ドイツ銀行、法人向け仮想通貨保管サービスを開始へ|BTC価格の軟調、ETF流出とトレジャリー企業の買い鈍化が一因

本日2026年10月19日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は13,000,000円前後（時価総額：約262.54兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて90,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間19日13時頃にかけて82,700ドル付近へと上昇しました。

本日の記事では、ドイツ銀行が法人向けの仮想通貨保管サービスを開始する話題や、仮想通貨投資会社ギャラクシーがBTC価格の軟調についてETFの資金流出やトレジャリー企業による買いの鈍化を要因として指摘したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ドイツ銀行、法人向け仮想通貨保管サービスを開始へ

ドイツの銀行最大手「ドイツ銀行（ドイチェ・バンク）」は、数週間以内にドイツで法人・機関投資家向けの仮想通貨保管サービスを開始し、2027年にはアジアの金融拠点へサービスを拡大する計画を明らかにしました。

ロイター社の報道によると、サービス開始当初はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な仮想通貨の保管を対象とし、その後は段階的に主要なステーブルコインへとサービスを拡大する方針のようです。
また、次の段階として同行は、トークン化現金の提供やデジタル債などブロックチェーン基盤の証券の発行支援も視野に入れているようです。

今回の参入の背景として同行の法人向け銀行部門共同責任者ジェラルド・ポドビニク氏は、ここ20年でのデジタル経済の急成長を挙げ、2028年までに法人向け銀行業務で年平均成長率8％の達成を目指す戦略の一環であると説明しています。

またサービス開始に関して、規制上の手続きの完了が必要となる点や仮想通貨には預金保護制度に相当する保護がない点についても言及しています。

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【２】BTC価格の軟調、ETF流出とトレジャリー企業の買い鈍化が一因

仮想通貨投資会社「ギャラクシー（Galaxy）」のリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は18日、10月のビットコイン（BTC）価格の軟調について、ETFからの資金流出やBTCトレジャリー企業の買いの鈍さが要因と指摘しています。

同社の独自指標「機関の吸収 対 OGの放出」によると、ETFとトレジャリー企業の購入量から、5年以上動いていないBTCの売却量を差し引いた需要は、今月18日時点で、年初来の差引は12万7,319BTCのマイナスとなりました。
今年3月から4月はトレジャリー企業の大口購入による需給の改善により、4月には差引き約6万BTCのプラスを記録。しかし、5月以降は機関投資家の買いが弱まり、6月にはETFから約7万BTCが流出。その後も8月から9月はETFへの資金回帰により一時改善したものの、10月は再び差引き約2万BTCのマイナスとなっています。

また、ソーン氏はETFの年初来の純流入額について「3億5,500万ドルのプラス」とかろうじて年初来プラス圏を維持していると述べています。

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メタプラネット傘下入り予定の米スーパーリーグ、BTCを初購入|仮想通貨アナリストの相場観、全体的に強気へ

本日2026年10月16日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は12,900,000円前後（時価総額：約260.04兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて120,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間16日午前1時頃にかけて82,500ドル付近へと上昇しました。現時点では81,900ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、メタプラネット社が子会社化を進める米ナスダック上場企業が、BTCの購入を実施した話題や、クリプトクアント社が仮想通貨市場が強気に転換したとするレポートを発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】メタプラネット傘下入り予定の米スーパーリーグ、BTCを初購入

BTCトレジャリー企業「メタプラネット」の傘下入りが予定される米ナスダック上場のゲーム関連メディア・広告企業「スーパーリーグ・エンタープライズ」は10日、ビットコイン1BTCを83,041.40ドルで初めて購入したことを明らかにしました。

同社は今回の購入ついて、現金・現金同等物と並ぶ財務資産としてビットコインを活用する方針を明らかにしました。

今回の購入に先立ち、メタプラネットは、8月18日開催の取締役会でスーパーリーグへの戦略的投資を決議し、米国の完全子会社を通じて、2,100BTCと現金250万ドルの出資を決定。これにより、メタプラネットグループは、スーパーリーグの発行済み普通株式の約95.7％を保有する見通しとなります。
なお、連結子会社化の後、社名を「スーパープラネット」に変更することを予定しています。

今回の出資の狙いについてメタプラネットは、連結ベースでメタプラネットの普通株式1株当たりに帰属するビットコイン保有量を増やすことにあると説明。今後は優先株式の発行などによる資金調達も検討し、ビットコインの追加取得を続ける方針のようです。

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【２】仮想通貨アナリストの相場観、全体的に強気へ

オンチェーン分析企業「クリプトクアント」は14日、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）など仮想通貨アナリストのコンセンサスが7月以降全体的に弱気から強気へ転換したとの週刊レポートを発表しました。

