BTC長期保有者、売却せず保有量は過去最大に＝アナリスト｜ストラテジー、BTC売却を含む財務安定策を発表

本日2026年7月1日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,600,000円前後（時価総額：約192.61兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間1日午前10時過ぎにかけて57,900ドル付近へと下落しました。現時点では59,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、BTC長期保有者の保有量が3ヵ月で大幅に積み増しているとの話題やストラテジー社がBTC売却を含む財務安定策を発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】BTC長期保有者、売却せず保有量は過去最大に＝アナリスト

オンチェーン分析会社「CryptoQuant（クリプトクアント）」の認証アナリストAxel Adler Jr.氏は30日、ビットコイン（BTC）の長期保有者（約5ヶ月・LTH）の評価益の薄さを示す指標「LTH・MVRV」が1.24まで低下し、過去3年間で最も低い水準近くにあるとの分析結果を発表しました。

この指標は、長期保有者が現在抱えるコインの市場価値を、購入時の平均コストで割って算出しており、1.0に近いほど儲けが少ないことを表し、1.0以下は損失圏を示しています。
同紙によると、LTHの平均取得価格は48,400ドルとなり、現在価格との差は19％へと縮小しているとしています。
同氏は、この指標が1.0に近づく場面はこれまで底値圏と重なることが多いと指摘。その一方で、価格が平均取得価格を下回れば損失圏入りとなり、悪化のシグナルとなると分析しています。

なお、LTHの保有量は約1,610万BTCとわずか3ヵ月前の1,440万ドルから短期間で大幅に積み増しており、過去最大を記録しています。
LTHによる売却を示す指標も低水準にとどまっており、価格下落局面でも長期保有者は売らずに買い増す状況にあるという、「価格の弱さとLTH層の強さの分岐が、現時点での最大のシグナルだ」と分析しています。

coinpost.jp

【２】ストラテジー、BTC売却を含む財務安定策を発表

米ビットコイン財務会社「ストラテジー」は先月29日、米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類で、優先株の信用力強化と流動性確保を目的とする「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」及び6月22日から28日の間にビットコイン（BTC）の追加取得を実施しなかった事を発表しました。

フレームワークは、次の5項目で構成されます。
①米ドル準備金の運用方針の策定
②STRC配当率の年率12％への引き上げ
③最大10億ドルのデジタルクレジット証券の自社買い戻し
④最大10億ドルのMSTR普通株の自社株買い
⑤最大12.5億ドル相当のBTC売却による準備金積み増し

公式書類によると、同社の米ドル準備金は25.5億ドルとなり、準備金は約17.4ヶ月分の配当・利払いをカバーし、これにBTC売却枠と合計すると約25.9ヵ月分の流動性を確保可能としています。

ストラテジー社は、5月末に32BTCの売却を実施し、市場心理にネガティブな影響を与えた経緯があり、今回のフレームワークの策定には、優先株の財務負担を巡る市場の懸念に対応し、信頼の回復につなげる意図があるようです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ARKインベストメントのウッド氏、BTCとAIの役割差異を強調|ウォーターズ民主党議員、401kの仮想通貨解禁規則の撤回を求める

本日2026年6月29日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,600,000円前後（時価総額：約193.34兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間29日午前11時過ぎにかけて58,800ドル付近へと下落しました。現時点では59,600ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ARKインベストメントのウッドCEOがBTCとAIの異なる役割に言及した話題や、ウォーターズ米民主党議員が401kの仮想通貨解禁規則の撤回を求めたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ARKインベストメントのウッド氏、BTCとAIの役割差異を強調

米資産運用会社「ARK Investment Management」のキャシー・ウッドCEOは27日、政治・経済的に不安定な国々からの資本流出が、ビットコイン（BTC）など仮想通貨価格を押し上げる要因となるとの見解を示しました。

ウッドCEOは自身のXで、AI（人工知能）銘柄に投資資金が集中する場面でも、AIは資産価値を守る「保険」としての役割を果たすことが出来ず、ビットコインの価値保全機能は代替できないと主張しました。

