本日2018年7月6日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、723,000円前後（時価総額：約12.39兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
6月にNY金融サービス局（NYDFS）より仮想通貨事業ライセンスの承認を受けた米決済サービス大手スクエアが、銀行ライセンスの申請を取りやめたと報じられたことでネガティブに反応しました。
本日の記事では、ICOでの資金調達が7月16日から合法化されるタイの動きとその影響、及び与党幹部がビットコインを使った資金洗浄に関与したと野党から調査要求を受ける事態となっているインドの状況について取り上げたいと思います。
【１】タイ、7月16日からSEC管轄下でICOが合法化
タイ政府は、7月16日からICOでの資金調達についての法規制を施行すると発表しました。
これによりタイでは合法的にICOが実施できることとなります。
タイでは5月から、仮想通貨を「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義した上、証券取引委員会（SEC）の管轄下に置く法律が施行されており、今回の取り組みはそれに続くものと言えます。
ICOの審査は2段階で実施され、最低500万バーツ（約1666万円）の資本金を有するタイの企業で、技術能力や投資計画を全面的に開示した企業のみが、当局による最終審査を受けることができるとされています。
タイがICOの合法化と審査手続きを定めた先進的な国となったことで、ICOでの資金調達を検討する企業、団体がタイに拠点を設ける動きが加速する可能性があります。
一方、SEC管轄下での活動となることから、詐欺的または資本力・規模が小さい業者は、逆にタイを敬遠することになるかもしれません。
【２】逆風続くインド市場、与党幹部がビットコインでの資金洗浄に関与？
インドでは、野党のインド国民会議（INC）が、ナレンドラ・モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）の幹部が、詐欺行為やビットコインを使ったマネーロンダリングに関与しているとして調査を要求していると現地紙が伝えています。
マネーロンダリングの額は約7億2300万ドルに上るとされ、INCはインド最高裁判所に正式な調査の立ち上げを監視するよう求めているようです。
インドでは中央銀行が仮想通貨を取引する個人や企業への銀行サービス提供停止を決め、最高裁判所もそれを支持して、3ヶ月以内に仮想通貨取引所や仮想通貨投資家との関係を断つよう全ての銀行に命じたばかりです。
数多くのエンジニアを輩出するインドは、ブロックチェーン技術を信用の裏付けとするビットコインなど仮想通貨との相性が良く、いずれ世界有数の市場となると見られていた時期もありましたが、「金融の安定性を脅かす」と中央銀行や最高裁判所から否定的な
扱いを受けた上、マネーロンダリングの道具や政争の材料となっているという悪評が広がれば、インドの一般層の仮想通貨離れが加速することになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
