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ドイツ当局、1カ月間で約5万BTCを売却し4,500億円の利益|DMMビットコインの不正流出、北朝鮮ハッカー集団が関与の可能性

本日2024年7月19日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,060,000円前後(時価総額:約199.13兆円)です。

昨日のの同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間19日13時過ぎにかけて64,370ドル付近へと上昇しています。現時点では64,100ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ドイツ政府がBTC売却に関する声明を発表した話題や、DMMビットコインから仮想通貨が不正流出したとの一部報道に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ドイツ当局、1カ月間で約5万BTCを売却し4,500億円の利益

ドイツ北西部に位置するザクセン州政府は16日、6~7月にかけて組織的なビットコイン(BTC)の売却を実行したことに関する公式声明を発表しました。

声明では、「2024年6月19日~2024年7月12日の間に、連邦刑事警察庁(BKA)の支援を得て、約49,858BTCの売却を実行した」と述べ、売却による収益は26億ユーロ(約4,423億円)に上り、この資金は一時的にライプツィヒ地方裁判所の保管することを明らかにしています。

また、ドレスデン検察庁は今回の売却について、海賊版映画サイト「Movie2k」事件に関する訴訟の一環として、「進行中の刑事訴訟が終了する前に、価値が10%以上減少するリスクがある場合、売却を法的に義務付けている」との根拠を挙げ、売却せざるを得ない理由を説明しています。

なお、ブロックチェーン分析会社「Arkham(アーカム)」の13日時点の分析によると、ドイツ政府のタグを付けたアドレスのビットコイン残高はゼロとなり、すべてのビットコインを売り切ったとの見方を示しています。

coinpost.jp

【2】DMMビットコインの不正流出、北朝鮮ハッカー集団が関与の可能性

オンチェーンデータ調査を手掛けるZachXBT氏は14日、日本の仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」から3,500万ドル相当のビットコイン(BTC)が不正流出したと報告しました。

同氏は、今回の不正流出について、資金洗浄の方法やオンチェーンの情報を基に、北朝鮮政府が支援していると見られるハッカー集団「Lazarus Group(ラザルスグループ)」の関与の可能性を指摘しています。

DMM Bitcoinは、今年5月31にも同社の保有するウォレットから4,502.9BTCが不正流出する被害を受けており、顧客に対して流出相当分のビットコインをグループ会社からの支援をもとに全量調達し、保証することを通知していました。現時点でも、不正流出の原因については調査を継続中と説明しています。

coinpost.jp

 

本日、こちらからは以上です。

マウントゴックス、債権者への弁済を実施|最近の政府のBTC売却は重要ではない=クリプトクアントCEO

本日2024年7月8日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,100,000円前後(時価総額:約175.兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて380,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて54,300ドル付近へと下落しました。現時点では55,500ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、14年に経営破綻したマウントゴックスが、債権者への一部弁済を実施したことに関する話題や、各国政府によるBTC売却は重要ではないとの見解を示したクリプトクアントCEOに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】マウントゴックス、債権者への弁済を実施

2014年に経営破綻した日本の仮想通貨取引所「マウントゴックス」は5日、債権者にビットコイン(BTC)及びビットコインキャッシュ(BCH)による一部弁済を実施したことを明らかにしました。

同社は、2014年に不正アクセスにより当時約480億円相当の仮想通貨を流出する被害に遭い、同年2月に民事再生法の適用を申請しました。

同社の再生管財人は5日、一部の債権者に対してビットコイン及びビットコインキャッシュによる弁済を実施しました。弁済したコイン数は公表されていません。
事前報告によると、マウントゴックスが管理する資産総数は142,000BTCと143,000BCH及び非公開の現金とされています。
また、一部のブロックチェーン分析サイトによると、5日に同社と見られるコールドウォレットから国内の仮想通貨取引所「bitbank」など複数個所へと移動したビットコインは合計で47,229BTCと分析しています。

