本日2024年12月13日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は15,260,000円前後（時価総額：約302.17兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間13日午前1時過ぎにかけて102,500ドル付近へと上昇しました。現時点では99,600ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米ブラックロックが、投資家のポートフォリオに最大2％BTCを組み入れることを推奨する報告書を発表した話題や、ゴールドマン・サックスのCEOが、次期政権下での規制緩和次第では、ビットコイン投資を開始することを示唆したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米ブラックロック、投資家へ最大2％のBTC投資配分を推奨
米資産運用会社「ブラックロック」は12日、投資家のポートフォリオにビットコイン（BTC）を1～2％組み入れることを推奨する報告書を発表しました。その一方で、これ以上の配分はポートフォリオ全体のリスクを急激に高める可能性があることも警告しています。
ブラックロック社によると、株式60％、債券40％の典型的なポートフォリオ構成にビットコインを1～2％組み入れる場合、そのリスクシェアは「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアマゾンやマイクロソフトなど米国株式市場を代表するテクノロジー企業7社への投資と同程度になると説明。ビットコインは他の資産との相関関係が比較的低いものの、より高いボラティリティを持ち、総合的なリスク貢献度は似ていることを指摘の上、分散投資の可能性を評価しました。
ビットコイン現物ETFを発行し、既に500億ドル以上のBTCを管理しているブラックロック社の推奨ということもあり、多くの投資家にビットコインを従来の投資戦略に組み込むという新たな視点を提供するものとなったようです。
【２】米ゴールドマンCEO、米次期政権下での規制緩和によりBTC投資を開始か
米金融大手「ゴールドマン・サックス」のデビッド・ソロモンCEOは、米国の規制環境が変化した場合、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の取引開始を検討すると示唆しました。
ソロモン氏は、ロイターNEXTイベントに参加した際、現在の規制によって仮想通貨取引は制限されているものの、ドナルド・トランプ新政権の政策がこれを改善する可能性があると指摘しました。
更に同氏は、仮想通貨について「投機的な資産」と表現しつつも、人々の高い関心を集めており、規制構造が改善された場合、ゴールドマン・サックスはビットコインやイーサリアムの市場取引を開始可能との見解を示しました。
またソロモン氏は、トランプ次期政権の経済政策について、新政権が成長促進的なアジェンダを推進し、規制緩和を伴う新たなビジネス環境が資産価値の上昇や取引活動の活発化につながる可能性を期待しているとも語っています。
本日、こちらからは以上です。