ビットコインに強気のアナリストは7月1日時点の37％から84％（164名中137名）へと増加。ビットコインに対するコンセンサス指数は7月27日に転換し、その約3週間後に80,200ドルへと上昇しました。
また、イーサリアムでも72人中88％が強気と判断しています。　

なお、レポートでは、ビットコインのコンセンサス指数が、2022年から23年の回復局面に比べて、今回はアナリストの強気転換がより急速かつ広範囲に進んでいると指摘しています。その一方で、BTC価格の上昇率の伸びは低く、アナリストの期待が前回よりも価格に先行している可能性も指摘しています。

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米ストラテジー、4週連続でビットコインを追加購入|BTC、8.5万ドル突破が重要な節目＝クリプトクアント

本日2026年10月14日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は13,200,000円前後（時価総額：約265.15兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間14日午後1時頃にかけて83,900ドル付近へと上昇しました。現時点では83,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ストラテジー社が、4週連続となるBTCの追加購入を実施した話題や、オンチェーン分析企業が今後85,000ドルが重要な節目となるとの分析結果を発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米ストラテジー、4週連続でビットコインを追加購入

ビットコイン（BTC）保有大手「ストラテジー」は12日、10月5日から11日にかけて250BTCを追加取得したことを明らかにしました。

同社によるBTCの追加購入は4週連続となり、取得金額は諸費用を含めて約2,150万ドル（約34億円）、平均取得単価は1BTCあたり86,194ドルとなります。今回の取得により11日時点のBTC保有量は848,250BTC、取得総額は640億ドル（約10.1兆円）、平均取得単価は1BTCあたり75,444ドルとなりました。

今回のBTC取得資金は、MSTR株の売却による純収入2,100万ドル（約33.2億円）とUSD現金50万ドルより賄われています。また、同期間にはSTRC優先株1,932,145株を総額1億9,240万ドル（約304.7億円）で買い戻しています。

同社の11日時点でのUSD準備金は48億8,000万ドル（約7,730億円）、USD現金は6億4,050万ドル（約1,014.5億円）となり、優先株配当と債務利息の支払い準備と、ビットコインの追加購入を並行して広域な資本管理を継続しています。

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【２】BTC、85,000ドル突破が重要な節目＝クリプトクアント

オンチェーン分析企業「クリプトクアント」のダークフォスト氏は12日、ビットコイン（BTC）の取得価格の分布をもとに、84,000から85,000ドルの価格帯が上値の節目になるとの分析結果を発表しました。

同氏のXへの投稿によると、価格が83,000ドル時点では、投資資金の53％がこれより高い水準で投じられており、取得が集中する価格帯に戻ると、買値付近で手放そうとする売りが出やすく、値動きの節目になりやすいとしています。

また同氏は、84,000ドルから85,000ドルを分布上で最も大きな価格帯と位置づけ、多くの投資家がこの水準で売買の反応を示すとの見方を示し、BTCにとって「明らかに突破すべき水準」と語っています。下値については、79,000ドルから77,000ドルのレンジが支持帯として機能する可能性があるとの見方をしています。

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米政府が12,267BTCを移動、取引所への入金は確認されず|仮想通貨市場へ500億ドル流入、第4四半期の流入を後押しか＝米JPモルガン

本日2026年10月9日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は12,900,000円前後（時価総額：約261.29兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて80,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間9日午前2時過ぎにかけて80,300ドル付近へと下落しました。現時点では82,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米政府が12,267BTCを移動したとのアーカム社の分析結果や米JPモルガンが、今年の仮想通貨市場への資金流入が500億ドルに達したとするレポートに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米政府が12,267BTCを移動、取引所への入金は確認されず

ブロックチェーン分析企業「アーカム・インテリジェンス」は8日、米政府が管理している、仮想通貨取引所「ビットフィネックス」事件関連の押収資金を保管したアドレスから、約10億ドル（約1,580億円相当）のビットコイン12,267BTCを新たなアドレスへ移動したとの分析結果を明らかにしました。

同社では、移動した資金について、取引所への入金が確認されてないことから、売却ではなくウォレット間の再配置との見方を示しています。
また米政府は2025年3月、押収したビットコインを戦略的ビットコイン準備金に組み入れ、売却しない方針を示しています。

今回移動したBTCは、米政府が2022年にビットフィネックス事件を主導した人物とその妻から押収した約94,000BTCの一部とされ、今年4月にも同じ押収分から約8.2BTCが、米コインベースの機関投資家向けサービス「コインベース・プライム」に送金されています。

