香港当局、現物型ビットコインETFを承認｜独州立銀最大手、仮想通貨取引提供へ向け取引所と提携

本日2024年4月17日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,800,000円前後（時価総額：約194.14兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて210,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間午前7時過ぎにかけて64,400ドル付近へと値を戻しています。現時点では63,700ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、香港当局が現物型ビットコインETFの上場を承認したことに関する話題や、独バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行が、仮想通貨サービスの提供に向けて取引所と提携したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】香港当局、現物型ビットコインETFを承認

香港の証券先物取引委員会（SFC）は15日、複数企業から申請を受けていた現物型のビットコイン及びイーサリアムETFについて、少なくとも3つの国内発行者に対して承認をしたと発表しました。

今回承認された発行者は、資産運用額2,660億ドルを超える中国の大手資産運用会社「China Asset Management」の子会社の他、「Bosera Asset Management」の香港法人、「Harvest Fund Management」の香港支社となり、近くETFの運用を開始するとしています。

現在、仮想通貨取引やマイニングを全面的に禁止している中国が、特別行政自治区と位置付ける香港において、承認を決定したことは、比較的自由な金融政策が許される中国管轄地域内での仮想通貨に対する需要レベルの変化を示唆しているとの見方もあります。
また、香港でのETF承認は、中国本土の投資家にとっても相対的に規制面の緩い環境で仮想通貨へ投資する合法的手段を提供することとなり、中国マネーが香港を通じてビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）へ流入することが見込まれるとの見方もあります。

その一方で、英ブルームバーグのシニアETFアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏は、ビットコインETFへの大量の資金流入について否定的な見解を示しています。
同氏は、香港のETF市場が米国などの国に比べて「非常に小さい」点や3つのETF発行予定企業が米ブラックロックやフィデリティといった大物資産運用会社に比べて小規模である点などを挙げ、「ビットコインETFを追加することは間違いなくプラスだが、強大な米国市場と比べれば微々たるものだ」とコメントの上で、資金流入額について「幸運でも5億ドルを得られればいい」との見方を示しました。

なお、取引開始時期に関連して一部報道では、香港SFCが最初のビットコインETFを承認後、香港証券取引所（HKEX）は上場手続きと関連する準備を整えるのに約2週間を要する見込みと報じています。

coinpost.jp

【２】独州立銀最大手、仮想通貨取引提供へ向け取引所と提携

オーストリアの仮想通貨取引プラットフォーム会社「Bitpanda」は15日、ドイツ最大の連邦州立銀行「バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）」との提携を明らかにしました。

Bitpandaは、オーストリアのウィーンに拠点を置く仮想通貨取引所となり、2023年11月にドイツ金融監督局（BaFin）より仮想通貨取引及び保管事業のライセンスを取得しています。

同社は、今後数ヵ月間、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのカストディと取引の試験運用を実施する予定としおり、2024年下半期よりLBBWの法人顧客に対して仮想通貨取引サービスの提供を開始すると発表しました。

これについて、LBBWコーポレートバンク部門のユルゲン・ハレンゲル最高執行責任者（COO）は、「デジタル資産に対する、当行の法人顧客からの需要が高まっている。我々は、仮想通貨が新たなビジネスモデルの構成要素として地位を確立すると信じている。今回の提携により、法人顧客それぞれの仮想通貨戦略を適切にサポートするための技術・規制面での基盤を早期に構築する」とコメント。セキュリティや規制遵守に重点を置くことを強調しています。

なおドイツ国内最大手のドイツ銀行も、2023年9月から仮想通貨保管サービスの開発を進めており、その一環としてスイスの仮想通貨カストディ会社「Taurus（トーラス）」と提携して事業進出することを発表しています。

coinpost.jp

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ビットコインETFへ複数の米銀や金融企業が投資｜香港当局、週内にビットコインETF承認の見込み、半減期後の価格上昇に影響も

本日2024年4月15日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,960,000円前後（時価総額：約196.15兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて300,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間15日午前9時過ぎにかけて65,900ドル付近へと値を戻しています。現時点では65,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米国のビットコインETFへ複数の国内銀行や金融企業が投資しているとの話題や、香港当局が今週中にもビットコインETFを承認するとの報道に関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ビットコインETFへ複数の米銀や金融企業が投資

