本日2022年3月7日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,700,000円前後（時価総額：約90.04兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間10日正午過ぎにかけて40,600ドル付近へと軟調に推移しました。
本日の記事では、バイデン米大統領が仮想通貨に関する大統領令に署名したとの話題や、タイで仮想通貨取引に7％のVATを免除すると発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】バイデン米大統領、仮想通貨に関する大統領令に署名
ジョー・バイデン米大統領は9日、仮想通貨に関する初の大統領令に署名し、連邦政府機関に対して仮想通貨規制の起案に向けて調整をするように指示しました。
大統領令のファクトシート（概要報告書）では、仮想通貨を含むデジタル資産がここ数年間で大幅に成長したことに言及し、こうしたデジタル資産の台頭は、グローバルな金融システムや技術開発において、米国がリーダーシップを取るチャンスであると主張しています。その一方で、消費者保護、金融安定性の確保、国家安全保障、気候変動リスクへの対応の必要性といったリスクを抑えつつ、民主主義的価値や米国の国際競争力の下で、デジタル資産領域を主導する役割を担うべきとの課題も指摘しています。
こうした内容を踏まえて、仮想通貨業界を規制するための取り組みとして、消費者と投資家、企業の保護や金融安定性、不正利用の防止、米国のグローバル金融セクターにおけるリーダーシップ、金融包摂、責任あるイノベーションへの対策に焦点をあてるとし、連邦政府機関に対して仮想通貨分野における取り組みや業務について、十分な協力体制を取るように指示しています。
また、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関しては、連邦準備制度理事会（FRB）に対して、CBDCの可能性について研究開発を強化するように促しています。
なお、今回の大統領令では、一部報道で盛り込まれると言われていた連邦政府機関が採るべき具体的なポジションや仮想通貨関連企業が遵守すべき新たな規制の導入に関する言及はありませんでした。
【２】タイ、仮想通貨関連の税制を緩和へ
国際ニュース通信社「ロイター」は8日、東南アジアのタイ王国財務省が、国内での仮想通貨取引の急増やデジタル資産市場への投資を促進することを目的に、仮想通貨関連の税制を緩和する方針であると報じました。
タイのアーコム・トゥームピッタヤーパイシット財務相は記者会見で、新たな税制についてトレーダーが仮想通貨投資にかかる税金を年間損失と利益で相殺可能とし、さらに政府に登録された仮想通貨取引所を利用した場合、仮想通貨トレーダーに課される7％の付加価値税（VAT）を免除すると述べました。
なお、この非課税措置は2022年4月より施行され、2023年12月まで有効となる予定となっています。
さらに、トゥームピッタヤーパイシット財務相は、国内の仮想通貨スタートアップ企業へ少なくとも2年間、直接・間接的に投資した投資家に対して、2032年6月までの10年間減税措置を講じると発表しました。
なお、同国では昨年、年初にはわずか17万件であった取引口座数が、年末には約200万件へと急増するなど、仮想通貨市場の拡大が急速に進んだことから、タイ歳入局では仮想通貨に対する監視を強化しており、その一環として仮想通貨から生じる利益に15％の税率を課すことも当初検討されていました。
本日、こちらからは以上です。