なお、現在のビットコイン価格は破綻当時と比べ約70倍へと上昇しており、今回弁済を受けた多くの債権者が仮想通貨を売却して利益を確定するとみられています。

coinpost.jp

【2】最近の政府のBTC売却は重要ではない=クリプトクアントCEO

オンチェーン分析会社「CryptoQuant(クリプトクアント)」の創業者兼CEOを務めるキ・ヨンジュ氏は、仮想通貨投資家に対して、政府によるビットコイン(BTC)売却について、過度に懸念する必要はないとの見解を示しました。

同氏は5日、自身のXへの投稿で、「政府の売却によるFUD(恐怖、不安、疑念)に取引を台無しにされるな」とコメント。世界各国の政府によるビットコインの売却は、全体の流入に比べてごくわずかとし、最近の政府の売却は重要ではないと指摘しました。

さらに同氏は、2023年以降、仮想通貨市場には2,240億ドルの資金流入があることに対して、政府が押収した売却の可能性のある資金は約90億ドルとの具体的な数字を挙げて、政府のビットコイン売却は過大評価されていると述べています。

ブロックチェーン分析会社「Arkham(アーカム)」によると、米国政府は過去数年間に様々な悪質な行為者押収したビットコインを41,200BTC保有。
ドイツ政府は、最初の送金となる先月19日から合計で4,400BTCを清算しており、現時点で42,274BTCを保有しているようです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

ビットコインは5万ドルまで下落の可能性=10x Research|米イーサリアム現物ETF、早ければ来週以降にローンチとの見方も

本日2024年7月5日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は8,740,000円前後(時価総額:約65.15兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間5日午後1時過ぎにかけて54,000ドル付近へ下落しました。現時点では54,200ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ビットコイン価格が50,000ドル水準へと下落すると予測した、仮想通貨分析会社10x Researchの話題や、米国のイーサリアム現物ETFが早ければ来週にもローンチするとの見方に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ビットコインは5万ドルまで下落の可能性=10x Research

仮想通貨分析会社「10x Research」のアナリスト、マーカス・ティーレン氏は4日、ビットコイン(BTC)の価格が50,000ドルの水準まで下落する可能性について言及しました。

10x Researchは過去1ヵ月に渡って、市場分析やテクニカル分析によって弱気要因を研究し、マイニング業者や米国、ドイツ政府による売却など、売り圧が強い状態が継続している点を挙げてました。さらに、7月以降には仮想通貨取引所「マウントゴックス」の弁済に絡む売り圧と加わり、あわせて警戒が必要と述べています。
また、オンチェーン分析会社「クリプトクアント」のアナリストによると、最近は5~7年間ビットコインを保有していた投資家の動きが活発化しており、ビットコインを売っている可能性が高く、これも下落の一因となっていると分析しています。

なお10x Researchでは、今後のビットコイン価格について、慎重な見通しを維持しており、トレーダーに対して引き続きリスク管理を優先するようにアドバイスしています。

coinpost.jp

【2】米イーサリアム現物ETF、早ければ来週以降にローンチとの見方も

米ブルームバーグ社は、米国でのイーサリアム(ETH)現物ETFの申請を巡り、米仮想通貨運用会社「ビットワイズ」が、ETF商品の詳細に関する登録書類「S-1」のを再提出したことを報じ、早ければ来週にも商品を市場に投入する可能性があると報じました。

当初、最短で米独立記念日(4日)までには承認されるとの見方もあったものの、現時点では7月最初の週で承認されるとの観測は後退。米投資顧問会社「The ETF Store」のネイト・ジェラチ代表はETFのローンチの時期について、最終版の「S-1」登録書類は12日前後に提出される可能性があり、理論上15日の週に正式にローンチされることになると予想しています。

また、7月2日時点での報道によると、イーサリアムETFの申請者8社は、8日までにいくつかの軽微な問題に対処するための更新書類を提出する様に、米証券取引委員会(SEC)から要請されているようです。

米SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は6月の上院銀行委員会の公聴会で、「S-1」書類の承認が「今夏の間にいつか」お壊れる可能性があると述べるに留め、具体的な日付には言及しませんでした。

coinpost.jp

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ビットコインは7月に上昇する傾向=QCPキャピタル分析|ソニーグループ、アンバージャパンを買収し取引所の運営に参入へ

本日2024年7月3日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,820,000円前後(時価総額:約193.77兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて350,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間3日正午過ぎにかけて60,500ドル付近へと下落しました。現時点では60,800ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ビットコインは7月に上昇する傾向にあるとするQCPキャピタルの分析結果に関する話題や、ソニーグループが既存取引所を買収、運営に着手することに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ビットコインは7月に上昇する傾向=QCPキャピタル分析


シンガポールを拠点とする仮想通貨投資会社「QCPキャピタル」は1日、ビットコイン(BTC)価格が7月に上昇する可能性が高いとの分析結果を明らかにしました。

同社の分析によると、過去のデータから7月におけるリターンの中央値は9.6%としており、特に今年のように6月のパフォーマンスが-9.85%とリターンがマイナスとなった場合、7月のパフォーマンスが高くなる傾向にあると指摘しています。
また、データ分析プラットフォーム「coinglass」のデータでも、7月におけるビットコインのリターンは平均7.36%。リターンの中央値は8.9%と同様の見方を示しています。

しかし、一部のアナリストは、米国やドイツ政府によるビットコインの大規模な売却や、仮想通貨取引所「マウントゴックス」の清算手続きの影響から、ビットコイン価格に圧力が掛かる可能性を指摘しており、7月が通常よりも厳しい月になるとの予測をしています。
その一方で、コインベースのアナリストはこうした大規模な売り圧力は減少しており、今後収束に向かうと予測し、相場の流動性は改善するとの見方を示しています。

coinpost.jp

【2】ソニーグループ、アンバージャパンを買収し取引所の運営に参入へ

仮想通貨取引所「WhaleFin(ホエールフィン)」を運営するAmber Japan(アンバージャパン)は今月1日、ソニーグループの傘下となり社名を「S.BLOX」に変更したことを明らかにしました。

S.BLOXの前身は、日本の仮想通貨取引所「DeCurret(ディーカレット)」で、2022年にシンガポールのマーケット・メーカーのアンバーグループの子会社に買収されており、その後2023年8月にソニーグループ100%出資の子会社「Quetta Web」がアンバージャパンを買収していたことが判明しました。

S.BLOXは、「今後、ソニーグループの一員として、グループの多様な事業との連携を推進し、仮想通貨取引サービスにおける新たな付加価値の創出に取り組んでいく」との方針を明らかにしました。
また、社名変更に伴い、ホエールフィンのサービスをリニューアルし、新アプリのリリースや対応通貨、機能の拡充を目指すとも伝えています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

米国政府やクジラ、取引所へ98億円相当のBTCを送金|南米のボリビア、BTC禁止を解除

本日2024年7月1日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,170,000円前後(時価総額:約200.53兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて400,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間午前11時過ぎにかけて63,700ドル付近へと上昇しました。現時点では63,200ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ブロックチェーン分析会社アーカムが米国政府やクジラによる取引所への98億円相当のBTCの入金を確認したことに関する話題や、南米のボリビア政府がビットコインなど仮想通貨の使用禁止を解除したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米国政府やクジラ、取引所へ98億円相当のBTCを送金

ブロックチェーン分析会社「Arkham(アーカム)」は先月28日、米国政府及びクジラ(大口投資家)から98億円相当のビットコイン(BTC)が仮想通貨取引所へ売却目的で送金されたとの分析結果を明らかにしました。

同社によると、米国政府は11.84BTCを送金しており、今回の送金規模は小さかったものの、週内に約4,000BTCを仮想通貨取引所「コインベース」へ入金しています。
また、ビットコイン・クジラについては、過去6年間使用されていなかったウォレットとなり、そこからコインベースへ1,000BTCを送金しているようです。