米証券取引委員会（SEC）が公開したフォーム13Fにより、複数のウォール街大手金融や銀行が現物型ビットコインETFを購入していることが明らかとなりました。

フォーム13Fは、米SECが運用資産1億ドル以上のすべての機関投資運用会社に対して提出を求めている四半期報告フォームとなり、機関投資家が保有するすべての証券の発行者名や株式数、公正市場価値等を記載する必要があります。

これによると、運用資産残高 (AUM) 6.4億ドルの中小銀行「American National Bank」は、現物型ビットコインETFの「ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）」を100株（7,000ドル相当）を保有しており、購入規模は少額であるものの、銀行による保有としては初の事例となります。
また、証券会社、資産運用会社部門で最大の購入社は「Signal Advisors Wealth」社となり、米資産運用会社「ブラックロック」の「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」を約20,600株（83.2万ドル相当）保有しています。

こうした購入傾向は、ビットコインに対する機関投資家の関心の高まりを示唆するものとみられ、仮想通貨資産への受容と評価に今後大きな影響を与える可能性もあるようです。

coinpost.jp

【２】香港当局、週内にビットコインETF承認の見込み、半減期後の価格上昇に影響も

香港の地元メディアは、香港証券先物取引委員会（SFC）がビットコインの半減期前までに、現物型ビットコインETFを承認する可能性があると報じました。また、ETF承認は半減期後の価格上昇を加速する要因になるとの見方も示しています。

地元メディアによると、香港の規制当局は早ければ本日中にも4つのビットコインETFの承認する可能性を報じ、これが実現した場合、香港の個人投資家と機関投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供することが可能となることから、買い需要が加速すると述べています。

仮想通貨取引所「WEBSEA(ウェブシー)」の最高執行責任者（COO）を務めるハーバート・シム氏は、「値動きで注目すべきなのは半減期だけではない。むしろ香港でのビットコインETF承認が重要。中国の大手銀行も自らビットコインを購入し始めるだろう」とコメント。ビットコインETFが承認された場合、半減期後の価格上昇を加速する可能性があると主張しました。
また、シンガポールを拠点とする仮想通貨サービス会社「Matrixport」は独自のレポートの中で、香港のビットコインETFが承認されれば、本土の投資家が、中国本土の適格投資家が香港に上場している適格株式にアクセスすることを可能にするSouthbound Stock Connect プログラムを利用することが予想され、最大250億ドルに上る需要を引き出す可能性があるとの見方を示しています。

jp.cointelegraph.com

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香港当局、来週にも現物型ビットコインETFを承認か｜BTC半減期の供給ショックによる影響は薄れてる＝クリプトクアント

本日2024年4月12日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,800,000円前後（時価総額：約213.90兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて350,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間12日午前4時過ぎにかけて71,000ドル付近へと上昇しました。現時点では70,900ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、香港当局が来週にもビットコインETFを承認する可能性についての話題や、仮想通貨分析会社クリプトクアントが、市場での半減期の影響は薄れているとの見方を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】香港当局、来週にも現物型ビットコインETFを承認か

ロイター通信や香港の複数ニュースサイトが、来週15日にも香港で現物型ビットコインETFの上場申請が承認される可能性があると報じました。

現地ニュースサイトの報道によると、香港証券先物取引委員会（SFC）は、China Asset Management、Harvest Fund Management、Bosera Asset Managementを含む資産運用会社4社をETF提供会社として承認すると報じています。
また、SFCが最初のビットコインETFを承認後、香港証券取引所は上場手続きと関連する準備に約2週間を要すると見られています。

香港当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）・パンデミック時の厳しい規制や中国経済の低迷、米中間の緊張などにより、失った世界的金融ハブとしての輝きを取り戻すべく、仮想通貨業界への有効な政策を打ち出し始めています。

coinpost.jp

【２】BTC半減期の供給ショックによる影響は薄れてる＝クリプトクアント

仮想通貨分析会社「CryptoQuant（クリプトクアント）」は9日、ビットコイン（BTC）半減期の供給ショックは多くの投資家が予想するほど価格に影響を与えないとの見方を示しました。

同社の報告書によると、「長期保有者からのビットコイン売却に比べて、新規に発行されるビットコインの量が相対的に小さくなっていることから、半減期の効果は減少している」と述べています。
さらに、今回の半減期後のビットコイン価格に影響を与える主な要因は、1,000～10,000BTCを保有する大口保有者（クジラ）からの需要が史上最高レベル付近に達していることにあると見ているようです。

