本日2022年6月13日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,400,000円前後（時価総額：約66.98兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて190,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間13日午後12時過ぎにかけて24,900ドル付近へと下落しました。現時点では26,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、イエレン米財務長官が401Kプランを利用した仮想通貨投資に懸念を表明したことに関する話題や、アジアの富裕層投資家の約半数がポートフォリオにデジタル資産を保有しているとの大手コンサルティング会社の調査結果に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】イエレン米財務長官、401Kプランでの仮想通貨投資に懸念を表明
米国のジャネット・イエレン財務長官は9日、401K（確定拠出年金）など平均的な勤労者の利用する退職プランに仮想通貨を組み込むことは「非常にリスクの高い」選択と述べ、議会がこうしたリスクへ対応することが妥当との見解を示しました。
イエレン財務長官は、ワシントンで開かれたニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントに出席した際、仮想通貨について「老後のために貯蓄している人の大半には勧められない」とコメントの上、「私にとっては非常に高リスクの投資だ」との見解を示しました。
更に同長官は、税制面で優遇される401kプランに組み入れ可能な資産の種類について議会が規則を定めることも妥当だろうと述べました。
イエレン財務長官の発言の背景として、米大手資産運用会社「フィデリティ・インベスメンツ」が4月、401kプランとしては業界初となる、ビットコイン（BTC）への投資を可能とするサービスを早ければ2022年中旬にも開始すると発表。更に、米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」が、フィデリティの401kプランの導入を決定したことが挙げられます。
これに対して米労働省は2022年3月、退職金口座での仮想通貨投資について、仮想通貨のボラティリティやバリュエーションの信頼性、不確かな規制環境を理由に、401kの導入を警告する文章を発表しています。
なお、米議会では退職金口座での仮想通貨投資オプションの提供について意見が割れており、仮想通貨懐疑派として知られる米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員やティナ・スミス議員は、フィデリティの新サービスについて需要の低さ及び仮想通貨のリスクを理由として懸念を表明しています。
一方で、共和党のトミー・タバーヴィル上院議員は、「バイデン政権は、仮想通貨を対象とした規制指針を発表することで、どの資産が退職後の投資に値すると見なされるかを独断で決定しようとしている。これは政府の行き過ぎた介入だ」と懸念を表明。米労働省が401kプランの利用者の投資対象を制限することを禁止する法案「Financial Freedom Act（金融自由化法）」を提出しています。
【２】アジアの富裕層投資家の約半数がポートフォリオにデジタル資産を保有＝アクセンチュア
米国のシカゴやニューヨークを拠点とする総合コンサルティング会社「アクセンチュア」は6日、資産運用のアドバイザリーサービスを展開する資産運用会社などへの調査を実施し、2022年第1四半期の時点で、アジアの富裕層投資家の52％が何かしらの形でデジタル資産を保有しているとのレポート結果を発表しました。
アクセンチュアは、世界で120以上の国と地域で企業に経営コンサルティングサービスを提供する1989年に設立された企業で、近年では大手企業のアウトソーシング化事業にも注力しています。
同社による調査は、少なくとも10万ドル～100万ドルの投資可能資産を運用している投資家を富裕層投資家と定義し、2021年12月及び2022年1月に日本や中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイの約3,200人の投資家と550人以上のファイナンシャル・アドバイザーを対象に実施されました。
調査によると、仮想通貨、ステーブルコイン、仮想通貨ファンドを含むデジタル資産は、富裕層投資家のポートフォリオにおいて実に7％を占めており、この割合はアジアの投資家にとって外貨、コモディティ、収集品を上回り、5番目に大きな資産クラスとなることが明らかとなりました。
また、取り分けタイとインドネシアの投資家は、同世代の投資家と比較しポートフォリオに占めるデジタル資産の割合が9％と他の国より高いとの結果も併せて発表しています。
更に、アクセンチュアの調査によると、2022年第1四半期の段階でアジアの投資家の52％が既にデジタル資産を保有しており、今後2022年末までに、更に21％の投資家がデジタル資産への投資を開始し、年末までに73％もの投資家がデジタル資産を保有する可能性があると言及しています。
本日、こちらからは以上です。