眠っているビットコインが大量に売却されることは、しばしば市場警戒の材料となります。先月下旬にはドイツの警察組織のひとつ、連邦刑事庁(BKA)が650BTC以上のビットコインを取引所へ送金し、少なくとも311億円相当分を売却したことが明らかとなっております。
また、2014年にハッキング事件により保有する65万BTCを消失、経営破綻した仮想通貨取引所「マウントゴックス」の破産管財人が、今月上旬に債権者への弁済のためのBTC売却を計画しており、大口送金とあわせて動向に注目が集まります。

coinpost.jp

【2】南米のボリビア、BTC禁止を解除

南米のボリビアのボリビア中央銀行(BCB)は、ビットコイン(BTC)及び仮想通貨の購入及び販売に対する電子決済手段の禁止を解除し、金融機関がデジタル資産を用いた取引を行うことを許可すると発表しました。

同国では2014年、仮想通貨に伴うリスクを理由として全ての仮想通貨の使用を禁止。2020年12月には銀行による仮想通貨の取り扱いを禁止していました。

ボリビア国内で仮想通貨禁止が解除されたことにより、銀行は承認された電子チャネルを通じて仮想通貨取引を行うことが出来るようになります。一方で、ボリビア中銀は、仮想通貨が法定通貨として受け入れていない点についても明確にしました。

ボリビア政府は今回の決定について、経済の活性化と金融システムの近代化を目指す広範な取り組みの一環と位置付け、経済的困難が続く中での投資誘致や新たな金融ツールの提供により、経済成長を促進させることを期待しているようです。
また、仮想通貨に関する教育も計画しており、市民に仮想通貨のリスクを周知し、安全な仮想通貨利用を促進する狙いも示しています。

なお、新しい法律は金融調査ユニット、金融システム監督庁及びボリビア中銀の3つの政府機関の協力により、6月26日に施行されました。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

ドイツ警察当局BTC売却に向け400BTCを取引所に送信か|国内機関投資家の54%が仮想通貨に投資する意向=野村HD調査

本日2024年6月28日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,890,000円前後(時価総額:約194.90兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて130,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間28日午前10時過ぎにかけて62,000ドル付近へと値を戻しています。現時点では61,500ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ドイツ警察当局がBTC売却に向けて400BTCを仮想通貨取引所へ送金したことに関する話題や、野村HDが実施した機関投資家向けの仮想通貨投資についての動向調査に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ドイツ警察当局BTC売却に向け400BTCを取引所に送信か

ブロックチェーン分析会社「Arkham(アーカム)」は25日、ドイツの警察組織のひとつ、連邦刑事庁(BKA)が25日、先週19日に続き保有するビットコイン(BTC)の一部を仮想通貨取引所のウォレットに移動していたことを明らかにしました。

アーカムの調査によると、BKAは400BTCを仮想通貨取引所「コインベース」及び「クラーケン」のウォレットへ送信し、その後500BTCを現時点で特定されていないアドレスへ移動。BKAのアドレス残高は46,359BTCと推測しています。

またBKAは、先週19日にもドイツのザクセン州の警察当局が海賊版Webサイトから押収した50,000BTCの一部を仮想通貨取引所「クラーケン」と「ビットスタンプ」へ125BTCずつ送信しており、21日時点で各取引所を通じて311億円相当のBTCを売却していたことが判明しています。
今回のBKAによる取引所への入金についても売却目的とみられています。

なお、世界の各国政府の中で最もビットコインを保有しているのは米国となり、現時点で21.3万BTCを保有しており、他にもイーサリアム(ETH)やUSDCなど、多くの銘柄を保有しているようです。
また昨日、米国政府が管理するウォレットから「コインベース」へ3,940BTCを送金していたことが確認されており、近く売却される可能性もありそうです。

coinpost.jp

【2】国内機関投資家の54%が仮想通貨に投資する意向=野村HD調査

野村ホールディングスは24日、機関投資家に向けて実施したデジタル資産に関する動向調査の結果を発表しました。

調査は、同社と子会社「レーザー・デジタル・ホールディングス」によって2024年4月15~26日にかけて、国内の機関投資家又はファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547人を対象に実施しています。

