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香港当局、来週にも現物型ビットコインETFを承認か|BTC半減期の供給ショックによる影響は薄れてる=クリプトクアント

本日2024年4月12日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,800,000円前後(時価総額:約213.90兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて350,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間12日午前4時過ぎにかけて71,000ドル付近へと上昇しました。現時点では70,900ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、香港当局が来週にもビットコインETFを承認する可能性についての話題や、仮想通貨分析会社クリプトクアントが、市場での半減期の影響は薄れているとの見方を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】香港当局、来週にも現物型ビットコインETFを承認か

ロイター通信や香港の複数ニュースサイトが、来週15日にも香港で現物型ビットコインETFの上場申請が承認される可能性があると報じました。

現地ニュースサイトの報道によると、香港証券先物取引委員会(SFC)は、China Asset Management、Harvest Fund Management、Bosera Asset Managementを含む資産運用会社4社をETF提供会社として承認すると報じています。
また、SFCが最初のビットコインETFを承認後、香港証券取引所は上場手続きと関連する準備に約2週間を要すると見られています。

香港当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)・パンデミック時の厳しい規制や中国経済の低迷、米中間の緊張などにより、失った世界的金融ハブとしての輝きを取り戻すべく、仮想通貨業界への有効な政策を打ち出し始めています。

coinpost.jp

【2】BTC半減期の供給ショックによる影響は薄れてる=クリプトクアント

仮想通貨分析会社「CryptoQuant(クリプトクアント)」は9日、ビットコイン(BTC)半減期の供給ショックは多くの投資家が予想するほど価格に影響を与えないとの見方を示しました。

同社の報告書によると、「長期保有者からのビットコイン売却に比べて、新規に発行されるビットコインの量が相対的に小さくなっていることから、半減期の効果は減少している」と述べています。
さらに、今回の半減期後のビットコイン価格に影響を与える主な要因は、1,000~10,000BTCを保有する大口保有者(クジラ)からの需要が史上最高レベル付近に達していることにあると見ているようです。

ビットコインの半減期は、供給量を減少させ、通常ビットコイン価格に上向きの圧力をかけることとなります。2021年~2023年にかけても、長期保有者からの月間需要が供給を上回るいくつかの事例がありました。
しかし、現在の両者のギャップは、既に過去にないほど大きく、継続的な月間供給不足状態にある為、半減期のビットコイン価格への影響は過去ほど強力ではないと見ています。
また、ビットコインの総発行量は利用可能な総供給量のわずか4%にまで減少しており、過去の半減期前に比べて大幅に小さな割合となっていることも価格への影響を弱めている要因としています。

jp.cointelegraph.com

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東証上場のメタプラネット社、BTC購入計画を発表|中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請

本日2024年4月10日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,490,000円前後(時価総額:約206.23兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて300,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間10日正午過ぎにかけて68,470ドル付近へと下落しました。現時点では69,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、東証スタンダード市場に上場するメタプラネット社がBTC購入計画を発表したことに関する話題や、中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請を行っていることに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】東証上場のメタプラネット社、BTC購入計画を発表

東京証券取引所のスタンダード市場に上場している投資会社「メタプラネット」は8日、ビットコイン(BTC)を「中核的な財務準備資産」として購入・保有する計画を明らかにしました。

同社取締役会は、ビットコインの購入総額を10億円までとすることを決定し、保有したビットコインについては、運用して収益を得ることも予定していると説明しています。

メタプラネット社は今回の決定について、円安やマイナス金利の影響で日本円の主軸通貨としての位置付けが弱まっている現状を説明の上で、ビットコイン購入を決断するに至った要素として、インフレと通貨ヘッジやマクロ経済の不安定性、主要国・金融界での受け入れと成長の可能性、固定供給とデジタル希少性などを挙げています。

同社は、ビットコインについて、以前の懐疑的な見方を払しょくし、存在感を強めており、現在ではエルサルバドルなど法定通貨のひとつとして採用する国が現れるほど普及するようになったと評価しています。

なお今後は、ビットコインの保有残高を四半期ごとに価値を時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上して、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示すると説明しています。

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【2】中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請

中国の証券新聞「Securities Times」は、中国最大のファンドが香港で現物型ビットコインETFの上場申請を行っていると報じました。

中国の大手資産運用会社「Southern Fund(南方基金)」と「Harvest Fund Management」は8日、それぞれの香港の子会社を活用し、香港の証券取引委員会(SFC)へビットコインETFの上場申請書類を提出しました。

