビットコイン準備金」構想により押収したビットコインを原則売却せずに国家備蓄とする方針を掲げており、送金先が仮想通貨の保管・管理を目的としたカストディ契約を締結しているコインベース・プライムであることからも、複数ある政府ウォレットの資産集約や保管体制の変更である可能性があります。

なお、現時点で米政府は約325,000BTCを保管しており、準備金構想では、犯罪被害者への返還や法的手続きに伴う処分は認めており、また今回の移動が2026年で最大級の規模であることからも、保管先の変更か売却準備か判然とせず、今後の動向に注目が集まります。

cointelegraph.jp

【２】ストラテジーのセイラー会長、Xにドット・チャートを投稿

米ビットコイン（BTC）トレジャリー企業「ストラテジー」の共同創業者兼会長のマイケル・セイラー氏は12日、自身のXに同社のビットコイン（BTC）取引履歴のドット・チャートを投稿し、「オレンジ色の点は物語の一部を語るに過ぎない」とコメントしました。

セイラー氏はこれまで、同様の投稿後にBTCの追加購入を発表する傾向がありました。ただ、今回のコメントは曖昧なものとなり、追加購入以外の戦略を示唆している可能性もありそうです。
なお、6月28日の投稿後には、BTCの追加購入ではなく、新たな資本戦略の枠組みを発表しており、今月5日の投稿後には、同社史上最大規模となる3,588BTCの売却を発表していました。

同社によるBTC売却に関して、仮想通貨投資会社「Galaxy Digital」の調査・分析部門「Galaxy Research」のアナリスト、アレックス・ソーン氏は、ストラテジーの株価下落の悪循環を防ぎ、優先株主を保護する有効な選択肢と評価。米資産運用会社「ヴァンエック」のデジタル資産調査責任者、マシュー・シーゲル氏は、最大12億5,000万ドル相当のBTC売却を認める「ビットコイン収益化プログラム」を設けたものの、条件次第で実際の売却上限はこれよりも多い可能性があるとの見方を示しています。

coinpost.jp

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英大手銀、2026年末のBTC価格予測、10万ドルを維持|米上場エンペリー・デジタル、データセンター事業向けに1,400BTCを売却

本日2026年7月13日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,255,000円前後（時価総額：約205.66兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間13日正午過ぎにかけて62,700ドル付近へと下落しました。現時点では63,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、英スタンダード・チャータードが年末のBTC価格予想を従来通り10万ドルとした話題や米エンペリー・デジタル社が保有する1,400BTCを売却したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】英大手銀、2026年末のBTC価格予測、10万ドルを維持

英金融大手「スタンダード・チャータード銀行」は10日、2026年末のビットコイン（BTC）価格を10万ドルとして、従来の予想を維持するレポートを公表しました。

仮想通貨メディアの「ザ・ブロック」が報じた同行のレポート内容によると、米ビットコイン財務会社「ストラテジー」によるビットコインの売却は、短期的に見通しを曇らせる材料ではあるものの、中長期の方向性を示すものではない「ノイズ」と評価。現在の約64,000ドル水準の価格帯を「絶好の買い場」と評価し、2026年末の価格予測を10万ドルに維持したとしています。

ただ、ストラテジーのビットコイン売却を巡っては、金融機関の見方が分かれており、米投資銀行大手「JPモルガン・チェース」のアナリストは、ストラテジーの売却方針の明確化により、市場で「買い手」にも「売り手」にもなり得る「双方向リスク」が高まると警戒しています。これに反して、仮想通貨資産運用会社「グレースケール」のアナリストは、ビットコインの売却によるバランスシートの強化を通じてより持続可能な底値形成につながると分析しています。

coinpost.jp

【２】米上場エンペリー・デジタル、データセンター事業向けに1,400BTCを売却

米ナスダック上場のビットコイン保有会社「エンペリー・デジタル」は10日、今年5月以降に1,400BTCを売却していたことを明らかにしました。

同社が米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-K（臨時報告書）書類によると、売却の平均単価は1BTCあたり62,200ドルとなり、売却により調達した総額約8,710万ドル（約142.5億円）については、1,000万ドルの債務返済やAIデータセンター開発、不動産取得、株主訴訟費用などに充当するとしています。
AIデータセンター開発について同社は、6,500万ドル（約106.4億円）を出資し、米中西部で150メガワット規模のAIデータセンター事業を整備することを計画しています。

なお、7月10日時点で同社は1,514BTCと約7,390万ドル（約121億円）の現金を保有しています。プレスリリースによると、
同社は今後もBTCの保有を継続するものの追加購入は計画しておらず、AIデータセンター事業の原資確保のため、BTCをさらに売却する可能性を示唆しています。

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米MARA、テキサスに最大2GWの大規模電力用地を取得|インド中央銀行、政府に仮想通貨規制の強化を求める

本日2026年7月10日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,255,000円前後（時価総額：約205.66兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて280,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間10日午後1時頃にかけて64,100ドル付近へと上昇しました。