発言の引用元となった同社リサーチディレクターのロレンツォ・ヴァレンテ氏は、現在は機関投資家主導の相場でBTCやイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）がリスク資産と見なされている一方、AI関連などより高い上昇余地を持つ投資先の台頭で仮想通貨の相対的な魅力が低下していると指摘しています。
これに続けてウッドCEOは、AIへの投資は富を創出する価値があり、ビットコインは法定通貨リスクや政治的混乱から資産を守る手段という価値を担うと役割の差異を説明しています。

なお、ARKインベストメントは、コインベースやサークル、ロビンフッドなどデジタル資産関連企業の株式を約2,554万ドル分購入しており、同分野への強気姿勢を示しています。

coinpost.jp

【２】ウォーターズ民主党議員、401kの仮想通貨解禁規則の撤回を求める

米下院金融サービス委員会筆頭野党メンバーのマキシン・ウォーターズ議員は26日、401k（米確定拠出型年金）退職口座での仮想通貨など代替資産投資を解禁する規則案の即時撤回を求める書簡を米労働省（DOL）長官代行へ送付しました。

規則案は、401k運用責任者が仮想通貨や不動産、プライベートエクイティなどを組み入れる際の法的免責（セーフハーバー）を設ける内容となり、ドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領例に基づく措置となります。
ウォーターズ議員は書簡の中で、規則案が「長年にわたって積み重ねられてきた投資家保護を退職貯蓄者から剥奪し、よりリスクが高く複雑で費用のかかる投資の利用を促す」と批判の上、仮想通貨市場は規制が不十分で多額の損失を招いてきたと指摘しています。

DOLのキース・ソンダーリング長官代行は書簡を受けて、規則は運用責任者が慎重なプロセスにより全ての商品評価を明確にするものとして、撤回には応じない姿勢を示しています。
なお、上院のバーニー・サンダース議員やエリザベス・ウォーレン議員など民主党議員による撤回を求める運動も展開されています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

仮想通貨取引所CoinEx、イランの制裁回避ルートと判明＝TRMラボ|クリプトクアント社、ストラテジー社へ財務改善を提言

本日2026年6月26日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,600,000円前後（時価総額：約194.09兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて150,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間26日午前11時過ぎにかけて58,250ドル付近へと下落しました。現時点では59,800ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、イランの制裁回避ルートのひとつとして仮想通貨取引所CoinExが機能していたとの話題や、クリプトクアントが米ストラテジー社へBTCの新規追加購入の停止と財務改善を提言したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】仮想通貨取引所CoinEx、イランの制裁回避ルートと判明＝TRMラボ

ブロックチェーン分析会社「TRMラボ」は24日、仮想通貨取引所「CoinEx（コインエックス）」とイラン関連事業者との間で、7年以上に渡り総額38.4億ドル超に及ぶ資金移動が繰り返されていたとするレポートを発表しました。

最大の取引相手は、イラン最大の仮想通貨取引所「Nobitex（ノビテックス）」で、2018年11月以降、約620万件、総額27億ドル超の資金を移動しており、イランから国外へ資金流出ルートとして機能していた可能性を指摘しています。また、TRMラボはノビテックスの他に60社を超えるイランの仮想通貨事業者もコインエックスを利用し、総取引の5％から10％を経由させるなど、組織的な連携を示唆する取引パターンも確認されています。
この他にも、イラン中央銀行の主導で運営される仮想通貨を用いた資金洗浄スキーム「ナショナル・イラン・エクスチェンジ」を通じ約6,700万ドルがコインエックスへ流入。さらにIRGC（イスラム革命防衛隊）やヒズボラなど制裁対象組織との取引も確認しています。

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ノビテックスを含む4取引所へ制裁を発動。この措置を受けコインエックスは、イラン人ユーザーの新規受付の停止や既存イランユーザーの削除を進めており、イラン関連取引所との取引高は15万ドル未満に急減しています。

coinpost.jp

【２】クリプトクアント社、ストラテジー社へ財務改善を提言

仮想通貨分析企業「クリプトクアント」は23日、米ビットコイン財務会社「ストラテジー」が発行する変動利率永久優先株STRCの価格が82.5ドルまで下落し、額面100ドルに対して過去最大となる17.5％のディスカウントとなった要因に関する分析レポートを発表しました。

