本日2022年6月15日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,800,000円前後（時価総額：約54.70兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間15日午後12時過ぎにかけて21,590ドル付近へと軟調に推移しています。現時点では21,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米コインベースが、全従業員の18％に及ぶ人員削減を決定した話題や、 米ゴールドマン・サックスが同行初となるイーサリアムのデリバティブ取引を実行したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米コインベース、月内に1,100人のリストラを実施
米大手仮想通貨取引所「コインベース・グローバル」は14日、全従業員の18％に相当する1,100人の人員を削減すると発表しました。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、人員削減を決定した要因について、「我々は、10年以上の経済ブームの後、不況に突入している。不況は再び仮想通貨の冬を招き、長期化する可能性がある」と説明しています。
また同社は、2021年初頭時点で1,250人であった従業員数をわずか一年間で200％増加させており、過去18ヵ月間においても実に4倍以上へと人員を拡大していました。
この点についてアームストロングCEOは、結果的に「過剰雇用していた」とコメントの上、急激な人員補強に伴いチームの生産性が低下していたと説明し、人件費が「不確実な市場を効果的に管理するには高すぎる」との判断に至ったと述べています。
同社は今後、人員削減を今月末までに終了し、7月より従業員5,000人体制へと移行すると決定しています。
なお、コインベースの2022年1～3月期の売上高は11億6,600万ドル（約1,574億円）と前年同期比で35％減少し、最終損益は4億2,900万ドル（約579億円）の赤字となっていました。
米国の仮想通貨関連企業における人員削減の話題はコインベースだけに留まらず、米大手仮想通貨レンディング会社「BlockFi（ブロックファイ）」でも今月13日に従業員の20％の解雇を発表しています。また、米仮想通貨取引所「ジェミナイ」や米取引アプリ運営会社「ロビンフッド」でも人員削減を進めていることが報じられており、直近での相場急落を受け、今後適切な経営規模を見直す企業の動きが続きそうです。
【２】ゴールドマン・サックス、イーサリアムのデリバティブ取引を実行
米情報サービス大手「ブルームバーグ」は13日、米投資銀行大手「ゴールドマン・サックス」がイーサリアム（ETH）のデリバティブのOTC取引を実施したと報じました。
取引のカウンターパーティは、ロンドンを拠点とする金融サービス会社「マレックス・ファイナンシャル」。実行した取引は現金決済の「Non-Deliverable Forward（NDF）」というデリバティブ商品となり、ゴールドマン・サックスが実行した初のイーサリアムデリバティブ取引となります。
なお同行では、2022年3月に米仮想通貨投資会社「ギャラクシー・デジタル」をカウンターパーティーとして、ビットコイン（BTC）のデリバティブ商品のOTC取引を実行しています。その際に取引したのは今回と同様、現金決済の「Non-Deliverable Forward（NDF）」というデリバティブ商品となり、これが米国の大手銀行が仮想通貨のOTC取引を実施した初の事例となりました。
この時、ゴールドマン・サックスのアジア太平洋地域デジタル資産担当責任者を務めるマックス・ミントン氏は、同行初となった現金決済型の仮想通貨オプション取引の実行について「これは当社におけるデジタル資産に関する能力と、仮想通貨の資産としての地位の向上に向けた重要な進展となります」とコメントしていました。
ゴールドマン・サックスは兼ねてより仮想通貨市場への参入に積極的な姿勢を見せており、2021年6月にはギャラクシー・デジタルとビットコイン先物取引に関する提携を発表。また2022年3月、ゴールドマン・サックスが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類でも、ギャラクシーデジタルが提供するイーサリアム・ファンドを顧客に提供していることを明らかにしています。
本日、こちらからは以上です。