ビットコインの半減期は、供給量を減少させ、通常ビットコイン価格に上向きの圧力をかけることとなります。2021年～2023年にかけても、長期保有者からの月間需要が供給を上回るいくつかの事例がありました。
しかし、現在の両者のギャップは、既に過去にないほど大きく、継続的な月間供給不足状態にある為、半減期のビットコイン価格への影響は過去ほど強力ではないと見ています。
また、ビットコインの総発行量は利用可能な総供給量のわずか4％にまで減少しており、過去の半減期前に比べて大幅に小さな割合となっていることも価格への影響を弱めている要因としています。

jp.cointelegraph.com

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東証上場のメタプラネット社、BTC購入計画を発表｜中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請

本日2024年4月10日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,490,000円前後（時価総額：約206.23兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて300,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間10日正午過ぎにかけて68,470ドル付近へと下落しました。現時点では69,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、東証スタンダード市場に上場するメタプラネット社がBTC購入計画を発表したことに関する話題や、中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請を行っていることに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】東証上場のメタプラネット社、BTC購入計画を発表

東京証券取引所のスタンダード市場に上場している投資会社「メタプラネット」は8日、ビットコイン（BTC）を「中核的な財務準備資産」として購入・保有する計画を明らかにしました。

同社取締役会は、ビットコインの購入総額を10億円までとすることを決定し、保有したビットコインについては、運用して収益を得ることも予定していると説明しています。

メタプラネット社は今回の決定について、円安やマイナス金利の影響で日本円の主軸通貨としての位置付けが弱まっている現状を説明の上で、ビットコイン購入を決断するに至った要素として、インフレと通貨ヘッジやマクロ経済の不安定性、主要国・金融界での受け入れと成長の可能性、固定供給とデジタル希少性などを挙げています。

同社は、ビットコインについて、以前の懐疑的な見方を払しょくし、存在感を強めており、現在ではエルサルバドルなど法定通貨のひとつとして採用する国が現れるほど普及するようになったと評価しています。

なお今後は、ビットコインの保有残高を四半期ごとに価値を時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上して、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示すると説明しています。

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【２】中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請

中国の証券新聞「Securities Times」は、中国最大のファンドが香港で現物型ビットコインETFの上場申請を行っていると報じました。

中国の大手資産運用会社「Southern Fund（南方基金）」と「Harvest Fund Management」は8日、それぞれの香港の子会社を活用し、香港の証券取引委員会（SFC）へビットコインETFの上場申請書類を提出しました。

Southern Fundは、昨年末時点での運用資産額が約42兆円に上り、2022年には香港でアジア初のビットコインとイーサリアムの先物ETFをローンチした実績を持ちます。Harvest Fund Managementは、中国最大のETF運用会社で2022松の資産規模は約37兆円に及びます。

香港で現物型ビットコインETFの取引が認可された場合、現在市場をけん引する米国市場に対してアジアタイムゾーンでの取引を提供できることから、同エリアの投資家を惹きつける可能性を秘めていると考えられています。

現在、上場申請を行う中国企業が増えつつあり、この傾向は中国政府がこれまで仮想通貨に対して敵対的であったにも関わらず、同国の機関投資家の関心が高まっていたことを反映しています。
報道によると、業界関係者は香港での現物型ビットコインETFの申請は今年2024年第2四半期に認可される見通しとなっています。

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米モルガンスタンレー、ビットコインETFの取り扱いを許可か｜米ブラックロック、ビットコインETFのマーケットメイカー名を公開

本日2024年4月8日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,550,000円前後（時価総額：約207.56兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて69,800ドル付近へと上昇しました。現時点では69,500ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、金融大手モルガンスタンレーとUBSが現物型ビットコインETFの取り扱いを許可するとの憶測や、米ブラックロックがビットコインETF「IBIT」の購入企業5社の社名を明らかにしたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米モルガンスタンレー、ビットコインETFの取り扱いを許可か

仮想通貨評論家のアンドリュー氏は3日、金融大手「モルガンスタンレー」と「UBS」が、現物型ビットコインETFの取り扱いを許可するとの見通しを示しました。

アンドリュー氏のX（旧Twitter）アカウントによると、同氏はモルガンスタンレーの内部メモを引用し、同行が「ビットコインETFへの取り組みを発表するも知れない」と述べ、社内でビットコインETF追加を積極的に話し合っていると言及しました。
UBSについても、現在のところ富裕層向けのプライベートウェルスマネジメント・サービスではビットコインETFを認可しており、これをまもなく全てのサービスで許可するのではないかとの予測を述べています。