同社は今年5月、15億ドルの転換社債を買い戻したことにより、現金準備金が急減。年初来で38％減少する一方、年間配当負担は約3億ドルから12億ドルへと約4倍に増加し、配当支払い能力を示すカバレッジ期間は7年超から14ヵ月へと急速に縮小しました。
なお、クリプトクアントは、2年分の配当原資を確保するためには約28億ドルの現金準備金が必要と試算しています。

また、クリプトクアントは、ストラテジー社の財務悪化に関して、同社が保有するビットコインは、現在106億ドルの含み損を抱えており、保有BTCの売却による資金確保は容易ではないため、現金準備金と配当カバレッジが改善するまでBTCの追加購入を停止し、次の強気相場での規律ある売却枠組みを構築と財務基盤の強化に努めるよう提言。さらに、市場の信認回復には、現金準備金の増額が最重要との見解も示しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ストラテジー社、3週連続でBTCを追加購入|米上場ナカモト、BTC専業企業へ移行

本日2026年6月24日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,100,000円前後（時価総額：約203.64兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて200,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間24日午前4時頃にかけて62,000ドル付近へと下落しました。現時点では62,800ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ストラテジー社が3週連続となるBTCの追加購入を実施した話題やナスダック上場のナカモト社が医療事業から撤退し、BTCトレジャリーに専業することに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ストラテジー社、3週連続でBTCを追加購入

米ビットコイン財務会社「ストラテジー」は、6月15日から21日の間に520BTCを約3,490万ドル（約56.3億円）で追加購入したことを明らかにしました。

同社が米証券取引委員会（SEC）へ提出したForm 8-K（臨時報告書）によると、追加取得の際の平均単価は1BTCあたり67,068ドルとなり、資金はMSTR普通株（クラスA）2,714,839株の時価発行増資（ATMプログラム）による売却益から調達しています。
増資による純手取りは約3億3,550万ドルで、このうちBTC購入に充てた3,490万ドルの残り約3億ドルは米ドル準備金に充当しています。

今回の追加購入により、同社のビットコイン購入は3週間連続となり、累計保有量は847,363BTCへと増加。累計平均取得単価は1BTCあたり75,651ドル、累計投資額は約640億ドルに達しました。

coinpost.jp

【２】米上場ナカモト、BTC専業企業へ移行

ナスダックに上場する米BTCトレジャリー企業「ナカモト」は22日、同社の医療クリニック事業を今月19日で営業終了し、医療事業から事実上の撤退を発表。今後はビットコイン関連メディア・情報サービスや資産運用・金融サービス、コンサルティング事業へ経営資源を集中する意向を明らかにしました。

同社は2025年にユタ州の医療クリニック運営会社「カインドリーMD」と合併し、合併時のPIPE（私募増資）約5億4,000万ドルをBTC購入に充てていました。
今回の決定について、同社の会長兼CEOで著名起業家のデービッド・ベイリー氏は、「医療クリニックを閉鎖した今、ナカモトはビットコイン専業企業としての戦略実行に専念する」と発言しています。

ナカモトは、2026年第1四半期にビットコイン保有に伴う評価損や買収関連費用として約2億3,880万ドルの純損失を計上しており、591BTCを売却し、負債の返済に充当していました。

同社は現在、4,467BTCを保有しており、今後はビットコイン事業の拡大と株主価値向上に注力する方針を示しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米フランクリン・テンプルトン、新たなETFをSECへ申請|キャピタルB社株主、大規模なBTC購入資金の確保を承認

本日2026年6月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,400,000円前後（時価総額：約207.92兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間22日午前10時半頃にかけて64,700ドル付近へと上昇しました。現時点では64,200ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米フランクリン・テンプルトンがSECへ新たなETFを申請した話題や、キャピタルB株主が大規模なBTC購入に向けた資金確保を承認したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米フランクリン・テンプルトン、新たなETFをSECへ申請

