本日2024年12月25日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は15,400,000円前後（時価総額：約305.81兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて580,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間25日午前3時過ぎにかけて99,400ドル付近へと上昇しました。現時点では98,300ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、20日にビットコイン現物ETFから過去最大の純流出額を記録した話題や、中米エルサルバドルがIMFとの融資契約後、BTCを追加購入したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】DMMビットコインへのハッキングに北朝鮮系ハッカー集団の関与を特定＝金融庁
日本の警察庁、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）は24日、連名で北朝鮮系サイバー攻撃グループ「TraderTraitor（トレイダートレイター）」が、2024年5月末に仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」から約482億円相当の仮想通貨を窃取したことを特定したと公表しました。
トレイダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group」（ラザルスグループ）の一部とされています。
トレイダートレイターによるDMMビットコインへの攻撃では、同社が管理を委託していたソフトウェア会社「Ginco」の従業員に、ビジネス向けSNSサイト「LinkedIn（リンクトイン）」を通じて接触し、従業員とのやり取りを通じて、PCにウィルスをダンロードさせてDMMビットコインの資産を流出させるという、ソーシャルエンジニアリング手法を用いたハッキングであることも判明しています。
このハッキング事件により、同社は今月2日に廃業を決定し、来年3月頃を目途に顧客資産をSBIグループのSBIVCトレードへ移管することを発表しています。
【２】米仮想通貨業界、米大統領就任初日にBTC絡みの大統領令を要望
米国の仮想通貨業界は、ドナルド・トランプ次期政権が仮想通貨に関する大統領令を迅速に発令・実行できるように働きかけていることが明らかとなりました。
ロイターが23日、業界関係者や情報筋の話として報じた内容によると、業界では特にビットコイン（BTC）準備金の創設と業界の銀行サービスへのアクセス確保、仮想通貨諮問委員会の設立の実現に向けて行動しているようです。
また、業界ではこれらの大統領令を就任100日以内に出すこと、さらにこの内の最低一つは就任初日に発令することを期待しているようです。
仮想通貨政策に関しては、米国政府によるビットコインの購入案や戦略的ビットコイン準備金構想などが既に報じられています。
なお、トランプ次期大統領が実際にこれらの大統領令を発令するかは現時点で不明とされており、公約や業界の動向からその可能性が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
