本日2024年12月23日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は14,800,000円前後（時価総額：約294.46兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて150,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間23日午前11時過ぎにかけて93,600ドル付近へと下落しました。現時点では95,900ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、20日にビットコイン現物ETFから過去最大の純流出額を記録した話題や、中米エルサルバドルがIMFとの融資契約後、BTCを追加購入したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ビットコイン現物ETF、過去最大の純流出
ビットコイン（BTC）現物ETFは、仮想通貨市場での19日から20日の大幅下落に伴い、一日の流出としては過去最大となる6億8,000万ドルの純流出を記録しました。
シンガポールのデータプロバイダー「SoSoValue」のデータによると、大幅下落は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、金利引き下げペースの鈍化を示唆したことが引き金となり、市場心理の悪化により、ビットコイン価格は重要な心理的節目となる10万ドルを割り込み、一時92,000ドル台へと急落。15日間続いていたETFへの純流入も途絶えました。
仮想通貨決済会社［Mercuryo（マーキュリオ）」の共同創業者のペトル・コジヤコフCEOは、「パウエル議長は、米中央銀行が戦略的ビットコイン準備金を保有する可能性を否定し、金利引き下げペースの鈍化を示唆した。この発言は、投資家心理に冷や水を浴びせた」と指摘。また、「ビットコインは今や社会や政治体制の変革手段として暗号技術の利用を推進する活動家や暗号アナーキストの時代から大きく進化しており、ETFの普及や機関投資家の関心の高まりにより、新たな道筋を描いている」とも語っています。
【２】エルサルバドル、IMFとの融資契約後もBTC追加購入を継続
中米エルサルバドル政府は19日、今後もビットコイン（BTC）を戦略準備金として追加購入する方針を明らかにしました。
同国のナジブ・ブケレ大統領下の組織「ビットコインオフィス」でディレクターを務めるステイシー・ヘバート氏は、ビットコインの購入ペースの加速の可能性と共に、今後もビットコインが法定通貨であり続けると主張しました。
一方、国際通貨基金（IMF）は18日、エルサルバドルへの14億ドルの融資契約に関する内容や条件について、IMFと同国の当局が、メンバー同士で合意に達したことを発表していました。また、現時点では融資契約はIMF上層部の承認待ちの状態にあると見られています。
IMFとの融資契約においては、ビットコインの購入制限や政府の仮想通貨ウォレット「Chivo」への関与削減が条件に含まれています。また、民間企業が決済手段としてビットコインを採用するかを選択できるようにすることや、税金の支払いは米ドルでのみ受け付ける等の条件も盛り込まれているようです。
なお、ビットコインオフィスは、IMFのメンバーとの契約後となる20日にも一気に11BTCを追加購入した事を公表しています。また、同国は2022年から毎日1BTCを追加購入することを宣言しており現在、世界で6番目の保有量となる5,981BTCを保有しています。
本日、こちらからは以上です。