これによると、全回答者の54%が今後3年間に仮想通貨へ投資する意向があると回答。さらに25%が仮想通貨に対してポジティブな印象を持っているとの結果となりました。

また、全回答者の62%が仮想通貨を分散投資の機会と捉えており、仮想通貨に投資する際、望ましい投資配分比率として回答者の66%が2~5%に留め、想定する投資期間を回答者の76%が1年~3年未満と回答しています。

さらに、仮想通貨投資を加速する要因として、ETFや投資信託など多様な投資商品が展開されていることを挙げています。
その一方で、仮想通貨投資への障壁として、分析手法が確立されていない点やカウンターパーティリスクへの懸念、ボラティリティの高さ、法規制の不備などの回答が多かったようです。

今回の調査において、仮想通貨に直接投資をしたいと回答した割合は、全回答者の31%となり、ETFなどの上場投資信託を好む割合が53%に及んでいました。同社は、「日本においては仮想通貨の上場投資信託の発行・取り扱いは解禁されていないが、実現した場合、市場の更なる活性化が期待できる」との見通しを示しています。

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英金融大手SCB、仮想通貨のトレーディングデスクを設立へ=米ブルームバーグ|複数の資産運用会社がイーサリアムETF申請の修正案を提出

本日2024年6月24日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,100,000円前後(時価総額:約197.38兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて280,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間24日午後1時過ぎにかけて62,600ドル付近へと下落しています。

本日の記事では、英スタンダードチャータード銀行が仮想通貨のトレーディングデスク設立を計画しているとの話題や、米国の複数の資産運用会社がイーサリアムETF申請の修正案を米SECへ提出したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】英金融大手SCB、仮想通貨のトレーディングデスクを設立へ=米ブルームバーグ


米ブルームバーグ社は、英金融大手「スタンダードチャータード銀行(SCB)」が、ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)のトレーディングデスクを立ち上げ、仮想通貨取引市場へ参入する計画であると報じました。

同社の報道によると、仮想通貨のトレーディングデスクは、FX取引部門の一部としてロンドンでまもなく業務を開始する予定のようです。
SCBは、「アクセスやカストディからトークン化、相互運用性まで、より幅広いデジタル資産のエコシステム全体で顧客をサポートするという当社の戦略に沿って、ビットコインやイーサリアムを取引したいという機関投資家の要望をサポートするため、当社は規制当局と緊密に連携してきた」と説明しています。

なお、仮想通貨のトレーディングデスクの設立についてはSCBの他、2022年11月に米資産運用大手「フィデリティ」が運営を開始。今年3月、米金融大手「ゴールドマン・サックス」幹部も、ビットコイン現物ETFの承認後、多くの顧客が高い関心を示していることを表明しており、今後より幅広い顧客層にもサービスを拡大する可能性も見られそうです。

coinpost.jp

【2】複数の資産運用会社がイーサリアムETF申請の修正案を提出

米国で複数の資産運用会社がイーサリアム(ETH)現物ETFのローンチに向けて、米証券取引委員会(SEC)にETF商品の詳細に関する登録書類「S-1」の修正提案を21日に提出しました。

ETF上場を目指す8社のうち、米資産運用会社「VanEck」の提出書類によると、同社のイーサリアムETFの管理手数料は0.20%、「Franklin Templeton」は0.19%に設定しているようです。
ブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、VanEckの手数料は、「ブラックロック社に対して少なくとも0.30%以下に抑える圧力を加える」ことになるとの見方を示しています。また、各社の手数料の開示時期については、「皆ギリギリまで、或いはブラックロックの開示を待っているようだ」と述べています。

イーサリアムETFの上場時期に関して、米SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、S-1書類の承認時期を「今年の夏の終わりごろになる可能性がある」とコメントしています。一方で、上述のバルチュナス氏は、米国の独立記念日(7月4日)の祝日前となる可能性もあると予測しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

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