本日の記事では、米マイニング大手MARAホールディングスが、米テキサス州に大規模電力用地を取得したことに関する話題やインド中銀が政府に仮想通貨規制の強化を求めたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米MARA、テキサスに最大2GWの大規模電力用地を取得

米ビットコインマイニング大手「MARAホールディングス」は9日、子会社を通じて、米テキサス州マタゴルダ郡の大規模電力用地1,200エーカー超を取得する契約を締結したと発表しました。

対象となる用地は、最大2,000メガワット（2GW）の電力供給権が含まれており、ビットコインマイニングの他、AIや高性能計算（HPC）向けの大規模データセンターとして開発する計画です。
買収対価は一括払いではなく、開発の進展に応じた複数回の節目払い（マイルストーン・ペイメント）方式が採られており、全ての節目が達成された場合の買収総額は最大6億ドル（約970.2億円）となります。

なお、発電容量は2027年までに1GW、2028年までに2GWへと拡大を予定しており、2026年内に着工を開始する計画としています。

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【２】インド中央銀行、政府に仮想通貨規制の強化を求める

インド準備銀行（RBI）は8日、銀行及び金融機関に対して、仮想通貨資産と民間発行のステーブルコインの保有・取引を禁止すること含む規制を政府に求めたことを明らかにしました。

ロイターの報道によると、RBIは金融システムへの波及リスクや外貨建てのステーブルコインが国内の通貨主権を脅ことを懸念しており、同国の税務当局もオフショア取引所やプライベートウォレットを通じた取引が、受益者の特定と課税の回収を困難にしている点を指摘しています。実際、2023年3月期に、仮想通貨取引を行った645,000人のうち、申告者は4分の1未満に留まったとされます。

税務当局の推計によると、インドの仮想通貨取引者は約3,900万人、約21億ドル（約3,410億円）相当の仮想通貨を保有しているとされ、現在、当局では仮想デジタル資産の会計基準やガイダンスの整備を検討しているようです。

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米ストラテジー社、3,588BTCを売却|バーンスタイン、年末のBTC15万ドルの目標を維持

本日2026年7月8日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,200,000円前後（時価総額：約204.83兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前11時頃にかけて62,400ドル付近へと下落しました。現時点では62,900ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ストラテジー社が保有する3,588BTCを売却した話題や米バーンスタイン社が今回の下落は緩やかで年末のBTC価格を15万ドルと予想したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米ストラテジー社、3,588BTCを売却

米ビットコイン財務会社「ストラテジー」は6日、6月29日から7月5日の間に合計3,588BTCを約2億1,600万ドル（約349.5億円）で売却したことを明らかにしました。

同社が米証券取引委員会（SEC）へ提出したForm 8-K（臨時報告書）書類によると、売却は6月29日から30日に1,363BTC、7月1日から5日に2,225BTCの2期間に分けて実施。5日時点での保有量は843,775BTC、平均取得単価は75,476ドルとなり、依然として含み損を抱える状態に留まっています。

BTCの売却は、ストラテジー社が先月29日に発表した「デジタルクレジット資本フレームワーク」の一環とされ、最大12億5,000万ドル（約2022.5億円）相当のビットコインを売却して米ドル準備金を積み増す計画となり、今回はこれに伴う初の売却となりました。
同社の2026年第2四半期（4月から6月）デジタル資産に係る損失は、
83億2,000万ドル（約1兆3,461億円）となり、その大半は未実現損失でした。

なお、7月5日時点での米ドル準備金残高は25億5,000万ドル（約4,045億円）となり、優先株配当や社債利払いのみに充当され、約17.4ヵ月分の支払いを賄える水準となっています。

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【２】バーンスタイン、下落局面は過去よりも緩やかと分析

仮想通貨メディア「The Block」は6日、米調査会社「バーンスタイン」によるビットコイン（BTC）の現在の下落局面について、2025年10月の高値から約54％の調整に留まっており、過去の75％から90％の暴落と比べて緩やかであり、調整期間も過去よりも短いとする分析レポート内容を報じました。

バーンスタインは2026年における、トレジャリー企業とETFを合わせた資金流入額は、約100億ドル（約1.6兆円）と2025年の600億ドル（約9.7兆円）から大幅に減少しているものの、純流入を支える市場の買い手は主にトレジャリー企業が担うとの見方を示しました。
特に、ストラテジーはこれまでに保有BTCを約84万BTCまで増やし、優先株STRCの配当・利息を17ヵ月超分まかなえる流動性があることを指摘し、引き続き買い手であり続けるとの見方を示しています。

なお、バーンスタインは、2026年末のBTC価格について15万ドルとの従来の目標を維持しており、BTCの資金フローの回復を注視しているとしています。
また今後について、米国の大手上場マイナーは、AI関連事業へのシフトを加速しており、採掘シェアは東南アジアや中央アジア、中南米などの新興国へ移行するとの見方を示し、規制面ではステーブルコインや仮想通貨デリバティブの整備が進み、機関投資家の関心が広がりをみせると考えているようです。