また、この投稿にして、英ブルームバーグのETFアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏も「確実な情報源から聞いたところによると、コンプライアンスのチキンゲームになっている。企業は、他の企業が先に動いて条件を整えるのを待っている」とコメントしており、両社はどちらが先にビットコインETFを完全に認可するかで競争している。ある企業が規制及び運用上の道を切り開けば、他の企業も一斉に追随するだろうとの見方を示しています。

一方で、米国の他の主要銀行のいくつかはETF承認後もビットコインに対して懐疑的な見方を維持しており、米金融大手「ゴールドマン・サックス」の最高投資責任者シャーミン・モッサヴァール・ラフマニ氏は、「私たちはそれを投資資産クラスとは思わない」と語っています。

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【２】米ブラックロック、ビットコインETFのマーケットメイカー名を公開

米資産運用会社「ブラックロック」は、同社の現物型ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイントラスト」の購入企業5社の社名を明らかにしました。

新たに発表した企業は、米銀大手「Citi」と米投資銀行大手「ゴールドマン・サックス」、金融大手「UBS」、米電子取引大手「シタデル・セキュリティーズ」、証券金融業の「ABNアムロ・クリアリング」の5社となり、金融大手「JPモルガン」とETF専門マーケットメーカー「Jane Street」に加えてブラックロックのビットコインETF取引先（AP=指定参加者）となりました。

指定参加者とは、ETFの発行市場において運用会社との間でETFの設定・解約及びETF銘柄のマーケットメイクを行う企業を指します。

なお、これらの企業が指定参加者として承認された正確な時期については、明らかにしていません。
英ブルームバーグのETFアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏は、仮想通貨業界に付きまとうスティグマ（悪い評判など）のため、これらの企業は数週間にわたり、ETFへの参加を公言せずにETFに流動性を提供していた可能性があると指摘しています。しかし、ビットコインETFがデビューするなり大ヒットしたことを受けて、「今は名前を公開してもいいタイミングになっただろう」と予想しています。

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BTC価格上昇の背景には各国の通貨安も＝米ARKインベストメントCEO｜ビットコインETFの3月の取引高が前月の3倍、足元では流出超過も

本日2024年4月5日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,250,000円前後（時価総額：約201.90兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて300,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間5日午前3時過ぎにかけて69,300ドル付近へと上昇しました。現時点では67,800ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ARKインベストメントのウッドCEOが、BTC価格上昇の背景として各国の通貨安を指摘したことに関する話題や、3月のビットコインETF取引高が2月の3倍へと拡大したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】BTC価格上昇の背景には各国の通貨安も＝米ARKインベストメントCEO

米資産運用会社「ARK Investment」を率いるキャシー・ウッドCEOは、ビットコイン（BTC）価格上昇の背景として、世界各国での通貨安を指摘しました。

ウッドCEOは3日、CNBCで放送されている経済ニュース番組「Squawk Box」に出演し、ビットコイン価格の上昇について、米国で1月から取引を開始した現物型ビットコインETFの影響と共に、ナイジェリアやエジプト、アルゼンチンを例に挙げ、世界各国における通貨安の影響を原因の一つとして指摘しました。

同氏は、「こういった国では通貨安や、購買力と富の減少に対するヘッジとしてビットコインが買われている」と指摘。さらに、「政権の堕落、質の低い財政・金融政策が実行された際の保険としてビットコインは機能している」と発言しました。また、「昨年、米国の銀行が続けて破綻した際にビットコイン価格は40％上昇した。ビットコインにはカウンターパーティリスクがない」とも語っています。

なお、ウッドCEOは、ビットコイン価格の見通しについて、ビットコインETFの承認を受けて機関投資家らのマネーの流入が活発化する可能性を根拠として、基本的なシナリオとしては2030年までに1BTC＝60万ドル（約9,060万円）の水準まで上昇し、強気のシナリオでは同年までに150万ドル（約2億2,650万円）まで上昇する可能性があるとの見方を示しています。

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【２】ビットコインETFの3月の取引高が前月の3倍、足元では流出超過も