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【２】仮想通貨市場へ500億ドル流入、第4四半期の流入を後押しか＝米JPモルガン

米投資銀行大手「JPモルガン・チェース」のアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグルー氏は7日、2026年の仮想通貨市場への資金流入が500億ドルに到達したとのレポートを発表しました。

レポートによると、今年の流入額は年換算で約660億ドルとなり、5月時点の予想520億ドルを上回っているものの、前年のペースの半分に留まると指摘しています。
また、今年前半の流入について、BTC保有企業大手「ストラテジー」の購入と仮想通貨関連ベンチャー投資が中心とみられており、その一方で、現物ETFは5月から6月に資金流出が相次ぎました。ただ8月以降には改善し、年初来ではプラスに転じています。

第3四半期には、現物ETFの資金流入と先物のポジションが共に増え、個人投資家や機関投資家の参加が拡大しており、レポートでは第4四半期の資金流入を後押しするとの見方を示しています。

coinpost.jp

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米ストラテジー社、3週連続となる334BTCの追加購入を実施｜中国犯罪組織、北朝鮮ラザルスの資金洗浄に関与か

本日2026年10月7日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は13,300,000円前後（時価総額：約268.04兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて200,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間7日午前11時過ぎにかけて83,500ドル付近へと下落しました。現時点では84,200ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ストラテジー社が、3週連続でBTCの追加購入を実施した話題や、中国犯罪組織が北朝鮮ハッカー集団の資金洗浄に関与していたとする分析結果に関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米ストラテジー社、3週連続となる334BTCの追加購入を実施

ビットコイン（BTC）保有大手「ストラテジー」は5日、10月1日から4日にかけて334BTCを追加購入したことを明らかにしました。同社による追加購入は3週連続となります。

同社が米証券取引委員会（SEC）へ提出したForm 8-K（臨時報告書）書類によると、今回の取得金額は2,870万ドル（約45億3,750万円）、平均取得単価は1BTCあたり85,839ドルのようです。
取得資金の内訳は、MSTR株92,894株の売却純額1,570万ドルと、USD現金1,300万ドルを充当しています。

また同書類では、2026年第3四半期のデジタル資産利益は推計209億1,000万ドル。ビットコインの価格上昇により繰延税金費用は18億8,000万ドルまで縮小しています。

ストラテジー社の現時点でのBTC保有量は848,000BTC、取得総額は639億7,000万ドル（約10兆1,136億円）、平均取得単価は75,441ドルとなります。また、4日時点でのUSD準備金残高は48億8,000万ドル（約7,715億円）、USD現金は8億3,340万ドル（約1,317億円）としています。

coinpost.jp

【２】中国犯罪組織、北朝鮮ラザルスの資金洗浄に関与か

中国の組織犯罪ネットワークが、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」が暗号資産ハッキングで盗んだ10億ドル超（約1,581億円）の資金洗浄を実施していたことが指摘されました。

ブロックチェーン調査会社「ザックXBT」によると、同社は資金洗浄ネットワークへ潜入するため、実際に報酬を支払う顧客を装い、ネットワークの運営者の1人「ジミー・グリーン」と接触。香港と中国本土にまたがって活動する資金洗浄ネットワークの情報を入手したようです。

今回の調査は、北朝鮮による仮想通貨窃取を巡り、その資金を取り扱っているとされる仲介業者の実体を知る貴重な手がかりともなるようです。

ブロックチェーン分析会社「チェイナリシス」によると、北朝鮮と関連するハッカーは2025年までに、少なくとも67億5,000万ドル（約1兆671億円）を盗み出していると分析しています。

cointelegraph.jp

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米CNBC、BTCの強気相場入りの可能性を指摘|BTC長期保有者、弱気相場でも含み益維持

本日2026年10月5日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は13,600,000円前後（時価総額：約273.66兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて140,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間5日午前10時過ぎにかけて、86,900ドル付近へと上昇しました。現時点では86,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米CNBC司会者がBTCの強気相場入りの兆候に言及した話題や、グラスノード社が、BTC長期保有者が弱気相場でも全体的に含み益を維持しているとの分析結果を明らかにしたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米CNBC、BTCの強気相場入りの可能性を指摘

米経済専門局「CNBC」の司会者は2日、ビットコイン（BTC）にとって10月は強い月であり、今年も強気相場入りの兆候があるとの見方を示しました。

10月の月間騰落率は、2013年から2025年までの13年間でBTC価格が上昇して終えた年が10年、平均約19％上昇していました。
下落したのは、約12％安となった2014年、約5％安の2018年、約4％安となった2025年の3回で、2019年から2024年の間は6年連続で上昇していたとも分析しています。