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本日、こちらからは以上です。

トランプコイン購入者の約3分の2が損失|ビットコイン現物ETFに10日ぶり純流入を記録

本日2026年7月6日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,200,000円前後（時価総額：約204.72兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて350,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間6日午前8時過ぎにかけて63,900ドル付近へと上昇しました。現時点では63,200ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、トランプコイン購入者の約3分の2が損失を抱えているとの話題や、ビットコイン現物ETF市場が10営業日ぶりに資金流入超過に転じたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】トランプコイン購入者の約3分の2が損失

米ニューヨーク・タイムズは4日、ドナルド・トランプ米大統領関連のミームコイン「トランプコイン」を購入した投資家のうち約3分の2に当たる98万8,905ウォレットが、6月末時点で損失を抱えており、損失総額は約38億1,000万ドル（6,164.5億円）に及ぶと報じました。

オンチェーンデータ分析会社「Nansen」の分析によると、トランプコインは2025年1月20日の大統領就任式直前に発行され、価格は1ドル未満から75.35ドルへと発行直後から急騰したものの、その後は下落基調が続き直近では最高値から97％安い1.76ドル前後へと下落しています。
その一方で早期購入した約50万ウォレットについては、合計40億ドル（約6,472億円）の含み益を計上しているようです。

またトランプ大統領本人は、トランプコインの取引を通じて6億3,600万ドル（約1,029億円）の利益を得た他、仮想通貨関連事業全体を通じて少なくとも22億ドル（約3,559.6億円）の利益を2025年に計上しています。

こうした大統領の行動についてホワイトハウスは、大統領と政権によるあらゆる行動は米国民の利益のためと説明しているものの、投資家からは大統領の影響力を利用した取引誘導との懸念の声も上がっています。

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【２】ビットコイン現物ETFに10日ぶり純流入を記録

米国のビットコイン現物ETFは2日、総額2億2,200万ドル（約359.2億円）の純流入を記録し、10営業日連続となった純流出から流入超過へと転換したしました。

オンチェーンデータ分析会社「SoSoValue」によると、純流入額を牽引したのは、米資産運用会社「フィデリティ」のFBTCで1億6,600万ドル（約268.5億円）の流入を記録。次いでアーク・インベストと21シェアーズが運用するARKBが9,183万8,500ドル（約148.5億円）の流入となりました。
その一方で、米資産運用会社「ブラックロック」のIBITは4,043万ドル（約65.4億円）の純流出を記録しています。ただ、IBITの累計純流入額は約600億ドル（約9兆7,080億円）と依然最大規模を維持しています。

現時点でのビットコイン現物ETF全体の純資産は743億6,900万ドル（約12兆円）、ETF上場以来の累計純流入額は510億7,900万ドル（約8兆2,500億円）に達しています。

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メタプラネット、2,823BTCを追加購入|ビットコイン現物ETF、6月に45億ドルの流出を記録

本日2026年7月3日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,900,000円前後（時価総額：約198.65兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間3日午前9時頃にかけて61,100ドル付近へと下落しました。現時点では61,400ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、日本のメタプラネット社が2,823BTCを追加購入した話題や、6月にビットコイン現物ETFから45億ドルが流出したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】メタプラネット、2,823BTCを追加購入

スタンダード市場に上場するBTCトレジャリー企業「メタプラネット」は2日、2026年12月期第2四半期に2,823BTCを約358.9億円で追加取得し、保有量を40,177BTCから43,000BTCへ増やしたことを明らかにしました。

追加購入について、取得総額は358億8,600万円、平均取得価格は1BTCあたり約1,271万円となり、保有量全体の平均取得価格は約1,533万円へと低下しています。

同社は当四半期、ビットコイン・インカム事業により17億4,700万円の売上高を計上。この金額を取得総額から差し引いた実質的な取得価格は1BTCあたり約1,209万円となる。この数値について同社は、「投資判断の代替指標ではなく、インカム事業がビットコイン蓄積戦略にどう貢献しているかを補足的に示すもの」と説明しています。

当四半期の資金調達は、主に借入れや社債発行、BTCインカム事業の収益で賄われており、BTC取得を目的とした大規模な普通株発行は実施しませんでした。

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【２】ビットコイン現物ETF、6月に45億ドルの流出を記録

米仮想通貨メディア「THE BLOCK」は1日、先月1ヵ月間の米国ビットコイン現物ETFからの純流出額が45億ドルに上り、過去最高であった2025年2月の34.8億ドルを上回ったと報じました。

特に6月末にかけては9営業日連続での流出となり、米資産運用会社「ブラックロック」の「IBIT」からは35.5億ドルが流出しました。
ETF全体の運用資産残高は約710億ドルと6月1日時点での912億ドルや年初のピークとなる1,100億ドル超から大きく水準を切り下げたものの、上場来の累計純流入額は510億ドルを超えており、依然としてプラス圏を維持しています。
BTC価格はこの間、58,500ドル前後で推移しており、直近30日で約20％、過去1年間で45％下落しています。

市場関係者は資金流出の主な要因として、ビットコイン自体の価値低下ではなく、マクロ経済の不透明感を受けた資金シフトと分析しており、、今年10月から12月にかけて40,000ドル付近まで下落する可能性を指摘しています。

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