Southern Fundは、昨年末時点での運用資産額が約42兆円に上り、2022年には香港でアジア初のビットコインとイーサリアムの先物ETFをローンチした実績を持ちます。Harvest Fund Managementは、中国最大のETF運用会社で2022松の資産規模は約37兆円に及びます。

香港で現物型ビットコインETFの取引が認可された場合、現在市場をけん引する米国市場に対してアジアタイムゾーンでの取引を提供できることから、同エリアの投資家を惹きつける可能性を秘めていると考えられています。

現在、上場申請を行う中国企業が増えつつあり、この傾向は中国政府がこれまで仮想通貨に対して敵対的であったにも関わらず、同国の機関投資家の関心が高まっていたことを反映しています。
報道によると、業界関係者は香港での現物型ビットコインETFの申請は今年2024年第2四半期に認可される見通しとなっています。

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本日、こちらからは以上です。

米モルガンスタンレー、ビットコインETFの取り扱いを許可か|米ブラックロック、ビットコインETFのマーケットメイカー名を公開

本日2024年4月8日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,550,000円前後(時価総額:約207.56兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて69,800ドル付近へと上昇しました。現時点では69,500ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、金融大手モルガンスタンレーとUBSが現物型ビットコインETFの取り扱いを許可するとの憶測や、米ブラックロックがビットコインETF「IBIT」の購入企業5社の社名を明らかにしたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米モルガンスタンレー、ビットコインETFの取り扱いを許可か

仮想通貨評論家のアンドリュー氏は3日、金融大手「モルガンスタンレー」と「UBS」が、現物型ビットコインETFの取り扱いを許可するとの見通しを示しました。

アンドリュー氏のX(旧Twitter)アカウントによると、同氏はモルガンスタンレーの内部メモを引用し、同行が「ビットコインETFへの取り組みを発表するも知れない」と述べ、社内でビットコインETF追加を積極的に話し合っていると言及しました。
UBSについても、現在のところ富裕層向けのプライベートウェルスマネジメント・サービスではビットコインETFを認可しており、これをまもなく全てのサービスで許可するのではないかとの予測を述べています。

また、この投稿にして、英ブルームバーグのETFアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏も「確実な情報源から聞いたところによると、コンプライアンスのチキンゲームになっている。企業は、他の企業が先に動いて条件を整えるのを待っている」とコメントしており、両社はどちらが先にビットコインETFを完全に認可するかで競争している。ある企業が規制及び運用上の道を切り開けば、他の企業も一斉に追随するだろうとの見方を示しています。

一方で、米国の他の主要銀行のいくつかはETF承認後もビットコインに対して懐疑的な見方を維持しており、米金融大手「ゴールドマン・サックス」の最高投資責任者シャーミン・モッサヴァール・ラフマニ氏は、「私たちはそれを投資資産クラスとは思わない」と語っています。

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【2】米ブラックロック、ビットコインETFのマーケットメイカー名を公開

米資産運用会社「ブラックロック」は、同社の現物型ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイントラスト」の購入企業5社の社名を明らかにしました。

新たに発表した企業は、米銀大手「Citi」と米投資銀行大手「ゴールドマン・サックス」、金融大手「UBS」、米電子取引大手「シタデル・セキュリティーズ」、証券金融業の「ABNアムロ・クリアリング」の5社となり、金融大手「JPモルガン」とETF専門マーケットメーカー「Jane Street」に加えてブラックロックのビットコインETF取引先(AP=指定参加者)となりました。

指定参加者とは、ETFの発行市場において運用会社との間でETFの設定・解約及びETF銘柄のマーケットメイクを行う企業を指します。

なお、これらの企業が指定参加者として承認された正確な時期については、明らかにしていません。
英ブルームバーグのETFアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏は、仮想通貨業界に付きまとうスティグマ(悪い評判など)のため、これらの企業は数週間にわたり、ETFへの参加を公言せずにETFに流動性を提供していた可能性があると指摘しています。しかし、ビットコインETFがデビューするなり大ヒットしたことを受けて、「今は名前を公開してもいいタイミングになっただろう」と予想しています。

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BTC価格上昇の背景には各国の通貨安も=米ARKインベストメントCEO|ビットコインETFの3月の取引高が前月の3倍、足元では流出超過も

