本日2023年4月21日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,771,000円前後（時価総額：約72.99兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間21日午前9時半過ぎにかけて28,100ドル付近へと
下落しています。現時点では28,300ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ブータン王国の政府系ファンドが、仮想通貨へ数十億円規模の投資を実施していたとの報道に関する話題や、仮想通貨取引所コインベースがバミューダでデリバティブ取引所の開設を計画していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ブータンの政府系ファンド、仮想通貨へ数十億円規模の投資
米経済紙「フォーブス」は15日、南アジアに位置するブータン王国が、米仮想通貨レンディング会社「BlockFi（ブロックファイ）」や「セルシウス」を通じて仮想通貨へ数十億円規模の投資をしていたと報じました。
報道によると、同国の仮想通貨への投資は、2007年にブータン国王の勅許により設立された政府系ファンド「Druk Holding & Investments（DHI）」によるものとなります。DHIは政府投資部門として水力発電所やロイヤルブータン航空などブータン企業をポートフォリオに保持する29億ドル（約3,880億円）の政府投資部門となります。
DHIによる仮想通貨投資については、昨年11月に経営破綻したBlockFiの弁護士がDHIに送付した書類によって明らかとなっています。これによると、BlockFiは、DHIへ3,000万ドル（約40.1億円）の融資を実行し、その際の担保としてビットコイン（BTC）を預かっており、破綻処理に際して担保を清算したものの、未払残が残ったことから改めてDHIへ返済を求めているようです。
これについて、DHIのウジュワル・ディープ・ダハルCEOは、「BlockFiとの問題は解決済みである」と回答するに留めています。
また、DHIは、昨年7月に破綻した「セルシウス」にも口座を保有しており、2022年4月～6月にかけて、ビットコインやイーサリアム（ETH）、テザー(USDT)の入金や引き出し、借り入れといった取引を多数実行していたことも明らかとなっています。
【２】コインベースがバミューダでデリバティブ取引所開設へ
米経済紙「フォーブス」は、米仮想通貨取引所大手「コインベース」が北大西洋のバミューダで運営ライセンスを取得し、来週にも同地を拠点としたデリバティブ取引所を立ち上げる予定と報じました。
コインベースは既に、デジタル資産事業法に基づくクラスFライセンスを同国の金融監督庁に該当するバミューダ通貨庁（BMA）から取得しており、トークンの販売や発行、仮想通貨取引所としての運営も認められています。
コインベースは、バミューダを金融拠点の一つとして選んだ理由について、明確な規制の存在を挙げ、「高いレベルでの厳格さや透明性、コンプライアンス及び協力で長い間知られている」と語っています。
さらに、バミューダの利点として、同国で事業を運営する企業は給与税を支払う必要があるものの、法人税率は0％であり、利益は無税であることから経費を削減可能な点も拠点として魅力的であったとしています。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ロンドンで開かれたフィンテック・イベントで、規制の不確実性を理由として米国を離れる可能性について言及していました。
コインベースは直ちに米国を離れる計画ではないと見られるものの、仮想通貨のハブとして仮想通貨関連企業の誘致を進めている、香港やドバイ、シンガポールを業界の主要なビジネスの場と見なし、店舗を構える傾向が高まる可能性もありそうです。
本日、こちらからは以上です。