直近の相場上昇の要因について、米仮想通貨運用会社「ビットワイズ」の最高投資責任者マット・ホーガン氏は、米上院でのクラリティー法案の頓挫によりステーブルコインや仮想通貨取引所、トークン化プラットフォーム事業などの分野で、長期的な確実性と引き換えにより良いルールを早く手に入れたことを挙げています。

その一方で同氏は、主なリスクとして、2029年1月の米政権交代によって、現在の規制判断が覆る可能性を指摘しています。ただ同氏は、大手金融機関によるブロックチェーン事業への参入の継続から、大幅な規制への巻き戻しが起きる可能性は低いとの見方を示しています。

coinpost.jp

【２】BTC長期保有者、弱気相場でも含み益維持

オンチェーン分析企業「グラスノード」は4日、ビットコイン（BTC）の長期保有者（LTH：Long-Term Holder）が今回のサイクルを通じて全体的に含み益を維持しており、2015年以降の弱気相場ではこうした例はなかったと指摘しました。

グラスノードは、155日（約5ヵ月）以上BTCを移動せずに保有し続けている投資家を長期保有者と定義し、長期保有者全体の含み益・含み損を示す「LTH-MVRV」が含み益を示す1以上を維持し、足元では再び上昇したとの分析結果を示しました。

今回の下落局面では、BTCは2025年10月の史上最高値約126,000ドルから、2026年6月には約58,379ドルと約54％の下落。10月4日時点では8万ドル台半ばで推移しています。

ただ、長期保有者の中でも損益状況にはばらつきがあり、高値圏で購入した保有者は含み損を抱える一方、今回の下落局面で取得したBTCの売却は限定的であり、長期保有者全体では含み益を維持する状況が続いているとしています。

coinpost.jp

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米シティ、今後12カ月のBTC価格見通しを11.3万ドルへ上方修正|ビットコイン現物ETF、約1年ぶりの純流入額を記録

本日2026年10月2日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は13,600,000円前後（時価総額：約274.34兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて380,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間2日午後1時過ぎにかけて85,500ドル付近へと上昇しました。

本日の記事では、米シティグループがBTCの価格見通しを上方修正した話題や、ビットコイン現物ETF市場が約1年ぶりの高水準となる資金純流入を記録したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米シティ、今後12カ月のBTC価格見通しを11.3万ドルへ上方修正

米金融大手「シティグループ」は、仮想通貨取引の活発化や良好な経済環境、ETFへの資金流入再開を背景にビットコイン（BTC）の今後12ヵ月の価格見通しを8万2,000ドルから11万3,000ドルへ引き上げました。

ロイターの報道によると、上方修正の要因として投資助言会社や証券会社が徐々にビットコインへの配分を増やす中、今後12ヵ月で約50億ドルの資金流入を予測しているようです。

また、デジタル資産の規制枠組み構築を目指すクラリティー法案の採決動議が否決されたことで、規制整備の停滞が予想されることから、業界にとって大きな打撃となった点についても、シティでは、「クラリティー法案の頓挫により市場構造法案への道筋は狭まったが、米証券取引委員会（SEC）による規則発表を促し、弱気心理を和らげた」と見ており、投資家心理の改善に繋がっているとの見解を示しています。

なお、米仮想通貨運用会社「ビットワイズ」の最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏も、否決後にビットコインが8％上昇したと指摘し、複数の関連分野が恩恵を受けるとも指摘しています。

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【２】ビットコイン現物ETF、約1年ぶりの純流入額を記録

米国のビットコイン（BTC）現物ETFは9月21日から25日の一週間で、合計23億8,600万ドル（約3,772億円）と約1年ぶりの高水準の資金純流入を記録しました。

オンチェーンデータ分析会社「SoSoValue」のデータによると、期間中最大の流入額は米資産運用会社「ブラックロック」が運用するビットコイン現物ETF「IBIT」の11億5,800万ドル（約1,830億円）となり、次いでフィデリティの「FBTC」が7億200万ドル（約1,109億円）の純流入額を記録。両ETFだけで週間流入額の約8割を占めました。

一方で、米資産運用会社「ウィズダムツリー」の「BTCW」は期間中401万6,100ドル（約6.3億円）と最大の純流出額を記録しました。

ビットコイン現物ETF全体の純資産総額は、9月25日時点で1,084億2,000万ドル（約17兆1,412億円）。現物ETF全体の上場来の累計純流入額は575億5,000万ドル（約9兆986億円）となっています。

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