本日2024年4月5日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,250,000円前後(時価総額:約201.90兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて300,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間5日午前3時過ぎにかけて69,300ドル付近へと上昇しました。現時点では67,800ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ARKインベストメントのウッドCEOが、BTC価格上昇の背景として各国の通貨安を指摘したことに関する話題や、3月のビットコインETF取引高が2月の3倍へと拡大したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTC価格上昇の背景には各国の通貨安も=米ARKインベストメントCEO

米資産運用会社「ARK Investment」を率いるキャシー・ウッドCEOは、ビットコイン(BTC)価格上昇の背景として、世界各国での通貨安を指摘しました。

ウッドCEOは3日、CNBCで放送されている経済ニュース番組「Squawk Box」に出演し、ビットコイン価格の上昇について、米国で1月から取引を開始した現物型ビットコインETFの影響と共に、ナイジェリアやエジプト、アルゼンチンを例に挙げ、世界各国における通貨安の影響を原因の一つとして指摘しました。

同氏は、「こういった国では通貨安や、購買力と富の減少に対するヘッジとしてビットコインが買われている」と指摘。さらに、「政権の堕落、質の低い財政・金融政策が実行された際の保険としてビットコインは機能している」と発言しました。また、「昨年、米国の銀行が続けて破綻した際にビットコイン価格は40%上昇した。ビットコインにはカウンターパーティリスクがない」とも語っています。

なお、ウッドCEOは、ビットコイン価格の見通しについて、ビットコインETFの承認を受けて機関投資家らのマネーの流入が活発化する可能性を根拠として、基本的なシナリオとしては2030年までに1BTC=60万ドル(約9,060万円)の水準まで上昇し、強気のシナリオでは同年までに150万ドル(約2億2,650万円)まで上昇する可能性があるとの見方を示しています。

coinpost.jp

【2】ビットコインETFの3月の取引高が前月の3倍、足元では流出超過も

3月の現物型ビットコインETF取引高が、前月から約3倍へと急増したことが明らかとなりました。

英ブルームバーグのETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、ビットコインETFの取引高が3月に1,110億ドル(約16.7兆円)となり2月の422億ドル(約6.3兆円)から大幅に増加。好調なパフォーマンスはETFへの関心の高まりを示していると話しています。

しかし足元では今月1日、米資産運用会社「ブラックロック」のIBITが1億6,590万ドル(約250.5億円)の流入、フィデリティのFBTCが4,400万ドル(約66.4億円)の流入を記録したものの、グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)の流出額は3億260万ドル(約457億円)を記録。さらに、ARKインベスト21シェアーズETFのARKBは取引開始以来初となる30万ドル(約4,530万円)の流出に転じるなど、ETF会社10社を総計した資金フローで純流出額は8,600万ドル(約129.8億円)となりました。

GBTCからは、管理手数料が1.5%と他のETF取扱業者と比べ高額であることや現物型ETF転換前からの償還需要、破綻した米仮想通貨取引所「FTX」や米仮想通貨融資サービス「ジェネシス」によるGBTC売却などの要因により、資金流出が続いているものの、英ブルームバーグのバルチュナス氏は、ジェネシスによる売却が過ぎれば大規模な流出は収まるだろうとの見方を示していました。

なお、日次取引高でも3月5日に99億3,000万ドルを記録したことを境に、次第に減少しており、4月1日の取引高は30億3,000万ドルとなっています。

jp.cointelegraph.com

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米政府、過去に押収した2,000BTCを売却か|イーサリアムETFは12月承認の方が成功を収めるだろう=Bitwise社CIO

本日2024年4月3日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,049,000円前後(時価総額:約197.68兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて80,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間3日午前9時半過ぎに64,500ドル付近へと下落しました。現時点では66,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米司法省が過去に押収した2,000BTCを取引所へ送金し、売却する可能性のあることに関する話題や、Bitwise社CIOが、イーサリアムETFの承認時期を12月と言及したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米政府、過去に押収した2,000BTCを売却か

米司法省の管理する仮想通貨ウォレットから、米仮想通貨取引所「コインベース」へ、約2,000BTCを送金されたことが明らかとなりました。

 オンチェーン情報追跡会社「Arkham」のラべリングや著名Xアカウントに投稿された送金情報によると、米司法省による送金は、2022年に闇サイト上のマーケットプレイス「シルクロード」から「不正に取得した」仮想通貨で、有罪判決を受けたジェームズ・ジョン氏が所有していたビットコイン(BTC)とみられています。