米大手資産運用会社「フランクリン・テンプルトン」は19日、株式配当金を自動的にビットコイン（BTC）へ再投資する仕組みを備えた2本のインデックスETFを米証券取引委員会（SEC）へ申請しました。

申請したファンドは、「フランクリン・US・エクイティ・ビットコイン・DRIP・インデックスETF」と「フランクリン・US・イノベーション・ビットコイン・DRIP・インデックスETF」となり、通常の配当再投資（DRIP）を株式ではなくビットコインに充てる設計を特徴としてます。

両ETFのポートフォリオは、米国株95％、ビットコイン5％で運用を開始し、四半期ごとにリバランスを実施。ビットコインへの配分が5％を超えていた場合は、4.5％まで引き下げ、リバランス間の上限を20％に設定しています。
なお、ビットコインへの投資は、現物の保有ではなくETFや先物・オプション等の金融商品を通じて取得するとしています。

また、今回の申請は予備的段階にあり、申請書類には運用手数料が記載されておらず、申請に用いた規則に基づき早ければ2026年9月頃に発行を予定しています。
同社はすでに、ビットコイン現物ETF「Franklin Bitcoin ETF (EZBC)」を運用しており、トークン化ファンドやブロックチェーン関連事業にも取り組む方針を示しています。

coinpost.jp

【２】キャピタルB社株主、大規模なBTC購入資金の確保を承認

フランス上場のビットコイン・トレジャリー企業「Capital B」は、将来のビットコイン（BTC）購入資金の確保に向けて、最大1,050億ユーロ（約19.5兆円）の資金調達枠について株主の承認を得たことを明らかにしました。

同社の発表によると、株主の95％超が最大50億ユーロ（約9,300億円）の増資枠の設定と最大1,000億ユーロ（約18兆6,000億円）の信用商品の発行に賛成を得ています。
同社はこうした調達資金により「1株当たりビットコイン保有量」の増加を目指し、BTC蓄積戦略の加速に充てる方針を示しています。

Capital Bは米国のビットコイン・トレジャリー企業「Strategy」をビジネスモデルとしており現在、欧州で2番目の保有量となる3,139BTCを保有しており、2033年までに約21万BTCの保有を目指しているようです。

cointelegraph.jp

本日、こちらからは以上です。

BTCマイニング業者の収益悪化を警告＝JPモルガン|ブータン政府、533BTCをバイナンスへ送金

本日2026年6月19日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,100,000円前後（時価総額：約202.22兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて220,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間19日午前1時過ぎにかけて62,200ドル付近へと下落しました。現時点では62,500ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、JPモルガンがBTCマイニング業者の収益悪化に関するレポートを発表した話題や、ブータン王国がバイナンスへ売却と見られる送金を実施したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】BTCマイニング業者の収益悪化を警告＝JPモルガン

米投資銀行大手「JPMorgan Chase & Co.（JPモルガン・チェース）」は18日、ビットコイン（BTC）のマイニング収益が今年に入り悪化しているとするレポートを発表しました。

同社アナリストのレポートによると、現在のビットコイン価格（約62,000ドル）は推定生産コスト（約78,000ドル）を5カ月連続で下回っており、既に採算割れに陥ったマイニング業者は全体の20％に達するとしています。

マイニング業者は、運営費確保のため保有するBTCの売却を迫られる状況にあり、2026年第1四半期だけでも32,000BTC超が売却されており、この数字は既に2025年通年の売却量を上回っています。

その一方でアナリストは、生産コストを下回る状況が続き、採算割れの業者が市場から撤退することにより、残ったマイニング業者の収益性が改善し、BTCの売却圧力が低下することから、現在の弱気なセンチメントが今後の「逆張りの強気シグナル」となる可能性を示唆しています。

coinpost.jp

【２】ブータン政府、533BTCをバイナンスへ送金

南アジアに位置するブータン王国が、国営投資会社「ドゥルック・ホールディング・アンド・インベストメンツ（DHI）」の保有する533BTCを仮想通貨取引所「バイナンス」へ送金したことが明らかとなりました。