3月の現物型ビットコインETF取引高が、前月から約3倍へと急増したことが明らかとなりました。

英ブルームバーグのETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、ビットコインETFの取引高が3月に1,110億ドル（約16.7兆円）となり2月の422億ドル（約6.3兆円）から大幅に増加。好調なパフォーマンスはETFへの関心の高まりを示していると話しています。

しかし足元では今月1日、米資産運用会社「ブラックロック」のIBITが1億6,590万ドル（約250.5億円）の流入、フィデリティのFBTCが4,400万ドル（約66.4億円）の流入を記録したものの、グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の流出額は3億260万ドル（約457億円）を記録。さらに、ARKインベスト21シェアーズETFのARKBは取引開始以来初となる30万ドル（約4,530万円）の流出に転じるなど、ETF会社10社を総計した資金フローで純流出額は8,600万ドル（約129.8億円）となりました。

GBTCからは、管理手数料が1.5％と他のETF取扱業者と比べ高額であることや現物型ETF転換前からの償還需要、破綻した米仮想通貨取引所「FTX」や米仮想通貨融資サービス「ジェネシス」によるGBTC売却などの要因により、資金流出が続いているものの、英ブルームバーグのバルチュナス氏は、ジェネシスによる売却が過ぎれば大規模な流出は収まるだろうとの見方を示していました。

なお、日次取引高でも3月5日に99億3,000万ドルを記録したことを境に、次第に減少しており、4月1日の取引高は30億3,000万ドルとなっています。

jp.cointelegraph.com

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米政府、過去に押収した2,000BTCを売却か｜イーサリアムETFは12月承認の方が成功を収めるだろう＝Bitwise社CIO

本日2024年4月3日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,049,000円前後（時価総額：約197.68兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて80,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間3日午前9時半過ぎに64,500ドル付近へと下落しました。現時点では66,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米司法省が過去に押収した2,000BTCを取引所へ送金し、売却する可能性のあることに関する話題や、Bitwise社CIOが、イーサリアムETFの承認時期を12月と言及したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米政府、過去に押収した2,000BTCを売却か

米司法省の管理する仮想通貨ウォレットから、米仮想通貨取引所「コインベース」へ、約2,000BTCを送金されたことが明らかとなりました。

 オンチェーン情報追跡会社「Arkham」のラべリングや著名Xアカウントに投稿された送金情報によると、米司法省による送金は、2022年に闇サイト上のマーケットプレイス「シルクロード」から「不正に取得した」仮想通貨で、有罪判決を受けたジェームズ・ジョン氏が所有していたビットコイン（BTC）とみられています。

米司法省は今年1月、裁判所へシルクロードから押収した2,934BTCを売却する意向を通知していました。米政府に限らず、多額の仮想通貨が取引所に送金されると売り圧に繋がる可能性があるとして、投資家に警戒されています。

なお、米政府当局は、当時押収した約50,000BTCのうち、2023年3月に約9,861BTCを2億1,500万ドル以上で売却したことを報告しています。

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【２】イーサリアムETFは12月承認の方が成功を収めるだろう＝Bitwise社CIO

米資産運用会社「Bitwise」のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は1日、現物型イーサリアムETFの承認時期について、5月よりも12月まで遅れた方が成功するとの見解を示しました。

Bitwiseは、今年1月に現物型ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF（BITB）」を立ち上げており、運用資産額は現時点で約21億ドルに上ります。これに続き同社は先月28日、米証券取引委員会（SEC）にイーサリアムETFの上場申請書を提出しています。

同社のホーガンCIOは、仮想通貨関連のYoutubeチャンネル「Bankless」に出演し、2024年末までにイーサリアムETFが米SECに承認される確率は50％と予測しました。
また、5月に承認される確率は20％程度と予想しており、米SECがイーサリアム財団を調査しているとの報道を受けて確率が大幅に低下している状態にあるとしています。
さらに同氏は、ビットコインETFの承認の際、米SECの意見に基づきETF発行業者が申請書を修正するというプロセスを何度か繰り返していたことを挙げ、イーサリアムETFについてはこうした動きが見られず、米SECとETF発行業者間の議論が活発ではないことを指摘し、5月に承認される可能性は低いとコメントしています。

同氏は、この状況について「伝統的金融の世界はまだ、ビットコインETFのことをよく理解しようとするプロセスにあり、まだ次の資産に取り組む準備はできていない」との見解を示し、さらに「5月よりは年末にイーサリアム現物ETFがローンチする可能性の方が高いが、その方が成功を収めるだろう」と語っています。

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