米司法省は今年1月、裁判所へシルクロードから押収した2,934BTCを売却する意向を通知していました。米政府に限らず、多額の仮想通貨が取引所に送金されると売り圧に繋がる可能性があるとして、投資家に警戒されています。

なお、米政府当局は、当時押収した約50,000BTCのうち、2023年3月に約9,861BTCを2億1,500万ドル以上で売却したことを報告しています。

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【2】イーサリアムETFは12月承認の方が成功を収めるだろう=Bitwise社CIO

米資産運用会社「Bitwise」のマット・ホーガン最高投資責任者(CIO)は1日、現物型イーサリアムETFの承認時期について、5月よりも12月まで遅れた方が成功するとの見解を示しました。

Bitwiseは、今年1月に現物型ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF(BITB)」を立ち上げており、運用資産額は現時点で約21億ドルに上ります。これに続き同社は先月28日、米証券取引委員会(SEC)にイーサリアムETFの上場申請書を提出しています。

同社のホーガンCIOは、仮想通貨関連のYoutubeチャンネル「Bankless」に出演し、2024年末までにイーサリアムETFが米SECに承認される確率は50%と予測しました。
また、5月に承認される確率は20%程度と予想しており、米SECがイーサリアム財団を調査しているとの報道を受けて確率が大幅に低下している状態にあるとしています。
さらに同氏は、ビットコインETFの承認の際、米SECの意見に基づきETF発行業者が申請書を修正するというプロセスを何度か繰り返していたことを挙げ、イーサリアムETFについてはこうした動きが見られず、米SECとETF発行業者間の議論が活発ではないことを指摘し、5月に承認される可能性は低いとコメントしています。

同氏は、この状況について「伝統的金融の世界はまだ、ビットコインETFのことをよく理解しようとするプロセスにあり、まだ次の資産に取り組む準備はできていない」との見解を示し、さらに「5月よりは年末にイーサリアム現物ETFがローンチする可能性の方が高いが、その方が成功を収めるだろう」と語っています。

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本日、こちらからは以上です。

BTC価格「長期的には猛烈な強気市場になる」=米ビットワイズCIO|香港の金融大手VSFG、ビットコイン現物ETFの5月ローンチを目指す

本日2024年4月1日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,660,000円前後(時価総額:約209.84兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて80,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間午前9時頃にかけて71,400ドル付近へと上昇しました。現時点では70,480ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米仮想通貨運用会社ビットワイズのCIOが、BTC価格について長期的には強気との見方を示したことに関する話題や、香港の金融大手VSFGが現物型ビットコインETFの5月上場に向けて手続きを進めていることに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTC価格「長期的には猛烈な強気市場になる」=米ビットワイズCIO

米仮想通貨運用会社「Bitwise Asset Management(ビットワイズ)」の最高投資責任者(CIO)マシュー・ホーガン氏は、ビットコイン価格の見通しについて、短期的には横ばい、長期的には猛烈な強気市場になるとの考えを示しました。

ホーガンCIOは投資家宛のメモで、ビットコインの価格変動についての懸念に言及。その中で今月20日前後に半減期を控え、短期的に価格が不安定となるとの見方を示しました。しかし、今後数ヵ月~数年に渡り、モルガンスタンレーやウェルズ・ファーゴといった金融大手のアカウント・プラットフォームで現物型ビットコインETFの承認が期待され、「長期的には、ビットコインは猛烈な強気市場になると私たちは信じている。過去15ヵ月でほぼ300%上昇しているだけでなく、この傾向が続く強い理由がある」と語りました。

更に同氏は、ETFの立ち上げ以来流入した120億ドルについて「史上最も成功したETFの立ち上げ」と述べた上で、世界の資産運用会社がポートフォリオの1%をビットコインに割り当て始めると、これは仮想通貨市場への1兆ドルの流入を意味することになるとの見方を示し、現時点での「120億ドルはほんの手付金に過ぎない」とコメントしました。

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【2】香港の金融大手VSFG、ビットコイン現物ETFの5月ローンチを目指す

香港を拠点とする金融大手「Venture Smart Financial Holdings Ltd.(VSFG)」は、早ければ今年5月にも現物型ビットコインETFをローンチすることを目指していると明らかにしました。