ブロックチェーン分析会社「アーカム・インテリジェンス」のオンチェーン分析データによると、最大の送金は227.194BTC（約1,470万ドル相当）となり、複数回に分けて同一のアドレスへの送金が実行されたようです。

ブータン政府のビットコイン保有量は現在1,749.96BTCとなり、2024年10月のピーク時の約130,000BTCから約9割の減少。2026年の年初以来、ブータン関連ウォレットからの流出総額は2億3,000万ドル超に達しています。

ブータンは2019年に余剰水力発電電力を活用した国営マイニング事業を開始し、ピーク時となる2024年には約13,000BTCを保有していましたが、現在は1,749.96BTCへと減少。今年に入り同国のウォレットから2億3,000万ドル超が流出しています。
また、同国では直近1年以上に渡り主要なウォレットへの大規模な入金が確認されておらず、マイニング事業の停止又は縮小の可能性も指摘されています。

なお、BTC売却の背景には、2024年12月に発表したインド国境に近い南部ゲレフにおける特別行政区の開発「ゲレフ・マインドフルネス・シティー」プロジェクトへの資金拠出があると見られており、最大10,000BTCの充当が計画されています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ストラテジーが2週連続となる追加購入を実施｜ビットワイズCIO、22年よりも市場環境は良好

本日2026年6月17日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,560,000円前後（時価総額：約211.85兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて30,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間17日午前10時過ぎにかけて65,400ドル付近へと下落しました。現時点では65,800ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ストラテジー社が2週連続となるBTCの追加購入を実施した話題や、米ビットワイズ社CIOが現環境について、2022年の仮想通貨の冬よりも良好との見解を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ストラテジーが2週連続となる追加購入を実施

米ビットコイン財務会社「ストラテジー」の共同創業者兼会長のマイケル・セイラー氏は15日、自身のXで先週8日から14日の間に1,587BTCを約1億ドルで追加購入したことを明らかにしました。

追加購入の平均取得単価は1BTCあたり63,024ドルとなり、調達資金はMSTR普通株（クラスA）約173万株の売却によって賄われており、純手取り約2億900万ドルのうち1億ドルをビットコイン購入に、残りの1億ドルは米ドル準備金の増強に充てています。なお、準備金は6月15日時点で11億ドルに達しています。

同社は、今月1日から7日の週にも1,550BTCを約1億ドルで追加購入しており、5月末に32BTCを売却後、2週連続で大規模な追加購入を実施したこととなります。

今回の追加購入により、ストラテジーの累計保有量は846,842BTCへと増加し、平均取得単価は1BTCあたり75,656ドル。現在のBTC価格を基準とした場合、約80億ドルの含み損となります。

coinpost.jp

【２】ビットワイズCIO、22年よりも市場環境は良好

米仮想通運用会社「ビットワイズ」の最高投資責任者（CIO）を務めるマット・ホーガン氏は15日、ビットコイン（BTC）が「底打ちしたかどうか」を議論すること自体が長期投資家には重要ではない」と指摘するレポートを発表しました。

ホーガン氏は、ギャラクシーデジタルやNYDIG、スタンダードチャータードの金融サービス3機関が「底打ちか否か」を分析するレポートを公表したことを踏まえて、「天井がまだ来ていないなら、ビットコインは依然として買いシグナルを発している」と主張しました。

ギャラクシーデジタルは、底値を4万ドルから4万6,000ドルと予測。NYDIGは、歴史的な底値局面で見られた「完全な投げ売り」には至っていないと分析の上、今サイクルは機関投資家の参入により下落幅が過去より浅く、すでに底打ちしている可能性を示唆しています。スタンダードチャータードは、5万9,000ドルを底値とみており、年内に10万ドルを到達すると予想しています。

ホーガン氏は、政府債務の拡大やインフレ、中央集権への不信、デジタル化の進展といったビットコインに対する長期的な追い風は依然として健在であり、2022年の仮想通貨の冬と比べても現在の環境はより良好だとコメントしています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。