同社は今年1月、ビットコインETFの上場申請書類を香港の証券取引委員会(SFC)へ提出していました。

VSFGの投資・プロダクト責任者Brian Chan氏は、仮想通貨メディア「THE BLOCK」の取材に応じ、「念のため6月も視野に入れている。規制のプロセスで正確な日付を特定するのは難しいが、我々はSFCと積極的に話し合っている」とコメントしました。

3月末には、香港の金融規制当局が今年の第2四半期に、ビットコインETFの現物償還(in-kind)モデルを認めることを検討しているとも報じられていました。

香港では、これまで現物型ビットコインETFの承認事例がなく、米国での今年1月の承認及びその後の高い需要を背景に、香港での承認へ期待が高まっています。
ETFの申請についてはVSFGの他、中国最大規模の資産運用会社「Harvest Fund Management Co., LTD」も1月26日に申請書類を提出しています。
一部報道によると、香港の規制当局は米証券取引委員会(SEC)と同様に、公平な競争環境を確保することを目的として、複数のETFを同時に承認する可能性のあることも報じられています。仮に承認された場合、アジア初の事例となります。

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BTCの長期的な可能性「非常に強気」=米ブラックロックCEO|米国で11番目の現物型ビットコインETFが取引を開始

本日2024年3月29日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,600,000円前後(時価総額:約209.84兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて180,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間29日午前0時過ぎにかけて71,600ドル付近へと堅調に推移しました。現時点では70,400ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが、ビットコインETCについて強気な見解を示したことに関する話題や、米仮想通貨運用会社ハッシュデックスが、新たにビットコインETFに参入したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTCの長期的な可能性「非常に強気」=米ブラックロックCEO

米資産運用会社「ブラックロック」のラリー・フィンクCEOは27日、同社の現物型ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」のパフォーマンスについて、「嬉しい驚き」との感想を述べ、長期的な可能性も「非常に強気」との見解を示しました。

フィンクCEOは、米ニュースチャンネル「フォックス・ビジネス」に出演した際、「IBITはETFの歴史上、最も急成長したETFだ。IBITほど迅速に資産を集めたETFはない」とコメントしました。さらに、「より流動性が高く、透明性のある市場を創造しており、私には嬉しい驚きだった。申請する前には、このような個人投資家の需要を見るとは予測していなかった」と語りました。また、今後の見通しについても「ビットコインの長期的な可能性に非常に強気だ」と述べています。

投資会社「ファーサイド・インベスターズ」のデータによると、IBITは取引開始後11週間で135億ドルを集め、3月12日には1日で8億4,900万ドルの流入を記録しました。
現在承認されているビットコインETFの中で、IBITはグレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)の240億ドルに次ぐ174億ドル相当のBTCを保有しています。
なお、グレイスケールを除く10のビットコインETF発行者らは、合計で357億ドル分保有しており、IBITの他、フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド(FBTC)、ARK21シェアーズ・ビットコインETF(ARKB)が流入を牽引しているようです。

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【2】米国で11番目の現物型ビットコインETFが取引を開始

米仮想通貨資産運用会社「Hashdex Asset Management(ハッシュデックス)」は26日、ビットコイン先物ETFを現物ビットコイン保有のETFに転換し、正式に現物型ビットコインETF市場へ参入すると発表しました。

ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、ハッシュデックのビットコインETF『ハッシュデックスビットコインETF(DEFI)』に関して、「11番目のビットコインETFが正式にスタートラインに立った。今は非常に好調なので、遅れて参入したにも関わらず、手数料面での競争力があればこのETFにも関心が集まるかもしれない」とコメントしています。

新たに変換されたファンドは、資産の少なくとも95%を現物ビットコインに投資し、残りの最大5%はCMEで取引されるビットコイン先物契約及び現金、現金同等物に投資されることとなるようです。

ハッシュデックスの共同創設者兼CEOであるマルセロ・サンパイオ氏は、「2018年の創業以来、ビットコインは世代を超えた機会であると強く信じてきた」とコメント。さらに、同社の最高投資責任者であるサミール・ケルバージ氏は、「すべての投資家にデジタル資産へアクセスしやすくするという私たちの長期的な旅に参加してもらいたい」と語りました。

なお、ハッシュデックスの目論見書によると、ETFの管理手数料は年間0.90%と定めており、他社の平均となる約0.30%に比べ高い設定となっています。

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